起業(アントレプレナー)


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はじめに

2011年11月1日、「速報!史上最年少上場社長登場、リブセンス上場へアルバイト求人サイト運営会社、社長は25歳」というニュースが飛び込んできた。

2012年9月には「東京証券取引所は7日、東証マザーズ上場で求人情報サイト運営のリブセンスの上場市場を10月1日付で変更すると発表した。東証1部か2部のどちらになるかは未定。リブセンスの村上太一社長は25歳で、「史上最年少上場社長」として2011年12月にマザーズに上場した。それから約10カ月でのスピード昇格となる。東証1部上場が実現すれば、1部上場企業としても最年少社長の記録を塗り替えそうだ」と驚異的なスピードで東証1部上場企業となる。

求人情報サイトを運営するリブセンスが2012年10月1日、東証マザーズから東証1部に市場替えした。早大在学中の2006年に創業した村上太一社長(25)は東証1部史上最年少の社長となり、グリーの田中良和社長(当時33歳)の記録を大幅に更新した。リブセンスの求人サイト「ジョブセンス」は、アルバイトの募集広告を無料で掲載し、採用が決まったときに企業から料金を受け取る「成功報酬型」が特徴だ。採用が決まった人に「祝い金」を出すなどユニークなサービスでも知られる。これまで、のべ約2万社が利用し、昨年12月のマザーズ上場から10か月でのスピード昇格となった。不動産や中古車の情報サイト運営も始め、村上社長は「やるからには価値あるものを作りたい」と事業拡大に意欲を示している。

中小企業が求人するのに広告料20万円〜30万円を支払っている中、無料でWebに掲載し求人が成功したら報酬を貰うビジネスモデルは、広告主にとっては福音である。職を求めている側にも成功報酬を支払っていという、これが求人サイトを見ている側にも福音で、より多くの人に見てもらえるようである。

公表されている有価証券報告書決算短信)を見ると、キャッシュフローもしっかりしていて立派な業績を上げている。株価も順調に推移している。努力次第で事業を大きくできそうだ。

リクルートの創業者江副浩正氏を彷彿とさせる。というのは、江副氏の時代は就職情報誌という紙の時代に”求人”と扱い事業を成功に導き、”不動産事業”も手がけている。私には、リブセンスとリクルートの両社はダブって見える。成功したリクルートは、資金も人材もマンパワーも設備も潤沢にあるはずだ。しかし、リクルートからは村上太一氏は出てこなかった。

同じようなことが、スティーブ・ジョブス氏が"iPod"を世の出した時である。ソニーがウオークマンで持ち歩きのできる当時としては画期的なテープレコーダーでヒットした。成功したソニーには超優秀な人材が豊富なはずである、資金も潤沢である、設備も豊富である。にもかかわらず、ソニーからはスティブ・ジョブ氏は出てこなかった。ソニーからは、ユーザーにとって使い勝手の良い”iPod”は市場に出てこなかった。スティーブは”iPhone","iPad"と次々にソニーを超えた商品を市場に提案し消費者はそれに飛びついた。一方、ソニーは、前期(2012年3月期)業績の速報値を発表した。純損失は5200億円と従来予想の2200億円から急増し、過去最悪となった。赤字4年続きである。ソニーは、時代に対応できなくなった恐竜(ダイナソース)のように見える。

一方、リブセンスのように、新たな時代に対応した企業が生まれてくる。変化の時代には、変化に対応した新たな企業が生まれてくるものだ。若者よ、君の時代だ!恐竜に臆することなく・・・

起業計画


それぞれ得意とする分野を基礎として起業することになります。
はじめに、市場の規模、資金計画、店舗であるなら立地、許認可事業であるかどうか、などを調査してみます。十分に検討してみます。リスクはつきものですが、検討することでリスクを少なくします。

当然のことですが、事業計画書を作成してみます。投資額、在庫、売上、原価、経費、利息など考えられるだけ項目を入れた見積損益計算書、見積資金繰表を作成してみることです。達成可能な無理のないものであることが必要です。

考えすぎても、リスクはなくなるというものでもありません。十分検討した後は、勇気を持って起業の成功に向かってスタートするのみです。

税務署への届出



会社を設立した場合、本店の所在地の所轄税務署長に届け出なければなりません。

提出書類 提出期限
法人設立届出書
添付書類として、定款の写し、登記簿謄本、株主名簿(有限会社の場合は社員名簿)、設立趣意書、設立のときの貸借対照表、本店の所在地の略図
設立の日以後2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 設立後3ヶ月経過した日か、最初の事業年度終了の日のどちらか早い日
たな卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書
初年度は確定申告期限まで
給与支払事務所の開設届出書 給与支払開始後1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
10人以下の事業所は、7月10日、1月10日に、6月まで、および12月までの6ヶ月分を年2回で支払うことができます。
適用を受けようとする月の前月末日まで


労働基準監督署(労災保険)への届出

労災保険と雇用保険を合わせて労働保険といい、従業員を雇用するすべての事業所に加入が義務付けられています。

従業員を雇い入れたときから(労災保険を提要となった日、といいます)10日以内に、所轄の労働基準署で労災保険の加入手続きを行います。「労働保険 保険関係成立届」を提出し、受理されますと、労働保険番号が与えられます。労災保険の保険料は、全額会社負担で1年分を一括前納します。
保険関係成立の日から45日以内に「労働保険概算保険料申告書」とともに納付することになります。

提出書類は次の通りです。

提出書類
提示書類
保険関係成立届 登記簿謄本
労働保険料申告書
適用事業報告書
時間外労働・休日労働に関する協定書
就業規則(従業員が10人以下は不要)


ハローワーク(雇用保険)への届出


雇用保険は、ハローワークで雇用保険の加入手続きは、会社を設立した日の翌日から10日以内となります。保険料は、労災保険と同様に概算額で一括前納となります。ただし、正確な保険料は年度終了後に清算します。

提出書類は次の通りです。

提出書類
提示書類
保険関係成立届(監督署に提出したものの控え) 労働者名簿
雇用保険適用事業所設置届 出勤簿(コピー)
登記簿謄本 賃金台帳(コピー)
法人設立届出書(税務署へ提出したものの控え) 従業員の被保険者証
資格取得届(1人につき1通) 取引契約書等会社の業務を証明するもの



社会保険事務所(健康保険・厚生年金)への届出

従業員が常時1名以上になったらすべての法人事業所は、その日から5日以内に所轄の社会保険事務所に、健康保険と厚生年金の加入手続きをしなければなりません。

提出書類 提示書類
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 登記簿謄本、出勤簿、労働者名簿、賃金台帳、給与規定など

取引記録(帳簿)


資本の払込みを行い、登記し、各種届出を行い、事業を開始すると当然のこととして資金の収入および支出があります。企業として継続して行く限りスタートから取引記録を確立しておくことが望ましいものです。

取引記録を後回しとしてまとめて記録することが行われることがありますが、記録の漏れや間違いが多く、税務申告の際に不利となっているケースが見受けられます。

できましたら、当初より計画的に記帳することをお勧めします。方法は、規模・業態などにもよりますが、三つに分かれます。

(1) 手書きの出納帳、売掛帳、買掛帳、伝票を作成して会計事務所に帳簿作成を依頼する。
(2) 市販のソフトで記帳する。
(3) 会計(過去記録の帳簿)・経営支援(資金繰り・予算・利益予測ができる)パソコンを使う。


上記(1)は、手間がかかり損益計算の結果が1ヶ月から2ヶ月遅れる欠点があり、経営する上で会計情報が役に立たない。規模が小さいままであると不都合はありません。

上記(2)の市販ソフトは、経理の知識と税法など(消費税、源泉税、社会保険など)の知識を必要とし、そうした知識を持っている場合、効果的となります。税法などの変更に対応して、変更をタイムリーに行わなくてはなりません。サポートが十分されること、およびサポート料金の問題が生じます。また、機能に制限があり、結構作業時間を要する場合が多ので注意する必要があります。

上記(3)は、取引記録、日々決算で現状を把握、損益分岐点分析など各種経営分析、給与計算も連動、資金繰り、予算、利益の予測、を一つの機械で操作でき、瞬時に求める結果を出せることから、人の省力化がはかれコストダウンできます。詳細は、「らくらく経理」をご参照ください。

企業成長の法則

「企業成長の法則」とは、PLAN →DO→ CHECK→ ACTIONを地道に繰り返し行うことです。
つまり、計画(PLAN)を事前に設定し、実行(DO)を迅速に行い実績を算出し、計画(PLAN) と実績(DO)を比較分析をして改善案を策定し(CHECK)、改善案を実行する、つまり改革(ACTION)の努力をし続けることで、企業の成長を図るというものです。PLAN →DO→ CHECK → ACTION のサイクルは、最低毎月が望ましく日々(日々決算を)行っている企業もあります。


経営で大事なことは、自らが常日頃「企業成長の法則」を実践しておくことで、経営の基礎を着実に築くことです。 それには、金融機関からの資金的な支援は欠かせません。うまく付き合うことで企業の成長・発展が期待できるのです。金融機関との信頼関係を構築し企業の成長・発展を期待したいものです。

日ごろ、日々決算を心がけ、経営の現実の状況を把握しておき、革新を実行(ACTION) することで、資金を必要とした場合に、金融機関にも対応することができます。


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Tel 047-346-5214 Fax 047-346-9636
Email: yokoyama-a@hi-ho.ne.jp

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