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本物倶楽部知恵袋へようこそ！
人生山あり谷あり。知っていれば済んだこともあります。
知識は武器になり知恵の源泉です。思いつくまま私の「ものの見方、考え方」をご提案致します。
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◆株式・債券
皆さんは、『お金』の運用をどうされていますか？『株』なんて怖くてできない、どうせ博打みたいなものでしょ！大事なダンナさまの給料を損させたら大変。苦労して稼いできたのにスッテンテンにでもなったらとんでもない！
と、思われていませんか？「安全確実、低利回りでも元本保証ならいいわ」とお考えならそれも良いと思います。決して欲をかいてはいけません。
多くのディーラーといわれるプロの株式投資家たちが損をしています。つい最近のニュース（2004年4月現在）でも、イギリスの企業年金に関して、株式での運用に大幅な損失をきたし、支給額が約束の金額からだいぶ引き下げを余儀なくされていると報道されました。
プロの投資家集団である投資会社に委託して、運用してもらっても損をしている状況なのです。ディーラーたちは、毎日一生かかっても稼げない程の莫大なお金をコンピュータの端末一台で、指一本で操作しています。以前、そんな仕事をしている人の話を聞く機会がありましたが、人から預かっている大事なお金を損させたら大変と思い、毎日毎日が冷や汗もので終わるのだそうです。非常に身の引き締まる話だと思います。ダイエットどころではありません。
なぜ、プロのディーラーたちは損をしているのでしょうか？一概には言えませんが、例えば10回のうち９回まで儲けていても最後の1回の投資に損をすれば全体では損をする、というような投資をしているのもしれません。株式で100万円を1回で10万円づつ儲け、また全額を投資してそれぞれ10％づつ儲け、それを９回続ければ元手の100万円は230万円を超えます。しかし最後の1回で６０％の株式の暴落が起これば元本の100万は90万にまで目減りします。まさに、博打そのもののようです。
そんな状況はありえないとはいえません。世界のマネーが、戦争やテロや通貨危機をかいくぐり、はたまた為替相場の荒波を越え、世界中の皆の年金のためにせっせと走り回っているのです。アジア通貨危機やロシアやアルゼンチンの債券モラトリアムなど記憶に新しいところです。お金に働かせるという本が売れているそうですが、お金は大変です。
さて、このコーナーの目的はそれでもお金を増やす方法があるというエッセンスの紹介です。欲をかいてはいけませんが、これからの日本の高齢化を考えれば少しでもあれば便利、なくても平気というわけにはいきません。
日本の株式市場は、昨年の４月（2003年4月28日）につけた日経平均760７円から順調に上昇しています。世界の景気循環のなかで日本のそれは周回遅れといわれております。米国市場に遅れること20年、今後日本の株式市場は飛躍的な株価が期待され、一説では日経平均14万円とも18万円ともいわれております。世界の投機資金はいまや1日で300兆円が動くといわれ、日本以外に行くべき市場がありません。それほどに魅力的な市場なのです。
現在市場を動かしている人は、個人のインターネットトレイダーと外国の投資家たちです。期待される日本経済の回復を織り込み、米国、欧州の投資銀行、証券会社が東京に進出していますが日本市場はバブル景気後の暴落や一時的なネット関連景気を経験し、より慎重な上昇過程を辿っています。海外の投機資金が飛び込んでも急上昇しない相場となっているのです。
日本政府や企業は、年金の運用に積極的には株式市場を活用しない方向にあります。手酷い痛手を蒙ったのですから当然といえます。しかし、個人の市場参加は増えています。新たな投資理論に基づくだれでもが参加できるツールを開発したからだと思われます。従来の証券会社の方式では、上がりきった局面で高値を掴まされる苦い経験を味わった諸氏もいるかと思いますが、こうしたことのないよう個々人が大変な勉強をしているのがわかります。大事なのは、今の局面が上昇過程にあるのか一時的な局面でしかないのかを確かな情報で見失わないことにあります。
書店に行くと日本の景気や株式市場、債券について２種類の本が売られていることに気がつきます。ひとつは大好況、そしてひとつは大不況へすすむというふうに。
私はこの世界の専門家ではありませんが、この世界に詳しい私の”ダンナ様”の話によれば、どちらの本も正しいことが書かれてあるのだそうです。何でも解説してくれるこの”ダンナ様”によれば、書かれた本の年月にかかわらず、この日本という国のおかれた状況はかなり危ない状態にあるのだそうです。まず、問題は国債にあります。大量に発行された日本国債、地方債、特殊法人関連の債券の累積残高は１０００兆円を越え、ときの大蔵大臣に「既に日本の財政は破状している」と言わしめたほどの借金漬け大国なのだそうです。このことは、何を意味するのかと申しますと借金返済のためにまた新たな借金をし続けており、その新たな借金の引き受け先として皆さんが指名されているということなのです。物価に連動して元本保証、いつでも換金OK、それまでして買ってもらわなければならない状況に追い込まれているのです。
株と債券は逆の関係にあると考えてください。景気が良くなり、企業の業績、高配当を期待した株の上昇は人気の度合いを示します。株はこの人気度合いにより、最近のアイドルのように一夜にしてトップスターになることもあり、値が上がれば短期間のうちに大きな利益を得ることができます。しかし、債券はそういきません。予め決められた利息が経過年数をもってしか入りませんから途中で売られてしまいます。これが単価割れを引き起こすと、単価100つまり1という値段が90や80になる。つまり0.9や0.8のように割り引かれるということになります。そのままもち続ければ、満期には100即ち1で償還されるのですが、単純にはいきません。
住宅ローンを始め、各種ローンの基準は直近で売買されている１０年物の国債単価の割引率で決まります。年率に直して債券の利率が決定されます。割引率が高くなる、即ち売られすぎると債券は安くなり利率（金利）は上がるということになります。新聞紙上等で長期金利が上昇し住宅公庫のローンが引き上げられるというのは、この仕組みによるものです。
現在経済は、デフレだと皆が思っていますが足元ではジワジワと物価が上がるインフレの気配を感じます。すべての資源の値が上がり始めました。（2004年4月現在）
もし、消費者物価指数がプラスに転じ、暫くしてインフレを確認できるような状況になったとするとどういうことが起こりえるのでしょうか？インフレを抑えるために日銀が市中銀行に貸し出す資金の金利（公定歩合）が上げられます。年金受給者にとっては、待ちに待った金利上昇が始まります。金利が上がり始めると先ほど採り上げました国債の値が下がり始めます。割引率が大きくなり、金利の上昇は相乗効果を発揮して参ります。既存発行の国債単価は更に値を下げ、国債を買う人がいなくなってきますし、新規発行の国債金利はますます上げざるを得なくなってきます。国の返済する国債の利息は増加し、国は返済のため消費税を上げるなど大増税の時代を迎えるようになります。それでも足りないといわれております。
一度購入した国債は今の低い金利のまま償還日までもち続けねばなりません。もしかしたらインフレによる貨幣価値の減少により満期まで持ったとしても実質目減りしているかもしれません。だから、物価連動型、元本保証、いつでも換金OKという国債が登場してくるわけなのです。それなら問題ないでしょう！と皆さん思ってはいけません。国債では日本人が泣かされたことがあるからです。終戦後の昭和21年2月に何があったかわかりますか？老人を馬鹿にしてはいけません！彼らは、歴史の生き証人、それを経験しそのことを既に心配しているのです。
昭和21年2月17日、突然政府は預金封鎖（金融緊急統制令）を実行しました。急激なインフレを抑制するため、市中に出回るお金の流通量を減らし世帯主1人300円/月、今で言えば300万を限度にしか下ろせないというものです。そして新様式紙幣への切り替えが極短期間のうちに実施されました。それも交換限度額を一人100円にし、残額は預金封鎖としながら。それでもその後インフレは止まず、半年で５〜６倍の物価上昇が起き、数年後には１０倍の物価上昇となりました。当時所有していた戦時国債の多くが紙くず同然で取引されることになったのです。
つい最近（2004年4月２８日）の新聞の社説にも書かれていましたが、今の日本の借金は終戦直後の状況によく似ているのだそうです。
これが、大不況を採り上げる種類の本で、大体そんな内容が書かれています。近い将来そうなるともいえませんが、嘘ではない話なのです。
ここまで、読んでこられた皆さんは「それでどうしたらお金が増えるのよ！」とせっつく気持ちもわかりますが、もう少しお付き合い下さい。
リスクは国も企業も家庭もとらねばやりくりできぬ時代に入っております。「自己責任」はすべてのリスクと付き合うためのキーワードです。そういったからそうした。その結果こうなったのだから責任とってよ！は通じません。経済は、時事刻々と変わる生き物です。普遍の投資方法はありません。しかし、大きな潮の流れを情報の中に的確に捉えれば儲けることができます。
今年（2004年度）はこれまでの銀行の貸し渋りや最近の株価の好調なこともあって企業の新規上場が相次いでいます。インターネットで株式についてのサイトをご覧下さい。その中にIPO(新規上場企業の株価情報）関連の情報があります。見てわかるのは、株の人気により新規上場企業の初値がブックビルディングによって決まられた公募値の数倍に達していることです。株購入の手数料もかからず、抽選により購入できれば数十万単位で儲けることができます。また、既発行の株でも割引でしかも手数料なしで抽選により購入することができます。資金を株式市場から調達するもので、設備投資や事業拡大に伴う増資が行われています。
株式分割予定の会社の株も好調な業績と株価上昇の恩恵により値を上げています。
では、投資信託はどうでしょうか。2008年オリンピックを前に中国関連も旺盛な需要が見込まれております。証券会社によれば今投資してオリンピック直前に解約して売り抜けるのが良いのだそうです。但し、中国経済が急速に発展しているのも米国の好調な消費意欲に支えられていることをお忘れなく！
米国の経済は、ピークアウトしゆっくりと後退していく時代に入りました。レーガン大統領時のダウ平均株価は数倍となり、史上最高値の10,000ドル台に達しております。景気の循環並びに世界の覇権国の推移から判断するとこれからは守勢になると思います。更に莫大な国債の発行により借金を抱えておりますので、世界からの投資を呼び続けるには必然的に高金利にならざるを得ません。高金利は、株式市場にとってマイナスです。リスクなしに利息で稼ぐほうが投資家にとって楽だからです。日本と違うのは、同じ借金であっても原油を担保にした世界の基軸通貨「ドル」の信頼があり紙幣を刷り続けることが出来るという強みがあります。しかしドル資産を持ってもこれまでのようには上がるとは限りません。
欧州の統一通過「ユーロ」は世界で決済可能な通貨になりつつあります。石油の決済は、「ドル」が基本ですが最近ロシアが「ユーロ」で行うと言い出しましたのでより欧州経済に近づいてきています。今後「ドル」を防衛しようとする米国と新たな決済通貨「ユーロ」を推し進めようとする欧州並びにロシアの間で経済戦争が起こるかもしれません。旧東欧の「ユーロ」経済圏参加は一時的に景気の足を引っ張る可能性がありますが、大経済圏が出来上がるのですから「ユーロ」資産は魅力的な商品に成り得ると思います。どの商品を選ぶかは証券会社と相談したほうがよいと思いますが、高金利の債券がこれからも提供されるでしょう。負債を背景にした高金利というよりは、設備の投資資金を呼ぶための高金利ですのでドルより安心かもしれません。
これからは、日本の「円」通貨のみでお金をもっているには危険が伴いますし、米国ドルへの過度な期待は出来ません。有事の「ドル」は過去のことであり、最近は有事の「ドル売り」になっています。「ユーロ」及び「人民元」の信頼は今後高まることが予想されますが、すべての為替相場の異動は「ドル」の動向に関わっておりますので確定的なことは誰もいえないと思います。ちなみに私の投資の参考にしているサイトがありますので紹介致します。きっと役立つと思います。
ケンミレ株式情報、NIKKEI NETマネー＆マーケット、同ニューヨーク・マーケットウォッチ
YOMIURI On-Line為替、TRADERS WEB、Yahoo！ファイナンス、中国株速報〈中国情報局〉
2004年4月30日
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