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4/29 No.1025 掲載内容
【特集】
・住所閲覧が可能な“法律上の利害関係者”とは?
Q&Aで読み解く会社代表者の住所非表示措置
【今週のニュース】
・国連で国際的租税協力の条約創設の動き
・遺言の解釈、遺言書作成時の事情も考慮
・実質株主透明化に向けてコード改訂へ
【解説】
・改正企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の概要
企業会計基準委員会専門研究員 富田真史
・ESMAが公表したIFRS執行決定事例集第28巻(その2)
・未公開判決事例紹介
小規模宅地特例適用後の更正の請求の可否
編集部
・長期間空き家の固定資産評価、損耗状態は経年劣化か否か
編集部
【重要資料】
・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(抄)(1)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、令和6年度第1回インターネット公売を実施
・証券監視委、循環取引による過大計上でアルデプロに課徴金勧告
・「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」が改正へ
・事後交付型株式報酬など、インサイダー取引規制Q&Aが更新
・今週の専門用語
附属書類の閲覧/アドホック委員会/需給事情による減点補正
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