5/6 No.1026 掲載内容

【特集】
・善管注意義務違反を認め、賠償金は500万円超
　隠ぺい仮装で重加算税、税理士に損害賠償責任
【今週のニュース】
・消費税還付申告翌年に2割特例の適用可
・外国サイトでのカード支払も国内事務
・3月決算で誤りやすい税務処理は
・障害者相談支援事業は消費税の課税対象
【解説】
・租税分野における私法関係（契約関係）の重要性
　―南御堂参道事件を題材に―
　弁護士　向笠太郎
・改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要
　企業会計基準委員会専門研究員　早野真史
・企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の解説
　―有価証券届出書における個人情報の記載の見直し―
　金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官　上利悟史
　金融庁企画市場局企業開示課専門官　鈴木彬史
・子法人から債務免除受け、子の滞納国税に第二次納税義務
　編集部
【重要資料】
・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（抄）（2）
・障害者相談支援事業等に関連するお問合せ（Q&A）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・プライム市場では3割超が4週間前に株主総会資料を電子提供
・総務省、全国の空き家が900万戸で過去最多
・今週の専門用語
　2割特例／障害者相談支援事業／会社法356条

2024年05月03日 障害者相談支援事業は消費税の課税対象（2024年5月6日号・��1026）
2024年05月03日 3月決算で誤りやすい税務処理は（2024年5月6日号・��1026）
2024年05月03日 外国サイトでのカード支払も国内事務（2024年5月6日号・��1026）
2024年05月03日 消費税還付申告翌年に2割特例の適用可（2024年5月6日号・��1026）
2024年04月26日 実質株主透明化に向けてコード改訂へ（2024年4月29日号・��1025）
2024年04月26日 遺言の解釈、遺言書作成時の事情も考慮（2024年4月29日号・��1025）
2024年04月26日 国連で国際的租税協力の条約創設の動き（2024年4月29日号・��1025）
2024年04月19日 会社代表者の住所、申出あれば非表示可（2024年4月22日号・��1024）
2024年04月19日 貸手、リースでない部分含め一体処理可（2024年4月22日号・��1024）
2024年04月19日 ユーロ円TIBOR公表停止も対応不要（2024年4月22日号・��1024）