奄美復帰運動史年表 ver10
アマミ復帰フッキ運動ウンドウは、イマ奄美アマミ原点ゲンテンでありまた敗戦ハイセンゴ年間ネンカン軍政下グンセイカにおかれた奄美アマミ人々ヒトビト異民族イミンゾク支配シハイ抵抗テイコウした民族ミンゾク
運動であり、さらにはよりよい生活セイカツモトめてそれこそどもたちをもフクめた老若男女ロウニャクナンニョ参加サンカした市民シミン運動ウンドウでもあるとオモいます。
下記の年表は、奄美の復帰運動に関心のある人びとに多少なりとも参考になればと思い作成しました。
ただ、奄美の復帰運動と関係あると思われる事項については、沖縄の動きも記載してあります。
なお、年表を作成する上で参考にした文献を下記に掲載しましたので、必要ヒツヨウがあればご確認カクニンください。
また、論文ロンブントウ引用インヨウなさる場合バアイは、引用インヨウしたムネ記載キサイしていただければサイワいです。 ( 2024ネンガツ   作成サクセイモリ ヒロシミチ )
西暦年 統治 行政 議会 司法 場所 内容 出典
1943昭和18年 7 日本↓ 旧大島支庁↓     米国 国務省極東班ジョン・スマランドが「琉球諸島」を発表(概要ガイヨウ:終戦後の処理方法について、@琉球諸島を中国へ譲渡 A国際統治下に置く B条件付きで日本に残す)。スマランド報告ではBを最善の解決策とした。 全記録・奄美返還と日米関係
1943 11   奄美アマミ 徳之島トクノシマ浅間アサマ陸軍飛行場リクグンヒコウジョウ着工チャッコウナガさ1500m、ハバ60m) 南海日日新聞ナンカイニチニチシンブン2014/8/8ゴウ
1943 11 5   沖永良部 米潜水艦1隻が小米港沖から小米市街を攻撃、即死1名・負傷1名 知名町日本復帰記念誌
1943 11 21   東京 東京奄美会が総会を開催(於:麻布の有栖川宮記念公園)。会長:泉二新熊、 副会長:上村清延・谷村唯一郎、顧問:昇直隆・久留義郷・篠原純治、 常任幹事:西田当元・長田廣・勇静夫らを選出。これ以降は戦時中の為、活動休止 島さばくりT
1944 5     奄美 奄美守備隊として琉球第32軍の独立混成第64旅団(旅団長高田利貞少将)が編成された 戦後奄美史・瀬戸内町誌
1944 6     奄美 沖永良部守備隊が和泊町や知名町に展開。大山には海軍の電波探知機部隊が駐屯 戦後奄美史
1944 6 5     奄美 学徒動員令により大島中学の3年生から5年生まで総勢350名が教員に引率されて金十丸で徳之島に向かう(徳之島では軍用道路の拡幅工事に従事し、7月4日に帰着) 島さばくり雑録集V・奄美の日本復帰運動史料
1944 6 29     奄美 亀津沖で沖縄向け3800名を載せた兵員輸送船富山丸が撃沈される 島さばくり雑録集V
1944 7 28     沖永良部 鹿児島県知事より大島郡民の疎開に関する通達(希望疎開)を受け、第1回目の疎開船が出発。しかし途中の海上で潜水艦の攻撃を受け撃沈。以後、疎開は敬遠されるようになる。 知名町日本復帰記念誌
1944 8 7     奄美 大中5年生85名が古仁屋要塞司令部に動員される(この年の大中の教務日誌には多くの動員事例が記録されている) 島さばくり雑録集V
1944 8 15     奄美 奄美地区混成旅団長として高田利貞少将着任 沖縄奄美返還運動史
1944 8 22     奄美 学童疎開船対馬丸、米潜水艦ボーフィン号の攻撃を受け沈没。約1500人が死亡。 改訂名瀬市誌
1944 10     米国 ボードン勧告「@琉球諸島に軍事施設を設けないこと、Aいつでも監視できること,以上を条件に琉球を日本に残してもよい」 全記録
1944 10     奄美 米軍による空襲により、この頃から学校は閉鎖される(終戦まで) 軍政下の奄美
1944 10 10 ↑日本↓   奄美 米軍が名瀬を初めとして各町村を空襲。名瀬ナゼでは家屋の9割が焼失(米軍による初空襲) 全記録・奄美の烽火・瀬戸内町誌・奄美の日本復帰運動史料
1944 10 26     米国 部局間極東地域委員会は、奄美が琉球諸島の一部であることを確認 全記録・奄美返還と日米関係
1944 11 15   ↑旧大島支庁↓ 奄美 大中5年生約200名が加計呂麻に動員される(12月25日まで)。現地では島尾敏雄隊長の下で特攻兵器震洋艇を格納する壕堀りに従事。 島さばくり雑録集V
1944 11 21   奄美 海軍第18震洋特別攻撃隊隊長島尾敏雄が基地設営のため加計呂麻に着任 瀬戸内町誌
1944 12 5   米国 部局間極東地域委員会が最終勧告(内容:「米国政府は奄美・沖縄などを含む琉球諸島に対する主権の移譲を認めない」) 全記録・奄美返還と日米関係
1944 12 5   米国 国務省見解「奄美・沖縄・先島など、琉球諸島を日本に残すべきだとの方針を再確認」 全記録
1945s20 1 22   奄美 米軍による喜界島への初空襲。島民トウミン20人以上ニンイジョウ死傷シショウ 喜界町誌・ワトキンス文書から南海日日新聞ナンカイニチニチシンブン2014/8/12ゴウ
1945 1 27     奄美 大中3年生91名が喜界島早町の海軍航空基地に動員され壕掘りに従事(3月12日まで) 島さばくり雑録集V
1945 3 1     奄美 古仁屋への空襲 瀬戸内町誌
1945 3 10     奄美 古仁屋への空襲 瀬戸内町誌
1945 3 20     奄美 この日以降、喜界島ではほとんど毎日空襲 喜界町誌
1945 3 23     東京 政府は国民義勇隊の結成を決定 改訂名瀬市誌
1945 3 23     沖縄 米軍、慶良間島に空襲。沖縄戦始まる。 沖縄奄美返還運動史
1945 3 27     奄美 転出する谷村前支庁長や疎開者を乗せた金十丸が出航(最後の船)。以後、本土との交通は完全に途絶 改訂名瀬市誌
1945 3 26     奄美 古仁屋への大空襲(市街地の大半が焼失) 瀬戸内町誌
1945 3 28     奄美 大中1年生40名と2年生42名がモールス信号の訓練を受けた後、この日から4月7日にかけて古仁屋と徳之島の球部隊に配属され軍務に従事(古仁屋組は8月28日に、徳之島組は8月31日に帰校) 島さばくり雑録集V
1945 4 1     沖縄 米軍の沖縄本島上陸 沖縄奄美返還運動史
1945 4 5 ↑日本↓   沖縄 ニミッツ布告公布、読谷村に米海軍軍政府を設置し、北緯30度以南に軍政を施行する 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1945 4 6   奄美 空襲のため、大中ではこの日の始業式を7月16日に延期 島さばくり雑録集V
1945 4 6     奄美 「鹿児島日報特報版」が発行される(従来の「鹿児島日報大島版が空襲により休刊となったため) 「奄美タイムスの果たした役割と性格」
1945 4 7   ↑旧大島支庁↓ 奄美 戦艦大和沈没 改訂名瀬市誌
1945 4 20   奄美 名瀬空襲(市の約9割を焼失) 奄美返還と日米関係・文化活動年表
1945 4 29   沖縄 米軍、前線総攻撃 沖縄奄美返還運動史
1945 5 19   奄美 喜界島守備隊長の田村道之助陸軍少佐は各集落区長を通じて、21日午後6時までに所定の場所へ避難すべき旨、命令を出す 喜界町誌
1945 6 3     鹿児島 鹿児島県国民義勇隊本部が発足(翼賛会・産報・農報・青少年団も解散して合流) 改訂名瀬市誌
1945 6 5     沖縄オキナワ 司令官シレイカンダイミノル海軍少将カイグンショウショウは、「沖縄オキナワ県民ケンミンタタカヘリ 県民ケンミンタイ後世コウセイ特別トクベツ御高配ゴコウハイタマワランコトヲ」との電文デンブン海軍次官カイグンジカンハッした(大田オオタ少将ショウショウらは6ガツ13ニチ壕内ゴウナイ自決ジケツ 南海日日ナンカイニチニチ新聞シンブン2015/7/15ゴウ
1945 6 18     米国 トルーマン大統領は11月1日の九州上陸案を承認。 改訂名瀬市誌
1945 6 22     沖縄 第32軍の牛島司令官及び長参謀長が自決。日本軍壊滅し、沖縄戦終わる(6月20日あるいは23日との説もある) 沖縄奄美返還運動史
1945 6 23     日本 義勇兵役法が公布される(兵役年齢を男子は15歳から60歳、女子は17歳から40歳までとする) 改訂名瀬市誌
1945 6 23     沖縄オキナワ 牛島ウシシマ満司令長官ミツルシレイチョウカンナガイサミ少将ショウショウらが摩文仁マブニ洞窟ドウクツ自決ジケツ 南海日日ナンカイニチニチ新聞シンブン2015/7/15ゴウ
1945 6 25     奄美 名瀬町役場で義勇隊結成の会議、大中校長・軍事教官出席 文化活動年表
1945 7 3     奄美 国民義勇隊を結成(大島支庁に郡本部、各警察署に地区本部、町村に町村本部を置く。大島支庁長が統監、警察署長が地区隊長となる。 改訂名瀬市誌
1945 7 10     東京トウキョウ 最高サイコウ戦争センソウ指導者シドウシャ会議カイギヒラく。近衛文麿コノエフミマロをモスクワへ派遣ハケンすることを決定ケッテイ和平ワヘイ交渉コウショウ条件ジョウケンとして、最悪サイアク場合バアイ沖縄オキナワ小笠原オガサワラ樺太カラフト放棄ホウキし、千島チシマ南半分ミナミハンブン保有ホユウするとした。 世界セカイ(2010ネン月号ガツゴウ
1945 7 16     奄美 大島中学で始業式・入学式 全記録
1945 7 26     沖縄 米軍の命令により、石川の民間人収容所で「ウルマ新報」創刊号が発行される。(但し、当初トウショは新聞名はなかった。8月1日発行の2号から「ウルマ新報」となる。47ネンガツまで無料ムリョウ配布ハイフ 米国の沖縄占領と情報政策
1945 7 30     沖縄 海軍軍政府は特別布告第一号を公布(沖縄に対する日本政府の行政権・司法権を停止し、行政責任は占領軍司令官に帰属させる) 戦後日本の形成と発展
1945 8     沖縄 このころから収容所内に物資配給所が設置され、食料と衣類の無償配給が始まる。仲吉首里市長が米軍のムーレー副長官に日本復帰建白書を提出。受取は拒絶される。 沖縄県祖国復帰運動史・日本復帰運動史料
1945 8 10     奄美 敵機来襲。無条件降伏の宣伝ビラ撒布。 文化活動年表
1945 8 13     沖縄 仲吉良光・宮城康太郎らが知念収容所で米軍隊長に沖縄を日本の一部として取り扱うように陳情。 日本復帰運動史料
1945 8 14     東京 終戦詔書発布。ポツダム宣言受諾を通告。 奄美復帰史
1945 8 15     東京 玉音放送。日本、無条件降伏 全記録
1945 8 15     沖縄 米軍第7空軍司令官は指揮下の各部隊に、全作戦の停止を命令 沖縄奄美返還運動史
1945 8 15     奄美 奄美地区空襲。13106戸焼失。死者609人。延べ6500機が来襲 沖縄奄美返還運動史
1945 8 15 ↑日本↓ ↑旧大島支庁↓ 沖縄 米軍は、124人の住民代表を石川市に集め、(仮沖縄人諮詢会)を開催し、諮詢機関の設置とその構成員の選挙と通知する。グンからはムーレー大佐タイサ・モードック少佐ショウサ通訳ツウヤク丸本マルモト中尉チュウイらが列席レッセキ 沖縄奄美返還運動史・戦後琉球の公務員制度史・沖縄県オキナワケン祖国復帰運動史ソコクフッキウンドウシ
1945 8 16   奄美 大島中学の生徒朝会にて学校長訓辞(ポツダム宣言受諾・大東亜戦争の終結に関する訓辞と激励) 文化活動年表
1945 8 17   東京 東久邇宮稔彦内閣成立 奄美復帰史
1945 8 18     沖縄 米軍機が終戦を知らせるビラを配布 沖縄奄美返還運動史
1945 8 20     奄美 学校長会議を開き、新事態への対処を話し合う 全記録
1945 8 20     奄美 大島支庁(支庁長は池田保吉)は各町村長・学校長を集めて合同会議 奄美復帰史
1945 8 20     沖縄 米軍は、戦時中の沖縄人指導者24メイを集め、諮詢委員シジュンイインカイ候補者コウホシャ24メイナカから選挙センキョ結果ケッカ15メイ選出センシュツし、沖縄諮詢会を設立。 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1945 8 22     本土 戦時諸官制解除 全記録
1945 8 28     奄美 中学生の動員解除(動員先から帰還) 文化活動年表
1945 8 29     沖縄 米軍将校モース中尉が伊東大隊長に対し、日本の降伏を告げて武装解除を要求(22日)。伊東大隊長はそれに応じる(将兵約300人) 沖縄奄美返還運動史
1945 8 29     沖縄 第1回諮詢委員会を開催(志喜屋孝信を委員長に選任)(「戦後琉球の公務員制度史」では、志喜屋孝信が委員長に選ばれたのは8月20日だとしている。志喜屋は県立二中の元校長。) 沖縄人民党の歴史・戦後琉球の公務員制度史
1945 8 30     東京 マッカーサー元帥が厚木基地に到着 年表東京裁判
1945 8     奄美 3月から終戦までの敵機来襲回数は1474回、来襲延機数は9292機。 改訂名瀬市誌
1945 9     奄美 県下各学校に授業再開を通達 全記録
1945 9     奄美アマミ このコロから46ネンの3ガツにかけて、日本本土ニホンホンドから奄美諸島アマミショトウげたモノ鹿児島経由カゴシマケイユ)は1マン496ニンであった(自発的ジハツテキ帰還キカン)。 琉球列島リュウキュウレットウへの
1945 9 1     沖縄 25歳以上の男子による市長・市議会議員選挙 沖縄奄美返還運動史
1945 9 2     東京 降伏文書調印式(日本代表:重光葵外務大臣,梅津美治郎陸軍参謀総長) 奄美復帰史
1945 9 3     奄美 奄美群島最高指揮官高田利貞少将は米国第十軍司令官スチルウエル大将にあてて、「奄美ヲ第2ノアルサス・ロレーヌタラシメヌヨウニ」との電文を発送 奄美の戦後処理事務ジム
1945 9 4     沖縄 郵便業務を開始(市町村長が内容を調査する。軍政部においてもサンプル調査を行う等制約あり) うるま新報(9/5付)
1945 9 7 ↑日本↓ ↑旧大島支庁↓ 沖縄 高田利貞は、沖縄県旧越来村森根(現嘉手納基地内)の米第10軍司令部における降伏文書調印式に出席し、調印 奄美の戦後処理事務ジム
1945 9 10   奄美 大島支庁に戦後処理事務室特設(「戦後日本の形成と発展」では、これを9月15日、「米軍の指令を受け」としている) 全記録・奄美復帰史・戦後日本の形成と発展
1945 9 11     奄美 大島支庁は管内各警察署長・各町村長宛終戦第1号公文「民間の武装解除に関する通牒」を発す[1] 奄美復帰史
1945 9 13     沖縄 布令「地方行政緊急措置要綱」を公布。本島12カ所に市を置き、市会議員並に市長選挙の実施を表明。 沖縄県祖国復帰運動史
1945 9 15     奄美 大島中学で朝会時の軍人勅諭奉誦を中止 文化活動年表
1945 9 20         沖縄 市会議員選挙を実施 沖縄祖国復帰運動史
1945 9 21         奄美 武装解除の第1陣、米第10軍司令部のカンドン大佐一行は米兵を伴い徳之島平土野に上陸、高田利貞少将は降伏文書に調印。調印に際しては、米側の降伏文書に奄美が「北部琉球」と記されていることに対して高田が異議を唱え、最終的には「北部琉球」を「鹿児島県奄美群島」と訂正させて調印した。9ガツ28ニチ武装ブソウ解除カイジョ完了カンリョウ 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・戦後センゴ奄美アマミ教育史キョウイクシ
1945 9 22         米国政府、「降伏後初期の対日方針」を公表 日本史年表
1945 9 22         奄美 武装解除の第2陣(エドワード大佐)が徳之島に進駐。奄美守備隊の武装解除と各種調査を開始 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料
1945 9 25         沖縄 米、陸軍から海軍に施政権を移管。市長選挙を実施。戦後初の民選市長が誕生。 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1945 9 26         奄美 エドワード大佐一行は、加計呂麻島の瀬相で陸海軍の武装を解除。 全記録・奄美復帰史・瀬戸内町誌
1945 9 27         大分 南方軍復員第1陣が別府に入港 奄美復帰史
1945 9 27         東京 天皇陛下がマッカーサー元帥を訪問 年表東京裁判
1945 9 30         奄美 米兵、古仁屋より陸路、名瀬進駐(約60人) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表
1945 9 30 ↑日本↓ ↑旧大島支庁↓     奄美 大島中学では御真影を奉還(「文化活動年表」ではこれを10月14日のこととしている) 琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表
1945 10 1     奄美 米軍の将兵幹部約10名が大島支庁に姿を見せ、地方調査について打ち合わせ。(「戦後センゴ奄美アマミ教育史キョウイクシ」にはジープ14ダイヤク60メイ米兵ベイヘイライ各方面カクホウメン調査チョウサ。10ガツニチジンげた」とある。) 奄美復帰史・戦後センゴ奄美アマミ教育史キョウイクシ
1945 10 1     奄美 米軍の軍艦2隻が喜界島の湾港沖に停泊し、武装解除の準備をなす 喜界町誌
1945 10 2       奄美 米軍による喜界島における武装解除実施(3日にかけて) 喜界町誌
1945 10 3       奄美 米軍の第2陣は喜界島・十島村を巡察して名瀬に戻る。 奄美女性たちの戦後史
1945 10 4         奄美 米兵上陸。兵隊による全島視察。役場の指示で婦女子は野良へ避難 喜界町誌
1945 10 5         東京 東久邇稔彦内閣が総辞職 奄美復帰史
1945 10 7         奄美 アメリカ軍は喜界島を撤収 喜界町誌
1945 10 8         沖永良部 青年学校の授業再開 知名町日本復帰記念誌
1945 10 9         東京 幣原喜重郎内閣が成立 奄美復帰史
1945 10 9         奄美 台風により奄美高等女学校寄宿舎倒壊(女子学生3名圧死) 奄美復帰史
1945 10 10         奄美 本土・奄美間の航路再開が許可された 奄美復帰史
1945 10 11         東京 マッカーサーは幣原首相に五大改革を指令 日本史年表
1945 10 15         奄美 県からの初公文で大島支庁の課長会議開催 全記録・奄美復帰史
1945 10 19         奄美 守備隊が喜界島を全員引き揚げ 喜界町誌
1945 10 22         奄美 奄美文化協会(中村安太郎らが戦時中に組織し、島内各地を回って活動)が活動を再開 文化活動年表
1945 10 23         沖縄 布令「移動計画及び政策」を発表し、住民を元の居住地に復帰させる方針を打ち出す 沖縄県祖国復帰運動史
1945 10 25         沖縄 沖縄出身者を各出身地へ帰す。(「沖縄県祖国復帰運動史」では29日に前原地区が皮切りとなったとしている箇所もあるが、元の居住地への復帰は10月30日から開始されたと書かれている箇所もある) 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1945 10 25         奄美アマミ ジュウシママル名瀬ナセコウ入港ニュウコウ戦後センゴ本土ホンドからのダイ1便ビン 名瀬ナゼミナトトモ九十90ネン
1945 10 26         奄美 名瀬町食糧需給対策委員会を設置 奄美復帰史
1945 10 27         奄美 本土との交通再開。十島丸が名瀬から鹿児島へ向けて出航(船客は復員将兵が多い) 奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料
1945 10 29         東京 政府は1月予定の衆議院議員選挙にむけて、奄美で選挙を実施したき旨を表明 奄美戦後史
1945 10 30 ↑日本↓ ↑旧大島支庁↓     奄美 ジャクソン海軍少佐一行が来駐、6日間にわたって名瀬・沖永良部島・与論島を調査 奄美復帰史・奄美女性たちの戦後史
1945 10 31     沖縄 北部収容所から南部旧居住地区へ第1回の住民移動 沖縄奄美返還運動史
1945 11       奄美 池田保吉支庁長は金十丸で上鹿(復興策要請のため) 奄美復帰史
1945 11       関西 「尼崎沖縄県人会」(尼崎)、「関西沖縄県人会」(大阪)が誕生 奄美戦後史
1945 11       東京 笠利出身の橋口良秋が奄美連盟を結成。全国総本部委員長を自称。世田谷区経堂に奄美学生寮を確保し、奄美出身者に物資などの特配を行う。 日本復帰運動史料
1945 11 10         奄美 新生活確立自由討論会開催(於:大島中学講堂,主催:鹿児島日報大島支社) 琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表
1945 11 11         東京 伊波普猷らが沖縄人連盟を結成。松本三益・井之口政雄・高安重政ら共産党員も多数参加。日本復帰論は国粋主義者の主張であり、沖縄は米国の信託統治下に経済を復帰し、日本と平等の立場で将来結合すべきだと主張。 復帰運動年表(右田)・日本復帰運動史料
1945 11 12         奄美 大島支庁より、米艦2隻入港につき御真影奉護万全を期すようにとの伝達が大中にあった 文化活動年表
1945 11 20         ドイツ ニュールンベルグ国際軍事裁判開廷(1946年10月1日まで) 年表東京裁判
1945 11 20         奄美 全国人口調査実施(名瀬町は14251人) 奄美復帰史
1945 11 22         沖縄 沖縄海軍軍政府司令部は北部琉球調査のための調査を指令 奄美戦後史
1945 11 22         東京 東京において沖縄人連盟結成大会を開催 沖縄奄美返還運動史・空白の沖縄社会史
1945 11 22         沖縄 沖縄海軍軍政府司令部は、北部琉球調査のための「作戦命令」を出し、その中で「決済済みの布告文を適宜掲示し、さらに民間の指導者に口頭で指示することによって軍政府を設置すべし」と指示。 奄美戦後史
1945 11 23         奄美 新生活志向確立大演説会開催(於;大中講堂)。辯士:伊是名朝献・財部哲心・村山家国・向井文忠・沖野友栄・肥後吉次・肥後信夫。司会:新天嶺。 文化活動年表
1945 11 24         奄美 名瀬町消費組合発足 全記録・奄美復帰史
1945 11 24         奄美 新大島政治会結成準備委員会(本郡初の政治結社の結成)(沖野友栄・村山家国らが中心) 文化活動年表
1945 11 24         鹿児島 本土からの引き揚げ者第1陣が金十丸への乗船を許可された 奄美復帰史
1945 11 26         奄美 プライス布告公示(北緯ホクイ30以南イナン軍政グンセイくことを宣言センゲン 全記録・祖国への道・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ奄美分割アマミブンカツ軌跡キセキ
1945 11 28 ↑日本↓ ↑旧大島支庁↓     琉球 軍政府司令部の北部琉球調査隊(ロバート・ジャクソン海軍少佐一行11人)が、1月13日までの間に口之島から与論島までを調査(ワトキンス文書によると、北部琉球の調査はこの後12月28日まで実施されたとある)。「戦後センゴ奄美アマミ教育史キョウイクシ」には、11ガツ30ニチにLSTでライ、6日間ニチカンにわたって再度サイド調査チョウサカサね、12ガツニチ鹿児島カゴシマけて出発シュッパツした、とある) 奄美戦後史・喜界町誌・ワトキンス文書について・戦後センゴ奄美アマミ教育史キョウイクシ
1945 12       国務省幹部はボートン勧告を検討 全記録
1945 12       奄美 鹿児島・大島間の無線連絡をミニッツ布告により禁止。  
1945 12       奄美 名瀬市の食糧配給は1人当たり7勺となり、ソテツが主食となった。第2次大戦での戦没軍人は奄美関係は6164名。終戦時の奄美の人口は、18万1千人。 日本復帰運動史料
1945 12 5         琉球 北部琉球調査隊のジャクソン少佐は「奄美アマミではスデ陸軍リクグンによる軍政グンセイがおこなわれており、海軍カイグンが軍政府を設置することは不可能」とする意見書を沖縄の軍政府副長官に提出。 奄美戦後史・喜界町誌・奄美分割アマミブンカツ軌跡キセキ
1945 12 7         沖縄 沖縄海軍軍政府司令部は、作戦命令を変更。「別途指示するまで北部琉球には軍政府を設置しないように、また軍政府布告を掲示しないように」と指示。 奄美戦後史・喜界町誌・ワトキンス文書について・奄美分割アマミブンカツ軌跡キセキ
1945 12 8         沖縄オキナワ 米軍ベイグン宮古ミヤコ群島グントウ軍政グンセイ開始カイシ 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1945 12 10         鹿児島 戦後初の通常県議会開会 奄美復帰史
1945 12 21         鹿児島 鹿児島港から台湾・南西諸島民の送還を開始 奄美復帰史
1945 12 23         沖縄オキナワ 米軍ベイグン八重山ヤエヤマ群島グントウ軍政グンセイ開始カイシ 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1945 12 25         鹿児島 奄美への戦災扶助金500万円を金十丸に積み込む(26日名瀬港着) 奄美復帰史
1945 12 26         東京 GHQは「(衆議院議員の)選挙資材の持ち込みは北緯30度以北に限定する」旨を命令(鹿児島日報大島版はこれを12月31日のこととしている)(「うるま新報」(1946.01.16付)はこれを12月30日としている) 奄美戦後史・鹿児島日報大島版(1946.01.10号),うるま新報(1946.0116付)
1945 12 27         奄美 金井正夫国会報告演説会(於:大中講堂)「われわれは鹿児島県の一行政区であることをまず連合国によく知ってもらわねばならぬ」 全記録・文化活動年表・鹿児島日報大島版
1945 12 28 ↑日本↓ ↑旧大島支庁↓     奄美 「鹿児島日報大島版」特報第1号発行(B5判程度)(従来の「鹿児島日報特報版」に替わるもの) 全記録・「奄美タイムスの果たした役割と性格」
1946s21 1     奄美 軍政府による事前検閲の実施 全記録
1946 1       奄美 徳之島で小作人組合結成される 沖縄奄美返還運動史
1946 1       奄美 戦災扶助金として1世帯あたり300〜500円を該当者に支給 奄美復帰史
1946 1         琉球リュウキュウ 沖縄オキナワ海軍軍政府カイグングンセイフ副長官フクチョウカンアテ太平洋軍タイヘイヨウグン司令長官シレイチョウカンより、軍政府グンセイフ管理カンリ北限ホクゲン北緯ホクイ30にあることを確認カクニンする秘密電報ヒミツデンポウトドく。 奄美分割アマミブンカツ軌跡キセキ
1946 1         米国 米国軍部内で、終戦直後の奄美諸島の管理をどうするかで意見調整が行われた模様。 ワトキンス文書について
1946 1 1         東京 天皇、神格化を否定する詔書(人間宣言) 年表東京裁判
1946 1 1         奄美 金井正夫は、年末以来、金十丸で徳之島・沖永良部島・与論島を視察し、元旦に古仁屋港に上陸 奄美大島復帰運動回顧録
2946 1 4         東京 総司令部は軍国主義者の公職追放と超国家主義団体の解散を指令 日本史年表
1946 1 5         東京 GHQのホイットニー局長は日本の行政権の及ぶ範囲を定めた覚書案を作成。 奄美戦後史
1946 1 5         沖縄 ジャクソン少佐の「北部琉球調査報告書」が出される。即ち@「大島郡は鹿児島県に残すべきだと指摘しつつも、上級機関が分離を命じるなら体制整備を」、と変化。A「大島郡は鹿児島県に残し、宮古・八重山も鹿児島県に編入する。沖縄は特別な状態で管理する」。Bもし、大島郡を分離するなら軍政府要員を増員してほしい。 全記録・ワトキンス文書について・奄美分割アマミブンカツ軌跡キセキ
1946 1 8         東京 日本協同党が党員募集の公告(鹿児島県支部結成準備委員:西衛)−−協同組合を組織し郷土の再建を! (支持者:昇曙夢・谷村唯一郎・奥山八郎・中村安太郎ら) 奄美戦後史・鹿児島日報大島版
1946 1 10         奄美 鹿児島日報大島版記事「本郡は選挙から除外 領土問題とは別個に解釈」 鹿児島日報大島版
1946 1 10         奄美 奄美人民解放連盟が古仁屋で発足(委員長;徳池隆、副委員長:中島国仁・浜畑秀麿・泰重弘・安茂・泰五三郎)(「奄美戦後史」・「文化活動年表」には、これを45年12月頃とある)。戦犯逮捕を実行。(「蘇鉄の如く」によると泰氏は46年の2月か3月頃と答えたという) 沖縄奄美返還運動史・文化活動年表・蘇鉄の如く・奄美社会運動史
1946 1 10         沖縄 プライス海軍少将は在沖海軍軍政府の管轄範囲を奄美まで拡大することに反対する旨をハワイの太平洋軍総司令部とワシントンの海軍作戦部長に勧告 奄美返還と日米関係
1946 1 11         奄美 名瀬・奄美両校校舎復旧運動起こる 全記録・鹿児島日報大島版
1946 1 12         奄美 鹿児島日報大島版記事「甦った信仰の自由」 鹿児島日報大島版
1946 1 13         米国 「大島を日本から分離」との通告が出された(ワトキンス文書「奄美大島自治同盟の声明」1946.3.4付、杉原報告資料) 全記録
1946 1 14         奄美 鹿児島日報大島版特報「校舎復旧運動 1戸5円以上の浄財募る」 全記録
1946 1 15         米国 南北琉球の管理問題「軍政府の見解。大島郡は鹿児島県に残す。宮古・八重山も鹿児島県に編入。沖縄は特別な状態で管理する。」(杉原報告資料) 全記録・喜界町誌
1946 1 16         奄美 鹿児島日報大島版記事「(民主主義行政確立郡民運動を提唱し、全郡民の世論を調査」する旨を発表 鹿児島日報大島版
1946 1 19         米国 沖縄海軍基地司令官は「北緯30度以南の全ての琉球列島に軍政府の管轄を拡大するように」との指示を出す ワトキンス文書について・奄美分割アマミブンカツ軌跡キセキ
1946 1 18         奄美 名瀬市青年団設立準備委員会開催(於:支庁舎) 奄美タイムス
1946 1 19         東京 マッカーサー、「極東国際軍事裁判所」条例を公布 年表東京裁判
1946 1 20         鹿児島 県から中尾荘兵衛内政部長ら10数名が戦災訪問(2月初旬まで) 全記録・奄美戦後史
1946 1 20 ↑日本↓ ↑旧大島支庁↓     沖縄 奄美の占領支配についてプライス少将が米国海軍省に反対である旨の報告をする 奄美返還と日米関係・喜界町誌・ワトキンス文書について・奄美分割アマミブンカツ軌跡キセキ
1946 1 21       奄美 中尾内政部長らと各種団体代表者との座談会 全記録・奄美復帰史
1946 1 21       米国 JCS(統合参謀本部570-50承認)は、南西諸島(北緯31度から台湾まで)を戦略的信託統治にすべきと勧告(翌日の国務省と軍部との調整機関(SWNCC)に提出され、沖縄を含めて返還すべきとする国務省と軍部が対立。 全記録・奄美返還(復帰)まで
1946 1 22 日本ニホン       奄美 中尾内政部長らと全郡町村長会との会合(於:支庁会議室)。食糧問題などを話し合う。 全記録・奄美復帰史・鹿児島日報大島版
1946 1 22       沖縄オキナワ プライス少将ショウショウ上級ジョウキュウ機関キカン太平洋方面タイヘイヨウホウメン司令長官シレイチョウカンてて、北緯ホクイ30以南イナン軍政府管轄グンセイフカンカツとするための体制タイセイ管理機構カンリキコウ整備セイビについて要請ヨウセイ 奄美分割アマミブンカツ軌跡キセキ
1946 1 22       米国 国務・陸・海調整委員会開催(SWNCC 国務省と軍部が南西諸島の領土的処理について直接に話し合う初めての機会) 全記録
1946 1 25       東京 ホイットニー局長は日本の行政権の及ぶ範囲を定めた覚書案を作成(日本政府には29日付で伝達された) 奄美戦後史
1946 1 29 行政空白期↓       東京 金井正夫は吉田茂外務大臣と会い、米国が奄美群島を北部琉球と誤解していることの訂正を陳情 奄美大島復帰運動回顧録
1946 1 29       奄美 鹿児島日報大島版記事「現役町村長の総退陣---これが民主主義確立の第一歩---本社主催 世論調査中間報告」 鹿児島日報大島版
1946 1 29       東京 連合国最高司令官(SCAP)は「若干の外郭地域を政治上、行政上日本から分離することに関する覚書」と題する指令を公布し、北緯30度以南の南西諸島を米軍の直接統治下に置いた。 住民渡航の変遷
1946 1 29         奄美 沖縄基地司令官兼軍政府長官プライス少将・副長官ムレ一行(6名)来瀬、池田保吉支庁長に対し、分離を内示(プライス通告。これを公にするために、2月2日に連合軍最高司令部は「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」を日本政府に通告。本土への渡航は全面禁止となる。日本政府に伝達されたのが2月2日であったため、「二・二宣言」と称されることになる) 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美群島の近現代史・沖縄奄美返還運動史・喜界町誌・鹿児島日報大島版特報(1946.2.6号
1946 1 29         東京 吉田茂外相より金井正夫に対し、奄美諸島は米国の海軍管轄に属し、今度の総選挙実施地域から除外される旨を知らせてきた 奄美大島復帰運動回顧録
1946 1 30         奄美 内政部長らと全郡緊急各種団体代表者会議(行政分離内示の緊急会合) 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・鹿児島日報大島版(1946.2.1号)
1946 1 31         奄美 全大島緊急町村長会を開催(連合軍との連絡機関設置を決める。最高司令部宛の要望をまとめる) 奄美復帰史
1946 1 31         米国 統合参謀本部は国務省に対して、北緯31度以南の南西諸島を「戦略的信託統治下」に置くことを主張 奄美返還と日米関係
1946 2         奄美 政治・文化研究団体「あかつち会」を結成ケッセイ(当田真延・基俊太郎・名富文雄・原田博・白畑三蔵ら大島中学第22回卒業生で構成) 琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・軍政下の奄美・新青年
1946 2 1         奄美 連合軍最高司令部宛要望事項を中尾内政部長に寄託 奄美復帰史
1946 2 1         米国ベイコク 国務省コクムショウナイ領土リョウド小委員会ショウイインカイは、「必要ヒツヨウであれば琉球リュウキュウ中南部チュウナンブ米国ベイコク国連コクレン施政権シセイケンモノとする信託シンタク統治トウチリョウとすべきであるが、北緯ホクイ2840フン以北イホク北部ホクブ諸島ショトウ日本ニホン返還ヘンカンすべきである」と勧告カンコク 全記録・奄美返還と日米関係
1946 2 1 行政ギョウセイ空白期クウハクキ ↑旧大島支庁↓     米国 ライシャワー自伝「南西諸島の返還を望む。軍部が信託統治にするならば最小限にすべき」(ライシャワーは北緯28度40分を境界線と考えた。) 全記録・奄美返還と日米関係
1946 2 2     琉球 二・二分離宣言(沖縄と奄美大島、小笠原等を、日本の管轄から除外)(南西諸島分離に関するGHQの覚書(SCAPIN677号)は1946年1月29日付で出されていた)。その後、約1ヶ月にわたって、日本から分離されたものの米軍政も施行されないという「行政空白期」となる 全記録・奄美復帰史・奄美戦後史・鹿児島日報大島版
1946 2 2     米国 統合参謀本部は太平洋における戦略区域と信託統治に関する分析を開始 全記録
1946 2 2       東京 GHQ司令部により、北緯30度以南の行政分離を正式に布告。鹿児島−−大島間に引揚船就航。本土への渡航者は永住者に限定。 日本復帰運動史料
1946 2 2       大島オオシマ裁判所サイバンショ 奄美アマミ 22分離ブンリ宣言センゲントモナい、大島オオシマ裁判所サイバンショ裁判サイバン事務ジム全般ゼンパンツカサドる(一審イッシンセイ 改訂カイテイ名瀬ナゼダイカン
1946 2 4       琉球 本土・奄美間の海上を封鎖。「本土への渡航者は本土ホンドに永住する者に限る」と通達。本土の奄美・沖縄出身者は非日本人となる。 全記録・奄美の日本復帰運動史料・奄美返還と日米関係
1946 2 6     東京 奄美諸島への引き揚げ者に対し、連合国は米船ハウエル号で浦賀から輸送すると報道 鹿児島日報大島版
1946 2 6     奄美 鹿児島日報は「大島の新方向を語る」と題して座談会を開催。その内容を6日と8日・10日の3回にわたり記事として公表。(座談会出席者:沖野友栄・窪田繁・肥後吉次・新天嶺・文英吉・村山家国その他) 鹿児島日報大島版
1946 2 6         奄美 池田保吉大島支庁長は大島郡連絡委員会(軍政官に対する住民の要望を伝えるための連絡機関,委員長:池田保吉大島支庁長)を発足させる 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・龍郷町誌・文化活動年表・鹿児島日報大島版(1946.2.8号)
1946 2 7       奄美 時局講演会(於:大中講堂,座長:向井文忠)。連絡委員会の非民主性を批判(翌日も) 文化活動年表・新青年
1946 2 10         奄美 名瀬町連合青年団結成(於:大中講堂,団長:田畑健介)(6月に奄美連合青年団へ発展。しかし47年末頃には活動を停止) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・新青年・祖国と自由を求めて
1946 2 11         奄美 鹿児島日報大島版を南日本新聞大島版とする 鹿児島日報大島版社告(1946.02.08号)
1946 2 11         奄美 大中では紀元節拝賀式を中止 文化活動年表
1946 2 13 ↑行政空白期↓ ↑旧大島支庁↓     沖縄 沖縄の軍政府長官がGHQのマッカーサーに宛てて、北緯30度以南の日本からの分離を確認する旨の文書を送る(米軍内部での奄美分離確認の日)。なお軍政府長官グンセイフチョウカンはこのにプライス少将ショウショウわってE・バックマスター少将ショウショウ就任シュウニン 喜界町誌・ワトキンス文書から・奄美分割アマミブンカツ軌跡キセキ
1946 2 13     奄美 「南日本新聞大島版特報」第1号が発行される(鹿児島日報社が南日本新聞社と社名変更したため、従来の「鹿児島日報大島版特報」は「南日本新聞大島版特報」と名称を変更。なお「南日本新聞大島版特報」は後に「南日本新聞大島版」となる。 奄美タイムスの果たした役割と性格」
1946 2 15     奄美 伊仙町面縄において、米田正雄らが小作人組合を結成 奄美社会運動史
1946 2 17     東京トウキョウ GHQは日本ニホン政府セイフに、朝鮮人チョウセンジン中国人チュウゴクジン北緯ホクイ30以南イナン琉球リュウキュウジン台湾人タイワンジンなどの帰還キカン希望者数キボウシャスウ調査チョウサメイじた。登録トウロクされた琉球リュウキュウジンは200943ニンウチ141377ニン帰還キカン希望者キボウシャであった(そのウチ奄美アマミへの帰還キカン希望者キボウシャは28834ニン)。(「GHQ日本ニホン占領センリョウダイ16カンには、登録トウロクされた琉球リュウキュウヒトは200784ニン送還ソウカン希望者キボウシャは141269ニンとある) 琉球リュウキュウ列島レットウへの引揚ヒキアげ・日本ニホン占領センリョウ
1946 2 18     兵庫 平山福三らが尼崎で奄美連盟全国総本部を結成 奄美戦後史・関西奄美会記念誌
1946 2 21         東京 沖縄人連盟全国組織が成立(東京) 沖縄奄美返還運動史
1946 2 24         東京 共産党は第5回党大会において「沖縄民族の独立を祝う」とのメッセージを出す 全記録・奄美の烽火・奄美社会運動史・日本復帰運動史料
1946 2 下旬         奄美 この頃から名瀬町青年団の演芸会が盛んとなる 文化活動年表
1946 2 下旬         奄美 大島北部で天然痘が流行 奄美復帰史・南日本新聞大島版
1946 3         兵庫 奄美連盟神戸支部結成、奄美連盟の幹部は東京を訪れ、泉二新熊ら在京幹部に連盟結成への賛同を求めるが、在京幹部からは「三国人的」であると批判される。 奄美戦後史
1946 3 1         沖縄 「土地暫定措置法」を制定し、土地の私有を当面禁止 沖縄奄美返還運動史
1946 3 2         米国 ローレンス少佐一行が来瀬、メッセージを出す(従来の官公署の機能回復を許可。米食改善を要望。) 全記録・奄美復帰史・沖縄奄美返還運動史・南日本新聞大島版
1946 3 3         奄美 南日本新聞大島版記事「警戒せよ天然痘---笠利村に死者既に七名」 南日本新聞大島版
1946 3 3   ↑旧大島支庁↓     奄美 大島郡戦災復興委員会(大島支庁長の諮問機関)発足 奄美復帰史
1946 3 4       奄美 奄美大島自治同盟結成(於:大島中学校講堂にて、総裁:浜崎要範  幹事長:新天嶺)。奄美共和政治の実現を宣言。松田清著マツダキヨシチョ奄美大島アマミオオシマ日本復帰運動史料ニホンフッキウンドウシリョウ」ではこれを3ガツ25ニチのこととしている) 全記録,奄美戦後史・文化活動年表・南日本新聞大島版
1946 3 5       奄美 南日本新聞記事「官公署の機能麻痺し,一種の無政府状態。」 全記録
1946 3 8       兵庫 奄美連盟結成報告会を尼崎市内で開催 関西奄美会記念誌
1946 3 9         奄美 南日本新聞大島版記事「天皇退位か---憲法改正終了後」 南日本新聞大島版
1946 3 10 ↑行政空白期       東京 マッカーサー司令官、鹿児島・奄美間航海6ヶ月禁止を布告 全記録
1946 3 12       奄美 奄美地区軍政府要員18名が名瀬に上陸。プライス布告を発す。 日本復帰運動史料
1946 3 13       奄美 北部南西諸島米国海軍軍政官ポール・F・ライリー少佐一行19名が進駐。大島中学の生徒は校長の訓辞を受けた後、警察署前の沿道でそれを迎える。 琉球弧奄美の戦後精神史・奄美群島の近現代史
1946 3 14 米国海軍軍政府↓       奄美 北部南西諸島海軍軍政府本部を大島支庁内に開設(初代軍政長官:ポール・F・ライリー少佐,副官;クラーク中尉、以下19名)  (注)名瀬に到着したのは13日午後2時。(奄美側は「北部南西諸島と訳していたが、英文には「Northen Ryukyu Island」とある。 全記録・奄美戦後史・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美社会運動史・高校生コウコウセイ主役シュヤクだった
1946 3 14       奄美 米国海軍軍政府特別布告第2号、同布告第1号のA号、米国海軍軍政府南西諸島命令第1号および第2号を公布(これ以降、アメリカの軍政下に置かれることとなった) 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・名瀬市誌下巻・南日本新聞大島版特報(1646.4.15号)・奄美分割アマミブンカツ軌跡キセキ
1946 3 14         奄美 奄美文化協会主催の音楽演奏会(於:大中講堂) 文化活動年表
1946 3 15         奄美 軍政府命令(郡外渡航禁止・種痘の実施・本土への為替送金の許可、他) 全記録・奄美復帰史・奄美戦後史
1946 3 16   ↑旧大島支庁     奄美 海軍軍政府命令第一号(食糧統制を食糧需給調整委員会に一任する) 奄美群島の近現代史・名瀬市誌下巻
1946 3 18       東京 総司令部指令「本土から奄美への引き上げを中止」 全記録・奄美の烽火・奄美沖縄奄美返還運動史
1946 3 20       奄美 軍政府は、日本に本籍を有する官吏の送還を明らかにした。軍政府の方針としては大島支庁の人事は、大島郡に本籍を有する人ばかりでこれにあてることにした。 奄美戦後史・奄美復帰史・奄美沖縄奄美返還運動史
1946 3 20   新大島支庁↓     奄美 軍政府は、池田支庁長を更迭、新支庁長に豊島至を起用 全記録・奄美復帰史・高校生コウコウセイ主役シュヤクだった
1946 3 25       奄美 本土官吏送還。教育方針指示。支庁長の権限委譲指令 奄美復帰史
1946 3 25       奄美 軍政官ポール・F・ライリ海軍少佐が今後の教育方針として、@世界平和を愛好する人間の育成、A米国への批判中傷の禁止、B天皇のことを教えないことの3点を指示。 文化活動年表
1946 3 25       奄美 名瀬町生活必需品調整委員会設置 奄美復帰史
1946 3 25         奄美 軍政府特別布告第7号を発表−−−通貨をB印軍票に切り換える(4月1日より28日まで。但し、B円軍票、新日本円、証紙を貼った5円以上の旧日本円の流通を認める。朝鮮銀行紙幣・台湾銀行紙幣・日本軍票は使用禁止。一人当たり100B円までを交換しあとは封鎖。貿易の禁止−−−これが密貿易を発生させることになる)。この時から米軍の通貨政策が始まる。 沖縄奄美返還運動史・奄美の烽火・奄美の復帰運動史料・奄美群島の近現代史・南日本新聞大島版特報(1946.4.7号)・日本復帰運動史料
1946 3 25         奄美 浜崎要範らが奄美大島自治同盟を結成。共和制の実現を要求。向井文忠らは大中講堂で市民大会を開き、軍政府との連絡要員を民主的に選出するようにと要求。重信隆光が笠利村手花部で復帰署名をおこなう。 日本復帰運動史料
1946 3 27         東京 GHQの参謀第1部は奄美諸島を鹿児島県とすべきだとGHQに対して勧告。GHQの民政局もそれに賛同、しかし参謀第3部はそれに反対した。 奄美返還と日米関係・奄美戦後史
1946 3 27         奄美 名瀬町青年団長を公選で選出(団長:田畑健介) 南日本新聞大島版
1946 3 下旬         奄美 連合青年団結成(徳之島) 全記録
1946 3 下旬         奄美アマミ グン政府セイフ教育キョウイク問題モンダイ懇談会コンダンカイ招集ショウシュウ出席者シュッセキシャ:ライリ軍政グンセイカン/シン支庁シチョウチョウ豊島トヨシマイタル/教学キョウガク課長カチョウ田中タナカミヤヒサ/視学シガク米田ヨネダトシキヨシ/大島オオシマ中学校チュウガッコウチョウ秀平シュウヘイ都美サトミフタ/奄美アマミ高女コウジョ校長コウチョウ鈴木スズキ順一郎ジュンイチロウ/青年セイネン学校ガッコウチョウ水間ミズマ/国民コクミン学校ガッコウチョウ安田ヤスダタダシタモツらが出席シュッセキ 戦後センゴ初期ショキ教育キョウイク教科書キョウカショ研究ケンキュウ
1946 4 ↑米国海軍軍政府↓       兵庫 東博志らが奄美連盟兵庫県連合会結成 奄美戦後史
1946 4 ↑新大島支庁↓     大阪 関西沖縄青年同盟結成大会開催(於:大正区泉尾小学校)。委員長に大湾宗英を選出 沖縄奄美返還運動史
1946 4     米国 国務省、統合参謀本部へ修正案提示。「沖縄本島以外は日本に返還を」 全記録
1946 4     奄美 青年団機関誌「奄美青年」を創刊 新青年(50年8月号)
1946 4     奄美 天城村岡前校においては宮山校長により本郡初(?)の教員組合を組織 奄美タイムス
1946 4     奄美 古仁屋で人民解放連盟が組織され、徳池隆が会長に就任。奄美守備隊の将校を戦犯として逮捕し名瀬に連行、人民裁判を開けと要求。後に米軍により逮捕さる。(45ネンの12ガツアルいは46ネンの1ガツとする文献ブンケンもある) 日本復帰運動史料
1946 4 6         奄美 第一次通貨交換に関する特別布告第7号と財政命令第1号を公布(発令は3月25日付。翻訳の関係でこの日の公布となる。(旧日銀券回収8246万25円) 全記録・奄美復帰史・南日本新聞大島版(1946.4.7号)
1946 4 8         奄美 ライリ軍政官は沖縄軍政本部に転属 奄美復帰史
1946 4 中旬         奄美 浦上地区の青年団では非農家の救済運動を展開 南日本新聞大島版
1946 4 11         奄美 北部南西諸島米国海軍政府長官(ジョン・A・ポーター少佐)着任 全記録・南日本新聞大島版(1946.4.13号)
1946 4 11         奄美 沖縄から初めて食糧補給(2万トン)。1人当たり2千カロリーとしてチーズ・アイスクリーム・砂糖・七面鳥の配給を実施。 奄美の復帰運動史料・日本復帰運動史料
1946 4 11         沖縄 軍政府から沖縄諮詢委員会に対して中央執行機関設置についての指示があり、この日に石川市で代表86人による知事選挙が行われ、志喜屋孝信が当選。(「沖縄奄美返還運動史」では知事選挙の日を4月25日としている) 沖縄県祖国復帰運動史・沖縄奄美返還運動史
1946 4 12         奄美 名瀬郵便局では先の軍政府命令に対処するため通貨交換の「要領」を発表 南日本新聞大島版(1946.4.13号)
1946 4 14 ↑米国海軍軍政府↓ ↑新大島支庁↓     兵庫 奄美連盟兵庫県連合会結成大会(於:神戸市内吉田国民学校)(委員長:重野栄蔵) 関西奄美会記念誌
1946 4 14     奄美 古仁屋において奄美民主同志会が誕生 南日本新聞大島版(1946.4.25号)
1946 4 15     奄美 第1次通貨交換。5円以上の旧日本円、日本軍票紙幣、朝鮮銀行・台湾銀行紙幣を新円と交換(28日まで) 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・名瀬市誌
1946 4 21     東京 泉二新熊は、公職追放を受けたことを理由に東京奄美会会長を辞任 奄美復帰運動回顧録
1946 4 22     奄美 預貯金制限並びに通貨持ち出しに関する暫定措置覚書の発表 奄美復帰史・南日本新聞大島版(1946.4.22号)
1946 4 22       東京 幣原内閣総辞職 奄美復帰史
1946 4 24         沖縄 軍政府は「沖縄に於ける軍政府経済の政策の件」を発表し、生産物の供出と米軍物資の配給を規定すると共に物価と賃金を公定にする統制経済を実施しまた群島間の交易を禁止した 沖縄人民党の歴史
1946 4 24         沖縄 志喜屋孝信がムレーン軍政長官から沖縄群島知事に任命された(「沖縄奄美返還運動史」では25日に諮詢委員会・市町村長らによる知事選挙が実施され、志喜屋孝信が当選し、「沖縄民政府」を設立。旧沖縄県議会は沖縄民政議会となり、諮詢会は解消されたとしている。「沖縄人民党の歴史」では22日に諮詢委員会を改組して沖縄中央政府としたとしている)。 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史
1946 4 26         沖縄 沖縄議会が発足。これと前後して市町村の行政機関や議会が設置されていった。 沖縄人民党の歴史
1946 5         米国 統合参謀本部処理方法勧告『「@沖縄とその他の隣接する島々」は、戦略的信託統治下に入る A沖縄以外の北・南部は、住民福祉を重視する通常信託統治下に入る B九州に最も近い島々は、日本に返還する』((注)一般の信託統冶が国連総会や信託統治理事会の監督に服するのに対して、戦略的信託統冶は安全保障理事会の監督に服し、国連の定期視察に対しても戦略上の理由から閉鎖地区を設けうることなど地位に差異がある。)
全記録
1946 5 ↑米国海軍軍政府↓ ↑新大島支庁↓     奄美 下旬頃から名瀬市では貧困者救済運動が展開された。 奄美復帰史
1946 5     奄美 伊仙町面縄においては小作人組合が全村的に拡大し、地主との集団交渉を展開 奄美社会運動史
1946 5     熊本 沖縄人連盟九州本部を結成 沖縄奄美返還運動史
1946 5     奄美 徳之島阿権では青年団150人が区長宅を襲い、隠匿物資を摘発。区長の罷免を要求 奄美社会運動史・日本復帰運動史料
1946 5     神戸 南西諸島連盟(沖縄県人と奄美出身者とで結成)成立 戦後奄美史・沖縄奄美返還運動史
1946 5 1       奄美 名瀬町青年団の機関誌「奄美青年」創刊(「奄美タイムス」1947年2月21日号はこれを5月5日のこととしている) 全記録・文化活動年表・奄美タイムス
1946 5 1         奄美 池田前支庁長、本土へ引き揚げ 奄美復帰史
1946 5 1         沖縄 通貨の復活 沖縄奄美返還運動史
1946 5 3         東京 極東国際軍事裁判開廷 年表東京裁判
1946 5 5         奄美 奄美大島連合青年団結成(於:大島支庁庁舎会議室。団長として田畑健介を推挙)。大島支庁と世論調査を実施(6月に調査結果を公表) 全記録・文化活動年表・南日本新聞大島版(1946.5.7号)・奄美の日本復帰運動史料
1946 5 6         奄美 名瀬町青年団・奄美文化協会主催の音楽会開催(於:大中講堂) 文化活動年表
1946 5 7         奄美 (参考)1週間の食糧配給価格(1人7日分として。米1kg=3円11銭5厘。穀粉800g=1円83銭。白豆300g=1円8厘。合計2k200g=5円95銭3厘) 南日本新聞大島版(1946,5.7号)
1946 5 11 ↑米国海軍軍政府↓ ↑新大島支庁↓     奄美 支庁は、「大島郡生鮮食料品販売取締規則」を発令し即日実施、物価統制に乗り出す 奄美戦後史・奄美復帰史・奄美群島の近現代史・南日本新聞大島版(1946。5.15号)
1946 5 11     東京 10日厚木飛行場に到着したアイゼンハワーは11日に記者団と会見し、「沖縄諸島をどう取り扱うべきかは国際連合が取り扱うべき問題であると思う」と発言。 南日本新聞大島版(1946.5.15号)
1946 5 12     宮崎 宮崎県大島町事件(宮崎ミヤザキマチ地元ジモト住民ジュウミンと、沖縄オキナワ奄美アマミからの疎開者ソカイシャ移住イジュウミンとのアイダにあった軋轢アツレキ原因ゲンインとなってきた暴動ボウドウ 沖縄・奄美返還運動史
1946s21 5 15     東京 対日理事会でアチソン米代表は共産主義者を歓迎しないと演説 日本史年表
1946 5 18     奄美 軍政府は元日本国有林を大島支庁有林に変更 奄美復帰史・南日本新聞大島版
1946 5 18       奄美 軍政官、記者団と会見、労務者賃金を発表 奄美復帰史
1946 5 20         奄美 軍政府は、支庁有林生産に関する命令を出す 奄美復帰史・南日本新聞大島版
1946 5 20         鹿児島 鹿児島では、大島郡人会・奄美協同組合・奄美連盟鹿児島本部の3団体で鹿児島県奄美連盟を結成(会長;武山宮信, 副会長;榊純則,右田当良, 幹事長;吉村佐衛豊) 奄美復帰史
1946 5 20         沖縄 海軍軍政副長官C・ムーレイ大佐は布告「沖縄住民に告ぐ」を公布 沖縄奄美返還運動史
1946 5 22         奄美 鹿児島食糧営団大島出張所(笠井純一所長)の廃止。配給は支庁の直営となる 奄美復帰史
1946 5 23         東京 吉田茂内閣成立 奄美復帰史
1946 5 23         奄美 大島郡教育審議会設置(支庁長の諮問機関) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・臨時北部南西諸島政庁広報
1946 5 23         奄美 鹿児島県農業会大島支部にかわって大島農業会が発足(会長;金田茂一、副会長;牧義森) 奄美復帰史・南日本新聞大島版
1946 5 24         奄美 大島支庁・名瀬町青年団による「世論調査」実施 文化活動年表
1946 5 27         奄美 町村議員の改選を発表 奄美復帰史
1946 5 27         奄美 南日本新聞大島版記事「特別軍事法廷条章変更---被告に請願権を付与ーーー軍政府布告第8号の全貌」 南日本新聞大島版(1946.5.27号)
1946 5 29 ↑米国海軍軍政府↓ ↑新大島支庁↓     沖縄 「ウルマ新報」を「うるま新報」と改称 米国の沖縄占領と情報政策
1946 5 29     沖縄 うるま新報記事「配給・食料規定/労働時間は8時間制/農産物は組合集荷」 那覇市史資料編第3巻3
1946 5 31     奄美 大島郡連絡委員会を解消 沖縄奄美返還運動史
1946 6     米国 統合参謀本部文書「琉球諸島は非軍事化して日本に返還する」に対し、軍部反論「沖縄本島の戦略的信託統治が満たされれば北部琉球は返還してよい」 全記録
1946 6     東京 金井正夫、公職追放となる 奄美大島復帰運動回顧録
1946 6       沖縄 米軍の配給物資が有償配布となる 空白の沖縄社会史
1946 6         奄美 中旬頃から食糧増配餓死救済運動が展開された。 奄美復帰史
1946 6         奄美 新聞「奄美タイムス」創刊(代表社員:泉二久夫、編集:中村安太郎・恵重次・小林正秀) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史
1946 6 1         東京 引揚者の受入計画協議のため琉球軍政副長官らの補佐団がGHQに招集され、引揚げ実施要項を策定。 住民渡航の変遷
1946 6 1         東京 東京奄美会総会(会長:奥山八郎, 副会長:里嘉栄則,伊東隆治,)(「島さばくりT」では、5月に世田谷の九品仏で開催したとしている) 全記録・奄美復帰史・東京奄美会八十年史・復帰運動年表(右田)・島さばくりT
1946 6 2         奄美 大島紬生産組合の発足(於:大中講堂, 組合長:久保井米栄、 専務理事:友野兼彦を選出) 奄美復帰史・南日本新聞大島版(1946.6.7号)
1946 6 3         奄美 大島支庁の機構改革 奄美復帰史
1946 6 4         奄美 北部南西諸島米国海軍軍政府本部命令第4号(各町村の首長と議員の総改選指令)を公布。これにより20歳以上の男女に選挙権が与えられた。 全記録・奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報・南日本新聞大島版(1946.6.10号)
1946 6 4 ↑米国海軍軍政府↓ ↑新大島支庁↓     奄美アマミ 北部南西諸島米国海軍軍政府本部命令第5号を布告(集会・言論・出版・宗教・労働組合等の自由)(自由令と汎称)。タダし、新聞シンブン雑誌ザッシ事前ジゼン検閲ケンエツ実施ジッシされていたし、結社ケッシャ自由ジユウなども制限セイゲンされていた。 全記録・奄美復帰史・奄美群島の近現代史・南日本新聞大島版(1946.6.10号)・日本復帰運動史料・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1946 6 5     奄美 奄美連合青年団が発足 祖国と自由を求めて・名瀬市誌
1946 6 7     奄美 南日本新聞大島版記事「笠利村佐仁青年団の動き」 全記録
1946 6 8     奄美 新選挙法案の説明会を開催 奄美復帰史
1946 6 10     奄美 奄美タイムズ記事(名瀬町人口約1万8千人) 全記録
1946 6 12       奄美 南日本新聞大島版記事「青年団世論調査の中間報告」(14日も)(記事によると、行政改革の必要を認める者が95%、支庁長を公選すべしとする者が100%あった。) 全記録・奄美復帰史・南日本新聞大島版(1946.6.12号)
1946 6 16         奄美 全郡青年団団長会議を開催(ポーター前軍政官の意志により、人民の世論を発表するために招集。18日まで。 第一日目:世論の発表と%の決定、 第二日目:中江経済課長の予算全般に対する総括的説明並質疑応答、 第三日目:将来に於ける連合青年団の運営方針の討議) 全記録・南日本新聞大島版(1946.6.19号)
1946 6 17         東京 キーナン検事は、天皇は裁かないと言明 日本史年表
1946 6 18         奄美 奄美大島自治同盟は総務会を開催(市議選に24名を立候補させる) 奄美戦後史
1946 6 20         奄美 古仁屋の女子青年団では農繁期の8月20日まで、女子青年団員が保母となり託児所を開設 奄美タイムス
1946 6 21         沖縄 うるま新報記事「先ず7月に1万余/疎開者続々と帰る/軍政府送還計画を発表」(但し、その後延期となり、実際の輸送開始は8月1日からとなったが、帰還者第1陣が沖縄に到着したのは8月17日であった) 那覇市史資料編第3巻3
1946 6 22         奄美 青年団の各分団代表会議を開催(150名) 全記録
1946 6 22         奄美 奄美人民解放連盟による「不法監禁事件」に対する判決がでる。これにより連盟は解散する。 奄美戦後史
1946 6 24         米国 国務省見解「@南西諸島は日本に残すべき A領土不拡大の原則 B莫大な占領費のコスト C南西諸島に基地を設けることは、中国・ソ連を刺激する」 全記録・戦後日本の形成と発展
1946 6 26 ↑米国海軍軍政府       奄美 奄美タイムス通算18号 全記録
1946 6 27       奄美 笠利村大島郡教育会代表、待遇問題で軍政府に陳情 全記録・奄美復帰史・南日本新聞大島版
1946 6 28       米国 統合参謀本部の見解を軍部の正式な勧告として国務・陸・海調整委員会に提出 全記録
1946 6 29       奄美 南日本新聞大島版記事「七千五百−−−名瀬町の有権者」 南日本新聞大島版(1946.6.29号)
1946 6 30 ↑新大島支庁↓     奄美 大島支庁の機構改革と人事異動の発表 奄美復帰史
1946 7 米国陸軍軍政府↓ 軍政下の市町村議会↓   奄美 初旬に、配給1500カロリー制が復活 奄美復帰史
1946 7   奄美 杉山商会より、国民学校教科書・文房具類が入荷 全記録
1946 7   奄美 支庁青年団再結成(団長:岩元源蔵) 全記録
1946 7   鹿児島 奄美出身者が奄美への輸送を求めて県庁にデモ(約1千名) 奄美の烽火
1946 7   沖縄オキナワ 配給ハイキュウ物資ブッシ有料ユウリョウとなる。 米国の沖縄占領と情報政策
1946 7 1   奄美 引揚計画の実施(終了は12月31日)。この期間中に奄美駐留の守備隊が帰りの船で本土に引き揚げた。 住民渡航の変遷
1946 7 1     奄美 各町村長・町村会議員選挙の実施(名瀬市議会議員選挙では浜口タカと恵タツ2人の女性が当選。教職員の議員兼任を認める) 奄美戦後史・奄美復帰史・南日本新聞大島版(1946.7.4号)
1946 7 1         奄美 奄美大島自治同盟は市議選に立候補9名の内4名が当選。浜崎要範も住用村長に当選 奄美戦後史
1946 7 1         奄美 名瀬市制実施(初代市長:加世田隆) 奄美復帰史・日本復帰運動史料
1946 7 1         奄美 市議選に青年団の団員8名が当選 全記録
1946 7 1         沖縄 南西諸島米軍政を海軍から陸軍に移管(琉球列島行政長官;ウィルヘルム・D・スタイヤー中将)(なお、「南日本新聞大島版」は7月11日号でこのことを報道している)(「うるま新報」では7月4日号でこの事を報道している) 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・南日本新聞大島版・日本復帰運動史料・那覇市史資料編第3巻3
1946 7 3         米国 軍部はメモで国務省の立場を懸念『南西諸島を初め、その他の太平洋の地点に対する支配権を放棄すれば、アメリカの安全保障が犠牲となる」 全記録
1946 7 5         奄美 奄美大島新聞連盟発足 奄美復帰史
1946 7 9         奄美 南日本新聞大島版記事「名瀬青年団が密貿易を摘発」 全記録
1946 7 11         米国 軍は国務省の特別委員会設置提案に合意 全記録
1946 7 15 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑新大島支庁↓ ↑軍政下の市町村議会↓   奄美 第2次通貨交換の通達。大島支庁は、管内各市町村長・各金融機関宛に、日本銀行券とB軍票紙幣との両替を指示(流通通貨はB軍票のみとなる)。両替期間は8月15日より8月末日まで。 奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料・奄美群島の近現代史・南日本新聞大島版(1946.7.21号)
1946 7 15   奄美 南日本新聞大島版記事「軍需物資の不法払下---軍政府、一般行政命令で禁止」 南日本新聞大島版
1946 7 16   奄美 セイント・クレア軍政府長官は、売淫禁止の指令と売淫婦の即時解放を命令 奄美復帰史・文化活動年表
1946 7 17   東京 社会党は救国民主連盟においては共産党とは連携しない事を決定 南日本新聞大島版(1946.7.21号)
1946 7 19     奄美 大島支庁は引揚者の輸送再開を発表。受入港として名瀬港と古仁屋港を指定 奄美復帰史
1946 7 21     奄美 大島支庁は奄美大島連合青年団に対し、闇船及び爆発物の取締に関して警察への支援を依頼。 南日本新聞大島版(1946.7.21号)
1946 7 21       奄美 あかつち会文化講座(於:名瀬国民学校《ゲン名瀬ナゼ小学校ショウガッコウ》)、・イズミホウコウロウ精神セイシン危機キキ文学ブンガク」、・ブンシオヒカリ民族性ミンゾクセイ民謡ミンヨウ」、平山ヒラヤマゲンタカラ人間性ニンゲンセイについて」、・村山ムラヤマイエクニアタラしき芸術ゲイジュツカタ 軍政下の奄美・南日本新聞大島版
1946 7 21         奄美 南日本新聞大島版記事「郡内流通貨幣を統一---日本銀行券を軍票に交換」 南日本新聞大島版
1946 7 21         奄美 南日本新聞大島版記事「鹿児島からの渡航---いよいよ来たる八月一日から開始」 南日本新聞大島版
1946 7 22         奄美 金融委員会を設置 臨時北部南西諸島政庁広報
1946 7 24         東京トウキョウ GHQは日本ニホン政府セイフタイし、沖縄人オキナワジンオヨびその琉球リュウキュウジン引揚ヒキア準備ジュンビメイじる。この、8ガツ15ニチから12ガツ26ニチまでに、141582ニン琉球リュウキュウ列島レットウげた。 琉球リュウキュウ列島レットウへの引揚ヒキア
1946 7 25         奄美 税制審議委員会を設置(会長:豊島至、 副会長:中江実孝・池畑嶺里) 臨時北部南西諸島政庁広報
1946 7 26         奄美 公選コウセンハツ市長シチョウ村長ソンチョウ会議カイギの開催(大島支庁にて。27日まで。軍政官への感謝決議採択) 奄美復帰史・南日本新聞大島版(1946.7.27号)
1946 7 27 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑新大島支庁↓ ↑軍政下の市町村議会↓   奄美 市町村長会議に臨席したクレア軍政官は「食糧問題も近く解決、生活安定に十分なる用意」と発言 南日本新聞大島版(1946.7.31号)
1946 7 30   奄美 大島農業会を中央農業会と改称(会長:久保井米栄) 奄美復帰史
1946 7 31   奄美 南日本新聞大島版記事「引揚げ第1船、8月15日に入港。2月までに終了予定、総数3万909名」 全記録
1946 8   米国 国務省は対日講和条約草案準備のための作業委員会(後にボートングループと呼ばれる)を設置 全記録
1946 8   奄美 奄美タイムス・雑誌「自由」などが発刊される。(「奄美返還と日米関係」は雑誌「自由」の発行を9月のこととしている) 日本復帰運動史料
1946 8 2   奄美 月初めに、白糖100トンを含む食糧2000トンが沖縄から入荷した 奄美復帰史・南日本新聞大島版
1946 8 10     奄美 支庁令第8号「食糧品供出取締規則」の公布(供出割当義務制) 奄美復帰史
1946 8 10         沖縄 沖縄出身者の第1回沖縄帰還実現(その後の約1年間で15万人が沖縄に帰還) 沖縄奄美返還運動史
1946 8 10         奄美 密航船豊栄丸、中之島沖で沈没(37名死亡) 奄美復帰史
1946 8 11         奄美 青年団の分団対抗相撲大会 全記録
1946 8 13         奄美 大島郡教育会、教職員待遇改善案を大島支庁に提出(月収3倍増など) 全記録
1946 8 15         奄美 臨時政庁の財政難打開のため宝くじを発売(成績は不振。発行高の15%) 奄美復帰史
1946 8 15         奄美 龍郷村連合青年団結成(団長:森田義治) 龍郷町誌
1946 8 16         奄美 奄美への引き揚げ再開。引揚船第1号エトロフ号入港(古仁屋41名、名瀬184名)。(密航を含め、年末までに約5万人が帰還) 全記録・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料・日本復帰運動史料
1946 8 21         奄美 軍政府は伊仙村の選挙違反問題調査のために吉田内務課長ら3名を徳之島に派遣 奄美タイムス
1946 8 22         奄美 戦没英霊1918柱の名簿届く 奄美復帰史
1946 8 22         奄美 あかつち会文化講座(於:奄美高女)。中村ナカムラヤス太郎タロウ政治セイジ社会科学シャカイカガク」、・財部タカラベきつゑ「はんにゃシンキョウキョウテン講義コウギ、・イズミホウコウロウ文学ブンガク余談ヨダン」) 文化活動年表・軍政下の奄美・南海日日新聞ナンカイニチニチシンブン(1983.12.7ゴウ
1946 8 26         鹿児島 鹿児島県奄美連盟は鹿児島地区軍政官バリー少佐、県および引揚援護局に対し、引揚輸送船の増配と汽船による直航輸送を陳情 奄美復帰史
1946 8 31         奄美 軍政官セントクレアは新聞記者団との定例会見において「米国軍政の目的は大島に民主主義政治を確立するためである」ことを強調。また奄美の復興問題や選挙問題について記者団と質疑応答をおこなう。 奄美戦後史・奄美タイムス
1946 9         奄美 「自由」(泉芳朗編集)創刊 奄美返還と日米関係
1946 9 1         奄美 知名村の町制施行(初代町長:藤村前吉) 奄美復帰史
1946 9 1         奄美 戦没者の公葬または合同慰霊祭を許可 奄美復帰史
1946 9 1 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑新大島支庁↓ ↑軍政下の市町村議会↓   奄美 宇検村の満蒙開拓団一行が鹿児島経由で名瀬港に帰還、 満州開拓団の記録と資料
1946 9 7   奄美 セントクレア軍政官は新聞記者団との定例会見において、奄美の予算が沖縄司令部を通過し、この後は東京のマッカーサー司令部において審議される旨を声明 奄美タイムス
1946 9 8   米国 米国政府は軍関係者と極東専門家との協議を経て講和条約に対する米国の政策についての「PPS(国務省政策企画室)文書案」を作成 奄美返還と日米関係
1946 9 10   奄美 市民相撲大会(うどん浜、引揚者援護の一助) 全記録
1946 9 10   沖縄 日本本土との郵便物の取扱いを開始 うるま新報(9/13付)
1946 9 11   奄美 本土への引き揚げを許可(所持金は1千円まで)。1947年1月までに約3400人が引き揚げ 奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料
1946 9 14       東京 東京奄美連盟を結成(於:東京都港区赤羽小学校講堂,150名が出席)。委員長:橋口良秋,副委員長:勝宗一郎,事務局長:野島豊志,会計:川畑清らを選出。(事務所は外務省〔日産館〕内の沖縄人連盟の隣室)。12月に奄美連合に改組 沖縄奄美返還運動史・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・復帰運動年表〔右田)・けている奄美復帰アマミフッキ
1946 9 14         奄美 大島郡相撲協会発足(会長:久保井米栄) 奄美復帰史
1946 9 20         沖縄 「うるま新報」の社長に瀬長亀次郎が就任 米国の沖縄占領と情報政策
1946 9 22         奄美 南日本新聞大島版記事「新しい成人学校の開設−−−支庁当局で『成人教育施行要領』を決定 南日本新聞大島版
1946 9 22         奄美 南日本新聞大島版記事「良くゆけば二万石---本郡水稲2期作」 南日本新聞大島版
1946 10         奄美 古見地方連青結成式(相撲大会、演芸会) 全記録
1946 10 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑新大島支庁 ↑軍政下の市町村議会↓   奄美 米軍測量隊本部を須手に設置 瀬戸内町誌
1946 10 1   奄美 教育審議委員任命。六三三633制度セイド実施ジッシについて議論ギロン新制シンセイ中学校チュウガッコウは1948ネン4ガツから実施ジッシとなる。 全記録・戦後センゴ奄美アマミ教育史キョウイクシ
1946 10 1   奄美 大幅増税の実施(税増収額は平年度の2.7倍) 奄美復帰史
1946 10 1   奄美 大島支庁の機構改革(部制を採用) 奄美復帰史
1946 10 1   奄美 一般公務員の給与を平均28割増棒で実施 奄美タイムス
1946 10 2   東京 仲吉良光は東恩納寛淳や漢那憲和らとの連名でマッカーサー宛に沖縄の日本復帰陳情書を提出 沖縄の復帰運動と保革対立
1946 10 3 臨時北部南西諸島政庁↓   奄美 軍政府長官のロス・H・セントクレアは大島支庁を臨時北部南西諸島政庁と改称また大島支庁長は臨時北部南西諸島知事、次長を副知事と改称(知事:豊島至,副知事:中江実孝) 全記録・奄美復帰史・龍郷町誌・瀬戸内町誌・奄美戦後史
1946 10 4     琉球 うるま新報記事「軍政府直轄下に琉球貿易庁を設置」。琉球列島間リュウキュウレットウカン管理貿易カンリボウエキハジまる。 うるま新報・占領時代センリョウジダイ日琉貿易ニチリュウボウエキ
1946 10 5     奄美 名瀬市青年団女子部ではこの日を皮切りに毎土曜日に文化講座を開設 奄美タイムス
1946 10 5       沖縄 学童疎開の帰還第1船が那覇港に入港。疎開学童512名。 うるま新報(10/25付)
1946 10 6       奄美 警察部長兼大島警察署長豊蔵朝秀を罷免(理由;警察民主化に期待が持てない)。豊島知事がこれを兼任 奄美復帰史
1946 10 7       奄美 奄美で初の軍事裁判 全記録
1946 10 8       奄美 クレア軍政官は証書貼付の旧日本銀行券(日本本土ではすでに流通が禁止されていた)の流通を11月1日より禁止 奄美復帰史
1946 10 8         奄美 黒糖の製造に関する軍政官指令(商取引には政庁の許可)。(「奄美タイムス」は、この指令を10月10日発表、同日施行としている) 全記録・奄美復帰史・奄美タイムス(1946.10.17号)
1946 10 10         奄美 管内警察署長の人事異動 奄美復帰史
1946 10 10         奄美 北部南西諸島甘蔗および甘蔗汁取締規則 全記録・奄美復帰史
1946 10 10 ↑米国陸軍軍政府↓       奄美 大島政庁は「民主的婦人会結成要領」を発表 全記録・奄美復帰史・南日本新聞大島版(1946.10.10号)
1946 10 12       東京 東京裁判(国際検事団の「天皇を訴追せず」という声明が公表される) 年表東京裁判
1946 10 14       奄美 南日本新聞大島版記事「十島丸、金十丸両船の各島運航許可」。食糧327トン入荷 全記録・南日本新聞大島版
1946 10 14       奄美 三方村教育研究会 全記録
1946 10 14       奄美 名瀬婦人会結成準備委員会 全記録
1946 10 14       米国 国務省政策企画室は最終報告書で「琉球諸島の処理をめぐる決定は、@米国の戦略的信託統治,A名目上の主権を日本に残したままでの米国への基地貸与、のどちらかに決定するまで延期すべきである」と勧告 奄美返還と日米関係
1946 10 14 ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑軍政下の市町村議会↓   奄美 南日本新聞大島版記事「証紙貼付日銀券---十一月一日より無効」 南日本新聞大島版
1946 10 15     奄美 作文綴り方即席大会(南日本新聞大島支社主催) 全記録
1946 10 16     奄美 警察署長会議の開催(主題;警察の民主化) 奄美復帰史
1946 10 16     奄美 金十丸・十島丸両船が16日以降、南西諸島軍政府の管轄下に置かれる 奄美タイムス
1946 10 18     米国 統合参謀本部(JCS)は「北緯29度以南をアメリカの支配下に置く」とする軍部の勧告を承認 全記録・奄美返還(復帰)まで12
1946 10 19     奄美 米軍配給品の割当・数量および方法を決定 奄美タイムス
1946 10 20     奄美 奄美校運動会 全記録
1946 10 21     奄美 南日本新聞大島版記事「配給がラクに取れます---従来の6日制を9日制に変更」 南日本新聞大島版
1946 10 25     奄美 軍政府本部指令第十四号により、「琉球列島貿易庁」を開設。管理貿易始まる(北部琉球諸島・沖縄群島・南部琉球諸島の三者代表からなる貿易委員会が発足) 奄美群島の近現代史・奄美タイムス・臨時北部リンジホクブ南西諸島政庁ナンセイショトウセイチョウ広報コウホウダイ4ゴウ
1946 10 25         米国 ボートングループは対日講和条約草案を用意(領土条項に沖縄を言及しない 分離される領土の条項にも記載無し) 全記録
1946 10 27         奄美 名瀬校運動会 全記録
1946 10 31         奄美 政庁令「北部南西諸島生活資金払出令」の公布(11月1日より実施) 奄美復帰史・奄美タイムス
1946 10 31         奄美 奄美タイムス主筆中村安太郎が、同紙の社説で法制審議委員会を設置してポツダム宣言の主旨を体する民主主義大島建設に邁進すべきと主張(文化活動年表ではこれを10月21日のこととしている)。 文化活動年表・奄美タイムス
1946 10 31         奄美 「米国陸軍軍政に対する感謝」の音楽会(於:大中講堂,奄美文化協会・奄美タイムス社主催、政庁・名瀬市後援) 文化活動年表
1946 11         米国 国務省の基本方針「基地権を確保した上で、南西諸島を返還する」 全記録
1946 11 ↑米国陸軍軍政府↓       鹿児島 鹿児島の奄美社より提唱あり、全国奄美連合設立準備委員会(趣意書:@戦災者,引揚者の厚生援護,A困窮者の救護,B郷土との交通促進と連絡の緊密化) 全記録
1946 11 1       奄美 南日本新聞大島版を南海日日新聞に改題 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞・「奄美タイムスの果たした役割と性格」
1946 11 1       奄美 名瀬市民体育会(於:うどん浜)を4年ぶりに実施 全記録・奄美タイムス
1946 11 1 ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑軍政下の市町村議会↓   奄美 警察学校の開設(名瀬市の旧営林署内に) 奄美復帰史・南海日々新聞
1946 11 2   奄美 生活資金払出令施行 奄美復帰史
1946 11 2   奄美 戦没者遺骨240柱還る 奄美復帰史
1946 11 3   東京 日本国憲法公布 年表東京裁判
1946 11 6     米国 トルーマン声明「@日本の領土でなかった旧委任領を国連の信託統治下におく A南西諸島には言及せず」 全記録・奄美タイムス・奄美返還(復帰)まで12
1946 11 6     奄美 名瀬市の復興委員会は1万名の飲料水を目標に、市の上水道増設計画を公表 奄美タイムス
1946 11 6     奄美 旧日本軍の放出物資を有償で希望者に払い下げることを市町村長宛に通知 奄美タイムス
1946 11 7     奄美 南海日々新聞記事「引き揚げ者16382名」 全記録
1946 11 8     東京 奄美連合全国総本部を結成(事務所:日産館外務省内) 奄美復帰史
1946 11 10     奄美 奄美タイムス社説「基本的人権と庶民の尊厳」 琉球弧奄美の戦後精神史・奄美タイムス
1946 11 10       奄美 第1回生徒学童奄美体育大会(11日まで、於:大中校庭、大島中学主催) 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1946 11 12         奄美 セントクレア軍政長官が任期満了により離任。後任はローターバーグ少佐が着任(4代目)。しかしまもなく更迭となる。 南海日々新聞
1946 11 13         米国 AP特派員は、「陸海の指導者たちは東北アジア及び西太平洋の安定勢力として沖縄に大根拠地を作る必要を痛感している」と語る うるま新報(11/22付)
1946 11 15         奄美 本土引揚げ開始(12月末まで、名簿2352名) 全記録・奄美の日本復帰運動史料
1946 11 18         奄美 名瀬市のカトリック教徒代表が市に対して大戦中に没収された教会の敷地返還を要求 奄美タイムス
1946 11 20         奄美 奄美芸能協会設立(名瀬町青年団中心の演芸活動から商業劇団への転換) 文化活動年表
1946 11 21         奄美 学生の渡航禁止 全記録
1946 11 23 ↑米国陸軍軍政府↓       東京 東京奄美会は全国奄美連合総本部の結成を決議(於:玉川奥沢町九品仏本堂,東京奄美連盟との合同をはかる)(「奄美復帰史」には11月8日とある) 奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史
1946 11 27     司法庁シホウチョウ 奄美 北部南西諸島文化委員会結成(知事の諮問機関) 全記録・文化活動年表
1946 11 下旬     奄美 5代目軍政長官:フレッド・M・ラブリー少佐着任 南海日々新聞
1946 12     兵庫 奄美連盟を奄美連合全国総本部兵庫県本部と改称 奄美戦後史
1946 12     奄美 日銀券を軍票B円に切換(2580万6825B円) 全記録
1946 12     奄美 亀津町の官公吏代表山口訓導が食糧配給問題で政庁に陳情(同町における恣意的な配給の実態があきらかとなる) 奄美タイムス
1946 12     奄美アマミ 司法庁シホウチョウ廃止ハイシ知事チジモト司法シホウ部長ブチョウ設置セッチ司法官シホウカン試補シホ弁護士ベンゴシ試補シホ試験シケン実施ジッシ 改訂カイテイ名瀬ナゼ市誌シシダイカン
1946 12 1 ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑軍政下の市町村議会↓   沖縄 沖縄中央政府を沖縄民政府と改称 沖縄人民党の歴史
1946 12 2     奄美 徳之島青年大会(弁論大会・相撲大会) 3日も 全記録
1946 12 3     奄美 私設市町村長会を政庁会議室にて開催(立法権の設立方を当局に陳情。その他を審議) 奄美タイムス
1946 12 4     奄美 北部南西諸島引揚者連盟結成(代表;西衛) 全記録・奄美復帰史
1946 12 4     奄美 カトリック教会の敷地問題について名瀬市会は正式に無償返還を決定 奄美タイムス
1946 12 7     奄美 ラブリー長官、市町村会でメッセージ(@行政府は軍政府,恒久的な民政府設置まで軍政府が統治, A知事は軍政府が任命)−−−軍政グンセイモトにおける民主化政策である。 全記録・奄美の烽火・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・奄美群島の近現代史・奄美タイムス・北部南西諸島政庁広報ホクブナンセイショトウセイチョウコウホウダイ2ゴウ
1946 12 8 ↑米国陸軍軍政府↓     東京 全国奄美連合総本部設立総会(於;京橋区平安楼。兵庫から重野栄蔵,大阪から平次郎・嘉納英恒,京都から平川宮秀らが出席)。委員長:奥山八郎,副委員長:伊東隆治・里嘉栄則・橋口良秋,事務局長:蘇我四郎。全国各地方から団体代表約40名が出席。東京奄美会も奄美連合東京本部となり、初代委員長に伊東隆治、事務局長に岩切登を選任。東京奄美会の解散にともない、それに代わる親睦団体として「三水会」を結成。泉二新熊を中心に篠原純治を幹事役として銀座の交詢社で寄り合った。(「日本復帰運動史料」は奄美連合設立の事情を、「奄美連盟は第三国人的であるとして」設立した、としている) 全記録・奄美復帰史・島さばくりT・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・奄美返還と日米関係・復帰運動年表〔右田)・日本復帰運動史料
1946 12 8     奄美 奄美大島連合教育会協議員会を開催(10日まで、於:政庁会議室、会長:玉利源熊)。 奄美タイムス
1946 12 8       奄美 奄美文芸家協会発足 全記録・南海日日新聞
1946 12 12       奄美 雑誌「自由」発行に軍政府許可(発行人:重江国雄) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史
1946 12 16       奄美 軍政府布告により、これまで食料統制をになってきた大島郡食糧需給委員会を廃止し、臨時北部南西諸島政庁がそれを引き継ぐこととした 臨時北部南西諸島政庁広報
1946 12 20       奄美 12月下旬に久留義三(笠利出身の日本共産党員)が、奄美群島に共産党組織を確立するために東京から帰省。中村安太郎に会う。 奄美の日本復帰運動史資料・奄美戦後史
1946 12 21       奄美 北大島6ヶ町村長(笠利・龍郷・三方・名瀬・大和・住用)が参集し物価協定を結ぶ(1月15日より実施)。 奄美タイムス
1946 12 25     ↑軍政下の市町村議会   奄美 「奄美青年」第2号発行 全記録・奄美タイムス
1947s22 の年       奄美 ラブリー軍政官は、「軍事裁判訴訟手続」を公布 奄美復帰史
1947 1 1       奄美 大和村聯合青年団発足 青春の軌跡
1947 1 3       奄美 文化劇場オープン 全記録・文化活動年表
1947 1 3       東京 GHQは朝鮮人、琉球人、中国人、台湾省民の本国引揚げが完了したことを発表。(琉球人は159303人、なお本土に残留した琉球人は60697人) うるま新報(1/10付)
1947 1 6       沖縄 日本および琉球間の無線通信が開通 沖縄県祖国復帰運動史
1947 1 10 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ 法制改定委員会↓   奄美 軍政官ラブリーの認可の下、群島レベルの議会として北部南西諸島法制改定委員会を設置(会長:濱崎要範 副会長:中村安太郎) 奄美戦後史・奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1947 1 10   奄美 青年学校を実業学校に改編(4月より実施)。(義務教育修了者に対して実業教育を施す。無月謝。入学は希望制。全日制・定時制の二本立てなど) 奄美タイムス
1947 1 11   奄美 本土在籍者の引き揚げ希望を調査 奄美復帰史
1947 1 11   奄美 学生への送金許可(1人1ヶ月350円、6ヶ月までまとめて送金可) 全記録・奄美タイムス
1947 1 13     奄美 奄美タイムス記事「法制改訂委員会設置に就いて」(豊島知事のメッセージ) 奄美タイムス
1947 1 13     奄美 奄美タイムス記事「ブタ君きたる! 合衆国系の新品種」(試験繁殖のためハンプシャー種を輸入) 奄美タイムス
1947 1 15     奄美 南海日々記事「供出米総量1696石」 全記録
1947 1 15       奄美 部長級職員の任免・転補や職員の懲戒・給与について審議する人事委員会を設置する規定が定められる。 戦後琉球の公務員制度史
1947 1 15         米国 統合参謀本部は、沖縄を米国を唯一の施政権者とする戦略的信託統治下に置く、との方針 戦後日本の形成と発展 復帰運動文献資料\450000軍政府命令第1号・第2号.txt
1947 1 16         奄美 純喫茶と銭湯第1号営業許可(永田橋、 延命湯、 2〜6時、 大人(7歳以上)1エン 小人ショウニン50銭) 全記録・奄美復帰史
1947 1 17         奄美 名瀬校舎2棟全焼 全記録
1947 1 18         奄美 軍政府、名瀬校舎復旧費に20万円無利子で貸付(2月9日に貸付不許可と発表) 全記録
1947 1 18         東京 全官公労、2・1ゼネストを宣言 日本史年表
1947 1 23         奄美 奄美共産党設立準備会(笠利町万屋の久留義三宅にて、中村安太郎・島本忠雄・栄枝賢利・畑豊志・西忠重らが出席)(「琉球弧奄美の戦後精神史」「祖国への道」では「2月(旧正月2日)」と表記しているが、1947年の旧正月2日は新暦の1月23日にあたり2月ではない)。 琉球弧奄美の戦後精神史・祖国への道・地の中の革命
1947 1 24         奄美 名瀬市青年団の第1回分団長会議を開催(於:大島支庁)。初代団長に中江源、女子部団長に恵タツを選出) 奄美タイムス
1947 1 25         奄美 ラブリー少佐、談話を発表「デモクラシーは大小幾多の革命の所産」 全記録・南海日々新聞・奄美タイムス
1947 1 25         奄美 文化講座、シーバー中尉特別講座 全記録
1947 1 26     ↑法制改定委員会↓   奄美 瀬戸内町諸屯に農民組合結成。集団交渉で小作料の引き下げに成功。 奄美の日本復帰運動史資料。奄美社会運動史
1947 1 27       奄美 新聞検閲で指令 全記録
1947 1 28       東京 吉田内閣打倒全国大会を皇居前広場で開催(50万の労働者が参加) 奄美タイムス
1947 1 28       奄美 奄美タイムス記事「男女共学 性格を一変した日本の初等中学校教科内容」「日本の六・三教育制 第一学年は四月から実施」 奄美タイムス
1947 1 29       東京 全官公庁職員労働組合と政府との第4次交渉が決裂 奄美タイムス
1947 1 30 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓   奄美 食糧委員会新発足(目的:知事の諮問に応じ、食糧に関する重要事項を調査審議する。特色:従来の政庁吏員による組織ではなく、45人の郡民代表に委員を委嘱した) 奄美復帰史・奄美タイムス(1947.1.31号)・広報コウホウダイ1ゴウ
1947 1 30     奄美 「闇船取締規則」公布。北緯30度線だけでなく、沖縄への渡航も許可制となる 奄美の日本復帰運動史資料・南海日々新聞・北部南西諸島政庁広報ダイ3ゴウ
1947 1 30     奄美 沖縄人送還について調査 奄美復帰史
1947 1 31     奄美 南海日々記事「いよいよ対日貿易開始。先ず木材1万7千石」 全記録
1947 1 31     奄美 名瀬市青年団が夜間講習会を開始(内容:政治学・哲学・文学・社会学など6科目。毎週の火曜金曜に実施。1科目1時間半で6ヶ月間。講師は肥後三吉・泉芳朗・寺師忠夫・中村安太郎他) 全記録・奄美タイムス(1947,1.31号)
1947 1 下旬     奄美 小作人組合結成(伊仙)(土地の強制取上絶対反対 小作料の公定化 小作料の金納) 全記録・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞
1947 2     奄美 「教育大島」創刊 全記録
1947 2       奄美 市連青女子部文化講座開催 全記録
1947 2         奄美 市連青幹部総辞職(官公庁への就職や引揚げ等により)。これより名瀬市の青年団活動は一時衰退 全記録・新青年(50年8月号)
1947 2 1         奄美 法制改定委員が決まる(1月28日に選挙の結果) 祖国への道・奄美タイムス
1947 2 1         奄美 奄美の人口211507人。(世帯;45155戸, 男;98258人, 女;112797人, 内、引揚者;約5万人) 奄美復帰史
1947 2 1         奄美 名瀬市人口18714人、4306戸(1戸あたり4.3人)。 三方村1万169人、2199戸。 全郡21万1057人、45155戸。 全記録
1947 2 1         奄美 三方村小宿「年の祝」演芸会・講習会「甘藷の作り方とその育て方」講師:牧義盛 全記録
1947 2 5         奄美 放出食糧減配で食糧部長談話発表 奄美復帰史
1947 2 6         奄美 軍政府用日傭者に関する件で指令 奄美復帰史
1947 2 7         奄美 名瀬市役所を市庁と改称 奄美復帰史
1947 2 8         奄美 名瀬市主催懸賞論文「名瀬市建設と青年」で2等に西利成(青年団員)が入選 全記録
1947 2 8         奄美 警官を米軍式に改装 奄美復帰史
1947 2 9 ↑米国陸軍軍政府↓   ↑法制改定委員会↓   奄美 ラブリー軍政府長官の定例記者会見に関する奄美タイムス記事「砂糖生産の件、十島丸遭難事件の件、闇船の件、学生渡航の件、巡査への民主主義教育の件など」 奄美タイムス(1947.2.9号)
1947 2 10     奄美 食糧970トン入荷 全記録
1947 2 12     奄美 「教育大島」軍政府認可 全記録
1947 2 12     奄美 奄美タイムス記事(12日から25日にかけて「名瀬市青年団1年間の足跡」を9回に亘って連載) 奄美タイムス
1947 2 13     奄美 南海日々記事「近く葉書発売 郡内15銭、 郡外50銭」 全記録
1947 2 14     大阪 奄美連合(仮称)結成準備会の発足(於:近鉄布施駅大吉旅館) 全記録・奄美復帰史・奄美群島復帰四十周年に想う・関西奄美会記念誌
1947 2 14 ↑臨時北部南西諸島政庁↓     奄美 奄美タイムス記事「我等斯くして復旧せり 亀津町尾母校の建設譜」(尾母では集落や集落青年団の奉仕により校舎や教員住宅を復旧した)」 奄美タイムス
1947 2 14       東京 沖縄青年同盟結成(東京)。初代委員長に仲宗根仙三郎を選出(1952年8月に解散) 沖縄奄美返還運動史
1947 2 14       沖縄 沖縄教育連合会(全県的教育労働者の組織。沖縄の教育の振興を図り、教育権の確立、会員の生活向上を図る事を目的とする)が結成される 沖縄奄美返還運動史
1947 2 14       東京トウキョウ GHQは琉球リュウキュウジン個別的コベツテキ帰還キカンミトめる。これにより49ネンガツまでに2万人マンニン以上イジョウ琉球リュウキュウ列島レットウ帰還キカン 琉球リュウキュウ列島レットウへの引揚ヒキア
1947 2 15       奄美 市連青一周年記念行事(弁論大会・演芸大会)、女子部「湖の娘」公演(16日も) 全記録
1947 2 15       奄美 笠利村教職員組合結成(組合員76名,組合長;安田宗侃,副組合長;喜入斉・荒田賢良) 全記録・笠利町誌・奄美タイムス(1947.2.21号)
1947 2 17       奄美 軍政府命令第6号(芸者置き屋および売淫の取締に関する件)布告 文化活動年表・臨時北部リンジホクブ南西諸島政庁ナンセイショトウセイチョウ広報コウホウダイ12ゴウ
1947 2 19       奄美 引き揚げ船朝輝丸、名瀬入港(ソ連・満州方面より300名。第2回引揚げ) 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1947 2 19       奄美 奄美タイムス記事「衣料品夜具日用品等に市町村人口割で配給通達」 奄美タイムス
1947 2 20 ↑米国陸軍軍政府↓       奄美 笠利村の万屋・屋仁・和野・金久などで農民組合結成。210名がこれに参加。重光隆光・植田武義・栄義満・川畑源吉・川上清俊・松江謙志・畑豊志らが組合役員に就任。              徳之島の伊仙村でも、米田正雄が目手久・阿権・木之香などの小作人を中心に小作人組合を結成。美山幸熊・稲田友典・久志義応・常山武一・松田清らがこれに参加。                     笠利・伊仙の農民組合はまもなく指導者が本土に渡ってしまい、花火的現象に終わった。 全記録・奄美の烽火・日本復帰運動資料
1947 2 21       奄美 船員に上陸禁止令 奄美復帰史
1947 2 21   ↑法制改定委員会↓   奄美 奄美タイムス記事「土地の強制取り上げ絶対反対---小作料公定化等伊仙小作人組合運動」(松田清青年団長寄稿) 奄美タイムス
1947 2 21     奄美 奄美タイムス記事「実業学校は本年度より実施」(従来の市町村立青年学校を実業学校をして新発足するというもの) 奄美タイムス
1947 2 22     奄美 奄美高等女学校校舎落成式を挙行 奄美タイムス
1947 2 24     奄美 北部6市町村の物価協議会を開催。名瀬、笠利、龍郷、三方、住用、大和の町村長が出席し、物価協定価格の実施状況を協議。 奄美タイムス
1947 2 26     奄美 南海日々記事「市の失業者、男で300余名」 全記録・ホウ怪物カイブツ
1947 2 27       奄美 名瀬市青年団主催の時局講演会(於:大中講堂) 奄美タイムス(1947.2.21号)
1947 2 28         奄美 会寧丸、復興資材と教科書を積んで入港。教科書キョウカショ万冊マンサツ 全記録
1947 2 28         琉球リュウキュウ 琉球リュウキュウ教育法キョウイクホウ」を公布コウフ民政ミンセイレイ66ゴウ)。琉球リュウキュウ教育キョウイク全般ゼンパン規定キテイ 戦後センゴ奄美アマミ教育史キョウイクシ
1947 3         東京 マッカーサーは連合国と日本との講和条約は早期に締結すべしと声明 奄美復帰史
1947 3         東京 外務省は講和会議の準備のために、南西諸島に関する領土調書をアチソン政治顧問を通じてSCAPに提出し、南西諸島は鹿児島県の一部であると説明。 奄美返還と日米関係
1947 3         奄美 軍政府は物価統制を指示(労賃を男子8時間労働で日額10B円、玄米1升の生産者価格5B円、これを基準として各商品の公定価格を設定) 奄美復帰史・奄美の烽火
1947 3 1         奄美 芋2万7千斤入荷 全記録
1947 3 2         大阪 奄美連合大阪本部結成大会(於;大阪市北区の天満小学校, 委員長;平次郎, 副委員長;前田村清,吉田美英,森岡繁次, 早期復帰を宣言, 綱領を採択宣言:講和条約に之が完全復帰を要求し且期待する。 綱領:@奄美大島の分離を拒否する。A万難を排して復帰の早期実現を期す。B奄美連合に結集し目的完遂に敢闘を誓う) 全記録・奄美復帰史・奄美群島復帰40周年に想う・関西奄美会記念誌
1947 3 2         奄美 印刷従業員組合結成(4社28人,幹事長:岩井豊吉) 全記録・奄美タイムス(1947.3.4号)
1947 3 3 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓   奄美 グン民代表、低物価政策実施で懇談(軍政府側:ジャコブソン, 民側:笠井食糧部長) 奄美復帰史・奄美タイムス(1947,3,4号)
1947 3 6   奄美 南海日々記事「赤木名校と名音校の復興挿話」 全記録
1947 3 6   奄美 武装闇船、徳之島に現る 奄美復帰史
1947 3 6   奄美 奄美タイムス記事「人民から具体案を---ウォーカー大尉(ラブリー軍政官の留守役)、(低物価政策に関する)軍政府の方針を説明 奄美タイムス
1947 3 7   東京 うるま新報記事「占領の基本方策 マ元帥の所見(上)」(なお、3月14日に(下)を掲載) うるま新報
1947 3 9   奄美 龍郷村教員組合結成(13日届け出) 全記録
1947 3 11   奄美 市政報告大会 全記録
1947 3 11       奄美 南海日日新聞記事「民主伊仙建設の日近し---封建的陣営の壊滅寸前」 南海日日新聞
1947 3 13       奄美 南海日々記事「『奄美評論』創刊」 全記録
1947 3 13       奄美 南海日々記事「近く市婦人会結成準備会」 全記録
1947 3 16         奄美 南海日日新聞記事「食糧の基本方策---委員会で答申案を決定」 南海日日新聞
1947 3 19         奄美 政庁における経済委員会イインカイ全体会議の開催(公定価格設置案を諮問)−−−軍政府は、価格形成の基準を米価と労賃に置き、男女8時間労働に対し標準賃金を10円に設定することを指示 名瀬市誌・奄美群島の近現代史・臨時北部南西諸島政庁広報ダイ7ゴウ・日本復帰運動資料
1947 3 20         東京 文部省、学習指導要領(一般編試案)を発表 日本史年表
1947 3 20         奄美 南海日日新聞記事「低物価政策強行の時期到来---ラ軍政官、経委総会であいさつ」 南海日日新聞
1947 3 20         奄美 南海日々記事「ヤミ船軍事裁判の記事(船体没収、罰金2万円)」 全記録
1947 3 20         奄美 ラブリー軍政官は船舶運営会名瀬出張所の営業活動停止を指令(出張所長;豊田稔) 奄美復帰史
1947 3 20         奄美 笠利村萬屋部落において農民組合結成(松江謙志・畑豊志らが指導)。(これを2ガツ20ニチとする文献ブンケンもある) 全記録・南海日々新聞・奄美社会運動史・奄美タイムス
1947 3 21         奄美 伊仙村立青年学校と伊仙村立農芸学校を伊仙村立実業高校に統合 島さばくり雑録集V
1947 3 22         奄美 根瀬部校落成式 全記録
1947 3 22         奄美 引揚連盟支部長会議 奄美復帰史
1947 3 25         奄美 引揚船たちばな丸で200名帰る 奄美復帰史
1947 3 28         奄美 経済委員会は軍政府長官及び豊島知事に対し経済政策に関する答申をおこなう 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 3 29         奄美 南海日日新聞記事「仕入購買品の裏に犯罪---名瀬市農業会役職員の不正ばらす」 南海日日新聞
1947 3 31         奄美 軍政府は4月1日以降の復員軍人には1千円、同将校へは5百円、一般引き揚げ者へは百円相当の現物支給を政府に指示。(*1947.4.6号の奄美タイムスにも関連記事が掲載されている) 奄美タイムス
1947 4 上旬         奄美 古仁屋町に婦人会結成 全記録・南海日々新聞
1947 4         奄美 あかつち会による「あかつち書房」(貸本屋)の設置 全記録・軍政下の奄美
1947 4         沖縄 沖縄全島にわたり昼間通行を許可(松田清著「日本復帰運動史料」ではこれを3月22日のこととしている) 沖縄奄美返還運動史・日本復帰運動史料
1947 4         奄美 臨時北部南西諸島政庁「広報」1号発行(1・5・15日発行) 全記録
1947 4         奄美 奄美土木建築労組結成(47名、大瀬築美)。奄美木材労働組合結成(30名、島元忠雄ら)。 全記録・奄美の日本復帰運動史料・奄美社会運動史
1947 4 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓   琉球 群島(沖縄・八重山・宮古・奄美)知事初の合同会議を開く。 日本復帰運動史料
1947 4 1   東京 6.3制の実施 日本史年表
1947 4 1   奄美 名瀬国民学校、男女共学制採用 全記録
1947 4 1   奄美 青年学校を廃し、各市町村立実業高校設置 全記録
1947 4 1   奄美 奄美体育連盟発足 全記録
1947 4 1   奄美 行政区画変更に伴う青年団の編成替え・新役員選出、再建強化は困難 全記録・新青年
1947 4 1   奄美 臨時財産調査令公布(目的:経済の安定・進展並財政の充実強化を期するため調査時期における個人・法人又は之に準ずる者の財産を調査する。即日施行。*奄美タイムスには公布令そのものと、同法令についての豊島知事の談話が掲載されている。) 奄美復帰史・奄美タイムス・北部南西諸島政庁広報第ホクブナンセイショトウセイチョウコウホウダイ2ゴウ
1947 4 1     米国 安保理は元日本委任統治諸島の米信託案を可決 奄美復帰史
1947 4 2       奄美 大島中・奄美高等女学校に専攻科(二年制)、大島中に夜間学校(安陵中学)設置。専攻科設置の目的は、初等科教員の養成・本土の大学や専門学校の在学生で戦後帰省したまま復学できないでいる者の勉学の場・本土の上級学校への進学者希望者の受験資格を満たすためなど。但し、大島中学専攻科は3年間で、奄美高女専攻科は2年間で廃校となる。 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・島さばくり雑録集V・39年目の琉大終了式
1947 4 2         奄美 大島中学専攻科に「社会科学研究会」が組織される 文化活動年表
1947 4 3         奄美 大和村連合青年団保安部長より村内の青年団長宛に、軍政批判の自粛と流言浮説の取り締まりに協力を求める旨の文書が出された。 青春の軌跡
1947 4 5         沖縄 琉球列島米国土地開拓庁発足 奄美復帰史
1947 4 5         奄美 南海日々記事「信託統治とは何か」(15日まで、連載6回) 南海日々新聞
1947 4 7         奄美 小湊地区婦人会結成 全記録
1947 4 8         奄美 配給物品の配給方法に不正があるようだとして大原実昌禧検事が新聞紙上で注意を喚起(名瀬市ではクジ引きにより配給したが、そのクジそのものにカラクリがあり、配給委員の関係者に有利な配給がなされたという) 奄美タイムス
1947 4 9         奄美 南海日々記事「三方村青年団団長に満権次」 全記録
1947 4 10         奄美 奄美共産党創立(非公然、久留義三が徳田球一の命を受けて組織。中村安太郎、島本忠雄、栄枝賢利、畑豊志、西忠重らが参加)(「奄美社会運動史」は共産党の創設を2月のこととしている) 全記録   奄美戦後史・奄美の烽火・沖縄奄美返還運動史・奄美の日本復帰運動史料・奄美社会運動史
1947 4 10         奄美 南海日々記事「市連青、不正配給調査」 全記録
1947 4 10         奄美 西仲勝校区婦人会結成「部落の明朗民主化は婦人から」 全記録
1947 4 10         奄美 諸鈍農民組合では田畑古仁屋署長の仲介で、地主側と交渉し、地料2割5分引き下げに成功 奄美タイムス
1947 4 11         奄美 古仁屋高等女学校をと古仁屋町青年学校を統合し、古仁屋町実業高等学校を新設(奄美大島要塞司令部跡地に) 瀬戸内町誌
1947 4 12         奄美 小宿農民組合結成 全記録
1947 4 12 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓   奄美 名瀬市青年団では団の再組織に関して座談会を開催(於:市庁舎,市側からも大重教育部長や寺師視学、重田助役らが出席) 奄美タイムス(1947.4.16号)
1947 4 15   奄美 南海日々記事「名瀬校全学級男女共学制に」 全記録
1947 4 15   奄美 南海日日新聞記事「日用品の配給要領発表」 南海日日新聞
1947 4 17   奄美 奄美タイムス記事「徳之島作戦部隊の夢の跡---部落民を搾る山の兵隊達」 奄美タイムス
1947 4 17   奄美 南海日々記事「入学はしたけれど『教科書』がない」 全記録
1947 4 17   奄美 奄美タイムス記事「配給品の横流し等幾多の不正事件---臭気紛々たる伊仙村政の醜態暴露」 奄美タイムス
1947 4 18   奄美 奄美タイムス記事「豊島知事農村民主化に協力---笠利村農民組合(代表:久留義蔵)の要求を全面的に諒承」 奄美タイムス
1947 4 18       奄美 奄美タイムス記事「地料2割5分引き下げに成功、諸鈍農民組合団結の成果」 奄美タイムス
1947 4 19       奄美 政庁食糧部は「放出食糧品の配給価格に就いて」と第し、米軍放出食糧品は指定価格で販売するよう市町村等へ要請 臨時リンジ北部南西諸島政庁広報ダイ3ゴウ
1947 4 20       奄美 仲仕組合第1回総会 全記録
1947 4 20         奄美 奄美タイムス記事「食糧品価格は何処でも同値」(米軍放出の食料品価格は奄美群島内では同一価格であるにもかかわらず、末端においては価格格差が激しい現実があるとして笠井食料部長が是正するようにとの声明を発表) 奄美タイムス
1947 4 22         奄美 笠利・龍郷教員組合代表、知事と会見。知事、組合を承認。組合は待遇改善を要請 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1947 4 22         奄美 伊仙村テロ事件で3名を起訴 奄美復帰史
1947 4 24         奄美 軍事裁判訴訟手続きを公布 奄美復帰史
1947 4 25         奄美 食糧品300トン到着 全記録
1947 4 29         奄美 知事、労組的な組合は不可と言明 全記録・奄美復帰史
1947 4 30         奄美 本土への第2次引き揚げを許可 奄美復帰史
1947 5 上旬         奄美 ラブリー軍政官は豊島知事に対し、没収船舶の管理を指令 奄美復帰史・南海日々新聞
1947 5 1         奄美 米軍政府は「メーデーに禁止通達」(メーデーは共産主義の行事) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・奄美社会運動史・日本復帰運動史料
1947 5 1         奄美 名瀬市食糧委員16名(各区選出8名、市長任命8名)を決定 奄美タイムス(1947,5,2号)
1947 5 1         奄美 引揚者救済金で指令 奄美復帰史
1947 5 2 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓   奄美 鹿児島興業銀行大島支店・古仁屋支店を接収、政庁に移管。大島中央銀行・同古仁屋支店とする。 奄美復帰史・名瀬市誌・臨時リンジ北部南西諸島政庁広報ダイ4ゴウ
1947 5 3   東京 日本国憲法を施行 日本史年表
1947 5 3   奄美 ラブリー軍政官は船舶運営会名瀬出張所の財産を接収 奄美復帰史
1947 5 4   奄美 笠利村連合青年団(団長:松江氏)では春期幹部会を開催。青年団の政治性などについて議論 奄美タイムス
1947 5 5 司法庁↓ 沖縄 沖縄建設懇談会(民意を代表する機関の設置・道義の高揚・食糧その他の物資配給の適正化)の開催 沖縄奄美返還運動史・沖縄の復帰運動と保革対立
1947 5 5   奄美 船舶運営会を接収、政庁に移管 奄美復帰史
1947 5 5   奄美 司法庁発足(長官:大原実昌禧)。司法部シホウブ独立ドクリツ。しかし12ガツにはハイシチョウとなり、司法部シホウブフタタ知事チジ指揮下シキカハイる。 名瀬市誌
1947 5 9     奄美 小宿校区婦人会結成 全記録
1947 5 10       奄美 ラブリー軍政官は軍事裁判により没収された船舶について、所有権は軍政府にあるが、大島の福利の為に政庁で運営することを許可(関係法令は軍政府命令第14号「軍政府軍事裁判所の没収船に関する件」として豊島知事宛に出された。) 奄美タイムス(1947.5.11号)
1947 5 10         奄美 来島した、マッカーサー元帥の政治顧問ティルトン博士は記者団との会談の中で、「軍政下に民主主義的自由はない。日本の自由はマッカーサー元帥の恩恵である」と語る。 奄美タイムス(1947.5.17号)
1947 5 10         奄美 連合青年団団長会議(於:三方村役場。11日まで)(知事・教育部長・警察部長らも出席。) 南海日々新聞・青春の軌跡・奄美タイムス
1947 5 12         奄美 米軍政府指令により出版物・演劇などを届け出制へ 全記録・奄美復帰史・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表
1947 5 14         奄美 政庁令第27号を公布(緊急物価調整本部を設置し物価調整を目的とする) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1947 5 14         奄美 沖縄から視察に来島 奄美復帰史
1947 5 15         東京 鈴木茂三郎・加藤勘十ら社会党左派は連名で共産党に対する絶縁声明を発表した。 沖縄奄美返還運動史・日本史年表
1947 5 16         奄美 国際郵便の復活 奄美復帰史
1947 5 17         奄美 臨時政庁の機構改革(司法が独立して軍政府長官直属となる)及び人事異動発表 奄美復帰史・龍郷町誌・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1947 5 17         奄美 大島支庁の機構改革(官房・内務・財務・教育・経済・食糧・警察・通信・衛生) 奄美復帰史
1947 5 18         奄美 奄美タイムス記事「対日講和会議今年内完了を希望---マッカーサー元帥米政府へ勧告」 奄美タイムス
1947 5 18         奄美 奄美タイムス記事「大中央政府樹立えの骨格なる---機構改革に就いて知事談話」 奄美タイムス
1947 5 20         東京 吉田茂内閣総辞職 奄美復帰史
1947 5 24         東京 片山哲連立内閣誕生 奄美復帰史
1947 5 24       ↑司法庁↓ 奄美 奄美緊急物価調整本部設置(本部長:豊島至知事, 副部長:中江実孝副知事) 奄美復帰史・奄美タイムス
1947 5 27       奄美 南海日々記事「配給品の調理の仕方公開 蒸しパン」 全記録
1947 6 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ 東京 久留義三は東京に「奄美青年同盟」を結成(「奄美社会運動史」ではこれを10月のこと、於:旧日産館。委員長:久留義三、副委員長:宗前清輝、事務局長:沖成中一、中央委員:松田清・小西文雄・三界稔・小西テル子としている。) 奄美の烽火・奄美社会運動史
1947 6 1   東京 芦田均が外務大臣に就任。ランバートAP通信特派員に対し、「日本人は沖縄や千島列島の返還を希望している」と述べる 奄美返還と日米関係
1947 6 1   奄美 政庁は、商工業相談所を設置し民間企業の発達をはかる。 奄美復帰史
1947 6 1   奄美 クレイグ副長官来島「北部南西諸島と沖縄、さらには世界との貿易を」とコメント 奄美復帰史・南海日々新聞
1947 6 3   奄美 軍政府命令第7号として、「最高物価表」以下での売買を命令 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1947 6 4     奄美 奄美タイムス記事「低物価政策7月1日から実施---6月1日付で軍政府より認可」 奄美タイムス
1947 6 5     東京 芦田外相は外国人記者会見で、沖縄・千島は国民感情から言って日本に帰すべきだ、と発言して問題となり、GHQに陳謝した。 日本復帰運動史料
1947 6 6       奄美 佐世保からの引き揚げ者226名と遺骨7百余柱を乗せた引揚船菊丸が名瀬港に入港 奄美タイムス
1947 6 7         奄美 奄美タイムス記事「笠利村連合青年団の近況」(翌8日にかけて連載) 奄美タイムス
1947 6 8         奄美 日用品10トン入荷 全記録
1947 6 11         奄美 食糧入荷 全記録
1947 6 14         奄美 低物価政策で市町村長会(ラブリー軍政府長官からのメッセージと豊島知事の挨拶あり。軍政官からのメッセージは奄美タイムス1947.6.15号に掲載されている) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報ダイ7ゴウ・南海日日新聞・奄美タイムス
1947 6 14         奄美 南海日々記事「豊島至『低物価政策実施について』」(7月1日より実行としていた低物価政策を7月15日実施に変更する旨) 全記録・南海日日新聞
1947 6 14         奄美 奄美タイムス記事「低物価政策に当たり---知事談話を発表」 奄美タイムス
1947 6 15         奄美 名瀬市人口20213人、4792戸。(1戸あたり4.2人。 2月比3426人、385戸増) 全記録
1947 6 15         奄美 政庁警察部は、各地の青年団・壮年団・消防団その他の各種団体に対し、低物価政策違反者の取締り方への協力を要請 青春の軌跡・奄美タイムス
1947 6 15         奄美 奄美タイムス記事「低物価政策について、政庁警察部の注意事項」 奄美タイムス
1947 6 15       ↑司法庁↓ 沖縄 沖縄民主同盟結成(党首:山城善光)(「沖縄県祖国復帰運動史」では委員長を仲宗根源和としている。また「沖縄人民党の歴史」では仲宗根源和を事務局長としている)。祖国復帰問題については琉球の独立を主張。1950年10月に沖縄共和党に合流。 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史・沖縄の復帰運動と保革対立・日本復帰運動史料
1947 6 18       奄美 奄美タイムス記事「軍票発行高月々上昇---財政部貯蓄協力を要望」 奄美タイムス
1947 6 21       奄美 ラブリー軍政府長官は、豊島知事および濱崎委員長宛の法制改訂委員会に関する指令および委員会規定を発表 奄美タイムス
1947 6 22 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓   東京 全国奄美連合総本部と東京都本部の合同総会(委員長に昌谷忠氏、副委員長:蘇我四郎,事務局長:野島豊志,事務長:出水勝義らを選出,於:九品仏本堂,参議院選に当選した川上嘉・伊東隆治の祝賀を兼ねる)。(事務局は外務省から出水勝義氏宅に移す) 奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・復帰運動年表〔右田)
1947 6 24   奄美 劇団「熱風座」結成(演出家;伊集田実, 第1回公演「野茶坊」)(「奄美の日本復帰運動史料」と「日本復帰運動史料」では第1回公演の演目を「犬田布騒動」としている)。また「日本復帰運動史料」ではこれを6月25日としている。 文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・日本復帰運動史料
1947 6 24   奄美 日用品200トン入荷 全記録
1947 6 24   琉球 米国民政府布令第27ゴウ海上交通カイジョウコウツウ住民乗車賃ジュウミンジョウシャチン」を制定セイテイし、群島間グントウカン渡航トコウサイには軍政府グンセイフ許可申請キョカシンセイオコナうことを義務付ギムヅける 米国ベイコク沖縄統治オキナワトウチ外国人管理ガイコクジンカンリ
1947 6 26   奄美 衣料品入荷 全記録
1947 6 26   奄美 北部南西諸島法制改訂委員会では第1回委員会を開催(於:大中講堂、委員長:浜崎要範、副委員長:中村安太郎) 奄美戦後史・奄美復帰史・文化活動年表・祖国への道
1947 6 26     奄美 ラブリー軍政官は、九州配電(株)大島営業所の財産を接収。政庁知事に同会社の経営継続を命令。 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1047 6 27     東京 マ元帥が来日中の米国記者団に対し、「琉球は我々の自然の国境である。沖縄人が日本人で無い以上、米国の沖縄占領に対して日本人が反対しているようなことは無いようだ」と語る。 うるま新報(7/4付)
1947 6 29       奄美 奄美タイムス記事「法制改訂委員会の性格---軍政府直属機関として法文化」 奄美タイムス
1947 6 30         奄美 軍政府命令第十一号公布(価格賃金等取締令。低物価政策を7月20日から実施する−−−低物価政策は低賃金政策でもあった。当初は7月1日から実施予定であったが後に15日からとなり、最終的には20日から実施となった)。 奄美群島の近現代史・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1947 6 30         奄美 釘入荷 全記録
1947 7         奄美 中村安太郎は、「共産主義教育をしたとして」大中専攻科講師を解任される 全記録
1947 7         奄美 笠利農民組合を結成(重信隆光・中場徳義・三井清義らが中心) 笠利町誌
1947 7         奄美 名瀬市官公庁職員組合結成 沖縄奄美返還運動史
1947 7         奄美 名瀬市借地借家人組合結成(代表:田原忠義) 奄美の日本復帰運動史資料
1947 7 1         奄美 市営バス営業開始(料金50銭) 全記録
1947 7 2         沖縄 沖縄人民党結成の第1回準備会を開催(於:玉城村の沖縄民政府食堂)。 沖縄人民党の歴史
1947 7 4       ↑司法庁↓ 東京 マッカーサーは6月1日の芦田均の発言に対し、「琉球人は日本人にあらず。日本は占領継続に反対しない」と発言。 奄美返還と日米関係・那覇市史資料編第3巻3
1947 7 5       奄美 味噌配給(味噌醤油醸造工場)1人250匁2円50銭。希望家庭に醤油1戸1升。 全記録
1947 7 5       東京 沖縄問題懇談会開催(沖縄青年同盟主催) 沖縄奄美返還運動史
1947 7 5         奄美 女教員大会(名瀬市・三方村・大和村) 全記録
1947 7 5         東京 共産党の徳田球一書記長は沖縄青年同盟代表と会見し、「沖縄の信託統治はさくべからざるものであり、民族はそれ自体の自治的生活をする必要があり、自主性を失わないでほしい」との談話を発表して芦田発言を批判。 日本復帰運動史料
1947 7 7         奄美 貿易委員会を設置(貿易に関して知事の諮問に答える。学識経験者で構成。) 奄美タイムス(1947.7.22号)
1947 7 12         奄美 大島税務署では「低物価政策に当たり間接税の取締を強化、違反者は厳重処分」する旨を発表 奄美タイムス
1947 7 13         奄美 南海日日新聞記事「極東委員会、対日基本政策を発表---目標は非軍事化と人格尊重」 南海日日新聞
1947 7 13         奄美 名瀬市婦人会結成(会長:基八重)。(「アメリカ軍政下グンセイカ奄美大島アマミオオシマにおける女性運動ジョセイウンドウ展開テンカイ」では、・会長カイチョウ大原オオハラ静子シズコ、・副会長フクカイチョウ財部ザイブきつゑ、永田ナガタ秀子ヒデコとしている) 全記録・奄美大島アマミオオシマにおける女性運動ジョセイウンドウ
1947 7 20 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓   奄美 低物価政策実施(中江副知事談話「低物価政策の断行のみが北部南西諸島再興の緒口である」 結果、生産停滞・食糧不足・物価騰貴など)。(「臨時北部南西諸島政庁広報」によると当初は7月1日実施の予定であったが、それが7月15日から、さらには7月20日からと延期になったとのこと。奄美タイムス(1947年7月22日・23日号)には豊島知事の「奄美の低物価政策は今後の琉球の経済政策の基準となる」という旨の談話が掲載されている。また南海日日新聞には「軍政府の政治を信頼せよ」と題して笠井経済部長の談話が掲載されている) 全記録・名瀬市誌・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1947 7 20   沖縄 沖縄人民党結成大会を開催(於:石川市の大洋初等学校、党の綱領を決定し、委員長:浦崎康華、党首:瀬長亀次郎らを選出)。(「沖縄人民党の歴史」では瀬長亀次郎を組織部長としている。また松田清著「日本復帰運動史料」では瀬長亀次郎を常任委員としている。) 沖縄奄美返還運動史・奄美の烽火・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史・沖縄の復帰運動と保革対立・日本復帰運動史料・沖縄オキナワココロ
1947 7 20   奄美 南海日々記事「ヤミ船軍事裁判の記事『被告、鹿児島から引き上げ、ヤミ取引に関与』」 全記録
1947 7 21   奄美 女教員講習会(奄美大島連合教育会主催、1週間) 全記録
1947 7 21   奄美 ラブリー軍政府長官は豊島知事に対し税制及び税率の改正を指令 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 7 22     奄美 豊島知事は沖縄からの帰任談として「大島と同一歩調で---全琉球の低物価政策」と語る 南海日日新聞・奄美タイムス
1947 7 23     奄美 名瀬市議会、知事公選と郡議会設置を決議 奄美復帰史・南海日々新聞
1947 7 25     ↑司法庁↓ 奄美 豊島知事は市町村世論調査委員会設置要綱を制定 臨時北部南西諸島政庁広報ダイ11ゴウ
1947 7 25       沖縄 来島中の米国記者団が志喜屋知事に対し沖縄住民は将来の帰属をどのように考えているかと問うたのに対し、「少数は日本に帰属したいと思っているが、大部分は米国の保護の下に平和な国を築いてゆきたいと思っている」と回答。 うるま新報(8/1付)
1947 7 28       奄美 新俸給令を発令。4月に遡って実施。 奄美復帰史
1947 7 28         沖縄 志喜屋沖縄知事、米国記者団に「住民の大部分は独立を希望」と答える 奄美復帰史
1947 7 30         奄美 奄美タイムス記事「琉球を戦略基地として重視し、米国は単独信託統治を希望−−−米の対日講和会議方針要項」 奄美タイムス
1947 7 30 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓   奄美 豊島知事は青年団に対し密航船取り締まりへの協力を要請 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 7 30   奄美 貿易委員会発足(会長:有村治峯)(7月7日に設置され、21日に軍政府より認可された) 南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1947 7 31   奄美 名瀬・地方郵便局長の人事異動を発令。奄美初の女性局長の誕生。 奄美復帰史
1947 8   奄美 劇団演技座結成 琉球弧奄美の戦後精神史
1947 8   奄美 郡内21カ市町村長会、日本復帰嘆願を決議。 ラブリー軍政長官に口頭伝達。 郡内学校長会、同様に決議。ラブリー長官は取り合わず 全記録・名瀬市誌・日本復帰運動史料
1947 8 初旬     奄美 北緯28度線以北は日本に帰属することとなった、という噂が全郡的に広まる 奄美市料(35)
1947 8 1     東京 全国奄美連合総本部総会(於;芝の三州クラブ, 3日まで。昌谷氏が健康上の理由で委員長を辞任を申し出る。全国奄美出身者の完全調査など決める) 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1947 8 2       奄美 新大島建設同志会結成(党首:池地実) 琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表
1947 8 3         奄美 南海日々記事「政庁、青年団に密航船取締協力を要望、この一年で55隻」 全記録
1947 8 3         東京 GHQ渉外局は琉球占領報告の中で、「琉球の帰属は未だ決定していないが、琉球人は自らの政府について討議を続けている・・・」と発表。 復帰運動のあゆみ
1947 8 4         東京 マ元帥は琉球占領報告書の中で、「北部琉球の人口が211057人」と発表。 うるま新報(8/8付)
1947 8 5         米国 講和条約草案、沖縄を非軍事化し、日本に返還。 軍部反論 全記録
1947 8 5         米国 国務省政策企画室(ケナン企画室長)は対ソ戦略の一環として南西諸島の戦略的重要性を強調 全記録
1947 8 5         奄美 食糧918トン入荷 全記録
1947 8 7         奄美 市町村長会の「日本復帰要望決議」を報道した奄美タイムズ社を軍政府は叱責、記者森田義治は追放された。 文化活動年表・日本復帰運動史料
1947 8 8         奄美 司法官試補及び弁護士試験令公布 奄美復帰史・臨時北分南西諸島政庁広報
1947 8 8         琉球 うるま新報記事「琉球占領報告/自らの政府人民が討議」(3月3日から4月27日迄の間に日本から引き揚げた琉球人は2267人、琉球から引き揚げた日本人は59人であった。3月1日現在の琉球列島住民は全部で83万3075人。沖縄群島51万463人、北部琉球が21万1057人、南部琉球が11万1555人。 那覇市史資料編第3巻3
1947 8 9         奄美 ラブリーメッセージ「南西諸島に対する進駐は、合衆国によるある種の信託統治を意図しており、日本復帰はありえない」 全記録・名瀬市誌・奄美大島復帰運動回顧録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化活動年表・奄美史料(35)
1947 8 11 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑司法庁↓ 奄美 徳之島4町村連絡会議で復帰促進を討議(「奄美教育アマミキョウイク」はこれを8ガツ21ニチのこととしている) 奄美復帰史・奄美史料(35)
1947 8 15 東京 制限付き民間貿易再開が許可される 日本史年表
1947 8 15 琉球 うるま新報記事「B軍票再び登場」(軍政府ではB軍票を法定貨幣として全琉球列島住民間に通用させる旨、特別布告第21号で発表 那覇市史資料編第3巻3
1947 8 16   奄美 奄美タイムス記事「名瀬市民大会---政治に人民の声を聞け、嘆願事項27項目---準備会で熱心に討議 奄美タイムス
1947 8 16   奄美 奄美から本土への最後の引き揚げ船が出港 奄美タイムス
1947 8 18   奄美 劇団演劇座結成(演出家;碇山隆二郎, 第1回公演「恩讐の彼方に」) 文化活動年表
1947 8 19     奄美 民主化要求市民大会、大中講堂に三千名(20日も。農地問題と小作人問題・公職追放について・物価の適正・知事公選・貿易問題など)。大会決定事項を軍政官や知事・名瀬市長と交渉するために、20名の実行委員を決定。徳田豊巳が復帰問題に言及 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・文化活動年表・南海日々新聞・奄美タイムス・日本復帰運動史料
1947 8 21       奄美アマミ 徳之島トクノシマ4町村チョウソン連絡レンラク会議カイギ復帰フッキ運動ウンドウ促進ソクシンのことが討議トウギされる。 奄美アマミ教育キョウイク
1947 8 24       米国 統合戦略調査委員会は統合参謀本部を支持 全記録
1947 8 25         奄美 全郡労働・農民組合代表が4項目(農地調整法の急速なる実施その他)に亘って知事に陳情 奄美タイムス
1947 8 26         奄美 奄美タイムス記事「6・3・3学制明年度より実施---名瀬市委員会の審議」 奄美タイムス
1947 8 27         奄美 中央農協、お盆用焼酎を3合づつ配給 全記録
1947 8 28         奄美 市民大会実行委員会、軍政官と会見(知事公選や郡会設置・公職追放などについて陳情) 全記録
1947 8 31         奄美 新大島建設同志会時局大講演会(代表:池地実) 全記録・文化活動年表
1947 8 31         奄美 引揚者連盟解散 奄美復帰史
1947 9         奄美 事前検閲を公式文書で再指令 全記録
1947 9         奄美 奄美連合逓信会(代表:重村国蔵)535人、結成さる。 奄美社会運動史・奄美復帰運動史料
1947 9         本土 吉田嗣延が「沖縄諸島日本復帰期成会」を結成 沖縄の復帰運動と保革対立
1947 9         奄美 泉芳朗・児玉純夫らによって「奄美文芸協会」が誕生。 日本復帰運動史料
1947 9 1         東京 米本国から送付された平和条約草案に対してマッカーサーがコメント、「我々の西太平洋フロンティアの防衛にとって(琉球諸島は)絶対に必要であるため、米国によるその支配を確保すべきである。」 全記録・奄美返還(復帰)まで
1947 9 2         東京 マッカーサー元帥は終戦2周年の声明において「寛大・公正な態度をもって講和問題を取り上げるべきだ」と述べる。 奄美タイムス
1947 9 3         奄美 豊島至知事は密貿易・密漁・密航などの取り締まりのため「海上警備班設置要綱」を制定 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 9 3         奄美 古仁屋町の分町問題について軍政府は認められない意向を示す 奄美タイムス
1947 9 3         奄美 交替したジョセフ民政官は着任挨拶で「現在の政治形態は軍の独裁政治形態であって、民主政治と解すべきではない」と語る。 奄美の日本復帰運動史資料・臨時北部南西諸島政庁広報
1947 9 5         琉球 うるま新報記事「沖縄の永続的主権/米国譲渡を承認/英連邦会議で近く態度決定」(豪州政府は米国が琉球と小笠原の主権を持つことを希望し、また英国は沖縄と硫黄島を米国が恒久的に支配することを希望する、というもの) 那覇市史資料編第3巻3
1947 9 5 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑司法庁↓ 奄美 軍政府は地方代表(全島市町村長・各種委員会委員・青年団長など)に出席を求め、軍政に関する質疑応答を大中講堂に於いておこなった。なお、低物価政策について軍政府係官ジャコブソンからの説明もおこなわれた。 奄美群島の近現代史・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1947 9 6 奄美 名瀬校遠泳大会(築港<−>佐大熊) 全記録
1947 9 7 奄美 私設市町村長会の開催(帰属問題を決議)。(「奄美タイムス」の記事では、知事公選を決議し軍政府に要望することとなった、と記しているが帰属問題については書かれていない。) 奄美復帰史・奄美タイムス
1947 9 7   奄美 民主化要求実行委員会報告大会(実質は名瀬市民大会。於;大島中学講堂)。復帰問題を取り上げる。奄美タイムス記事:「向井文忠氏は帰属問題に関連して独立志望的私観を述べ、奄美解放連盟徳池隆氏も同じ主張で、小宿青年団徳田氏が日本本土復帰の必然的理由を力説した」。(このカイは、8ガツ19ニチ市民シミン大会タイカイについての報告ホウコク集会シュウカイ 奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・文化活動年表・奄美群島の近現代史・奄美タイムス・復帰運動のあゆみ
1947 9 7   奄美 教科書20万冊入荷(第1えびす丸入港、杉山商会仕立て)(「ホウ怪物カイブツ」には15万冊マンサツとある。 全記録・ホウ怪物カイブツ
1947 9 7     奄美 新大島建設同志会時局大演説会(於大中) 全記録
1947 9 8     奄美 熱風座第4回公演「犬田布騒動記」(於:文化劇場,演出:伊集田実)好評をおさめる 文化活動年表
1947 9 8       米国 国務省政策企画室会合「ソ連が千島南端の処理方法に関する態度を明らかにするまで、アメリカは南部琉球に対する保有意図を、全琉球諸島に適用すべきである」(千島列島南部の返還問題と琉球の返還問題とをリンクさせて、ソ連との駆け引き材料にするということ) 全記録・奄美返還(復帰)まで16
1947 9 10         奄美 私設市町村長会を再開(於:三方村役場)、「日本復帰嘆願」を決議。正副会長が知事立ち会いで軍政官に申し入れることとした(しかし豊島知事がその後急逝したためこの申し入れは立ち消えになった)。 全記録・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・奄美史料(35)・奄美タイムス
1947 9 10         沖縄 沖縄社会党結成(「沖縄人民党の歴史」では大宜味朝徳を事務局長としている)。綱領に「米国支援の下、民主主義新琉球の建設」をうたう。沖縄社会党は10月20日に琉球社会党(10月13日に結成)と合併して「社会党」と党名を変更。 沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史
1947 9 10         奄美 社会教育主事の連絡協議会を開催(於:政庁会議室) 奄美タイムス
1947 9 11         奄美 ラブリー軍政官による自由令廃止(命令13号)(言論・集会の自由を認めずと通告)(1946.6.4の軍政府命令第5号は廃止) 奄美群島の近現代史
1947 9 11         沖縄オキナワ グン政府セイフは「政党セイトウについて」とダイする布告フコク23ゴウ発令ハツレイ軍政グンセイタイ批判的ヒハンテキ政党セイトウ規制キセイ 沖縄オキナワ言論ゲンロン統制トウセイ
1947 9 16         奄美 黒糖配給1人1斤6円78銭 全記録
1947 9 17         米国 国務省政策企画室草案「琉球諸島を米国による戦略統治下に置くべきである」(ケナンの戦略:北部琉球を早期に日本に返還することにより日本人の領土喪失不満を、千島南端を保有しようとするソ連に向かわせる) 全記録・奄美返還(復帰)まで16
1947 9 18         キャンベラ ニュージーランド首相はイギリス連邦対日講和予備会議に於いて、琉球を国連の信託統治とし行政権をアメリカに委任すべき、と述べる。 奄美タイムス
1947 9 18         奄美 新大島建設同志会懇談会(19日も。於:大中講堂)(「奄美タイムス」記事によると、18日は時局座談会を同会事務所で、21日には大中講堂で演説会を行う、とある) 全記録:南海日々新聞・奄美タイムス
1947 9 19 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑司法庁↓ 東京 天皇メッセージ(宮内庁御用掛寺崎英成からGHQ外交顧問シーボルトへ)「内容:米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望している」 奄美戦後史・奄美群島の近現代史
1947 9 20 奄美 豊島知事の急死(於;沖永良部島) 全記録・奄美戦後史・奄美復帰史
1947 9 20 奄美 南海日日新聞記事「琉球等を国連の信託統治下に---フレーザー首相、議会に報告」。奄美タイムス記事「琉球等を国連の信託統治とし、行政権をアメリカに委任せよ---フレーザー首相報告」 南海日日新聞・奄美タイムス
1947 9 22   東京 対日占領軍総司令部政治顧問シーボルトから国務長官マーシャル宛の書簡「天皇は米国による琉球諸島の長期占領を歓迎する」 全記録・奄美の烽火・沖縄「戦後」ゼロ年
1947 9 22   米国ベイコク 国務省コクムショウ政策セイサク企画部キカクブ会議カイギ琉球リュウキュウ諸島ショトウについては、「もしソレン会議カイギ参加サンカして、日本ニホン南端ナンタン千島チシマ保有ホユウすることに同意ドウイする場合バアイは、米国ベイコクは(米国ベイコクにとってわずかな戦略的センリャクテキ価値カチしかない北緯ホクイ29以北イホク琉球リュウキュウ日本ニホン保有ホユウするよう提案テイアンすべきである。この措置ソチは、対抗上タイコウジョウ取引トリヒキとして勧告カンコクされる」とまとめられた。 奄美アマミ諸島ショトウをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク
1947 9 23   奄美 6代目軍政官:ヘンリー・B・ジョセフ中佐着任。ラブリー軍政官は沖縄軍政本部総務部長に転出(10月初に離島)。 全記録・奄美戦後史
1947 9 23     奄美 南海日々記事「このほど借地借家人同盟結成」 全記録
1947 9 23     中国 国民政府参政常置委員会は国民政府に対し、「琉球を中国の信託統治下に置き、講和条約の調印は中国において行うべきである」と建議。 奄美タイムス(1947.9.25号)
1947 9 26       奄美 ジョセフ中佐により、中江実孝が臨時北部南西諸島政庁知事に任命された(副知事;笠井純一) 全記録・奄美戦後史・奄美復帰史
1947 9 27         奄美 ジョセフ声明「講和条約が調印されるまで軍政上の管轄下に置かれている」 全記録・奄美の烽火・文化活動年表・奄美群島の近現代史
1947 9 27         奄美 全官公庁職員組合結成(組合員3千人,委員長:竹山茂一,副委員長:文英吉,書記長:佐野喜一) 蘇鉄の如く
1947 9 30         米国 国務省と軍部の会合(ボートンは基地租借案を提示、 軍部は不十分であるとして批判。ケナンは天皇メッセージを代案として提案) 全記録・奄美返還(復帰)まで
1947 10         米国 国務相内部でも講和条約草案批判 全記録
1947 10         東京 奄美青年同盟結成(於:旧日産館,委員長:久留義三,副委員長:宗前清輝,事務局長:沖成中一,中央委員:松田清・小西文雄・三界実・小西テル子)。事務所を日産館沖縄青年同盟内におき、奄美の民主化、ポツダム宣言の実施、平和日本の建設などを綱領とした。(右田昭進の「復帰運動年表」ではこれを11月のこととしている) 奄美社会運動史・戦後奄美の社会教育・沖縄奄美返還運動史・日本復帰運動史料
1947 10         米国 国務省政策企画室の「琉球諸島の最終処理に関する特別勧告」(米国が琉球諸島の南部を統治する。戦略テキ信託統治は米国にとって経済的負担になる) 全記録
1947 10 1 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑司法庁↓ 奄美 北部南西諸島軍政府長官ジョセフが、「価格賃金等統制に関する声明」を出す(内容:価格・賃金などの取り締まりを撤廃しようとしているとの浮説を流布する者は処罰する) 奄美群島の近現代史・臨時北部南西諸島政庁広報
1947 10 4 奄美 奄美アマミタイムス記事キジ軍政グンセイ民主ミンシュ政治セイジタイしゃテキ--ジョセフ中佐チュウサ重要ジュウヨウ声明セイメイ発表ハッピョウ」(内容ナイヨウ:「南西諸島の行政府は現在軍政府であって、決してこれを民主政治と解すべきではない。事実之が軍の独裁政治形態を有する点に於いて民主政治とは凡そ正反対である。臨時政庁は住民に対する軍政府の代行機関である」など) 全記録・名瀬市誌・奄美返還と日米関係・奄美群島の近現代史・奄美タイムス
1947 10 4 奄美 名瀬実業高等学校開校式 奄美タイムス
1947 10 7   奄美 南海日々記事「依然続く妊産婦数、1日平均3.4人」 全記録
1947 10 7   琉球 琉球軍司令官軍政府長官ヘイドン陸軍准将は特別布告第22号として「公用土地収用令」を公布(即日実施) 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 10 7     奄美 ジョセフ中佐による新聞雑誌検閲指令「米軍政府または進駐軍に関する全ての報道・論説は、事前に軍政府軍政官の検閲を受けること。政庁に関する報道・社説は軍政府に関係ない限り事前検閲の必要なし」 奄美戦後史・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・文化活動年表・奄美タイムス
1947 10 10     東京 キーナン検事、「天皇と実業界に戦争責任無し」と言明 日本史年表
1947 10 10       沖縄 うるま新報記事「”ララ”の贈り物/戦災孤児貧民に延びる温かい手」(ララ物資の配給に関する記事) 那覇市史資料編第3巻3
1947 10 11         奄美 鹿児島興業銀行を大島中央銀行と改称し運営 瀬戸内町誌
1947 10 13         奄美 北部南西諸島軍政府機構を発表 奄美復帰史
1947 10 13         奄美 知事から市町村長等宛てに、25日から30日にかけて経済建設運動の実施を要請 青春の軌跡
1947 10 14         奄美 朝日館開館 全記録
1947 10 15   ↑臨時北部南西諸島政庁↓     琉球 米国軍政府特別布告第23号(政党令)布告(政党が無登録で政治活動をすることを禁止)。即日実施 文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・臨時北部南西諸島政庁広報・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史
1947 10 15       奄美アマミ 知事チジから市町村長シチョウソンチョウ青年セイネンダンチョウ学校ガッコウなどにタイし、貯蓄チョチク増強ゾウキョウ運動ウンドウへの協力キョウリョク要請ヨウセイ 青春セイシュン軌跡キセキ
1947 10 15 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑法制改定委員会↓ ↑司法庁↓ 沖縄 沖縄社会党結党(書記長:大宜見朝徳)。10月20日に琉球社会党と合流して社会党となる。沖縄の将来については米国の信託統治を主張。(「沖縄奄美返還運動史」ではこれを9月10日としている。また「沖縄の復帰運動と保革対立」では10月20日結成としている) 沖縄県祖国復帰運動史・日本復帰運動史料
1947 10 15 奄美アマミ 軍政グンセイ命令メイレイダイ15ゴウ公布コウフし、自由権ジユウケンなどを制限セイゲン 祖国ソコクへのミチ奄美アマミ復帰史フッキシ
1947 10 15 沖縄・奄美 奄美共産党は林義己を沖縄に派遣し、沖縄での党建設を促進。 日本復帰運動史料
1947 10 16 奄美 全郡青年団長臨時総会(物価の不均衡是正について議論、 17日も) 全記録・南海日々新聞
1947 10 17   ブラジル うるま新報記事「”敗戦は嘘だ”/ブラジルで同胞騒ぐ」(事件による犠牲者は、日本人14名、ブラジル人1名、日本人逮捕者3千名、内国外追放170名) 那覇市史資料編第3巻3
1947 10 21   奄美 文化講演会(政庁文教部主催,於:大中講堂)。「琉球復興の必須条件」 文化活動年表
1947 10 24     奄美 物価会議で物々交換を認める 奄美復帰史
1947 10 24     沖縄 うるま新報記事「琉球に於ける政治活動の限界明確化/言論の 自由と政党」 (布告23号に関する記事) 那覇市史資料編第3巻3
1947 10 24         沖縄 うるま新報記事「支那は要求する/琉球を返還せよ/張群行政院長が声明」 うるま新報 1947.10.24 付うるま新報記事)
1947 10 25         奄美 南海日々記事「沖縄渡航成人50円 12歳以下25円 引揚者無料」 全記録
1947 10 25         奄美 南海ナンカイ日々ニチニチ記事キジ全住民ゼンジュウミンに”自由ジユウ”を付与フヨ」(ヘンリー・B・ジョセフ中佐《軍政府長官》による命令13号の廃止と命令第15号公布《集会・言論・出版等の自由規制》。既存の平和団体や組合なども新たに軍政府の認可を受けなければならない、とした。11月1日より実施。 全記録・奄美戦後史・奄美返還と日米関係・南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美史料(35)
1947 10 25         奄美 貯蓄増強運動実施要項を発表(11月1日より来年3月末日まで実施。インフレを抑制し低物価政策を推進するため) 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 10 27         奄美 米軍測量隊、須手に本部を置く 奄美復帰史
1947 10 28         奄美 奄美タイムス記事「軍政府命令第15号ホ条項に該当する団体は全て30日までに届け出ること) 奄美タイムス
1947 10 29         鹿児島 保岡武久、県の初代副知事に就任 奄美復帰史
1947 10 30         奄美 公用土地収用令を公布(臨時北部南西諸島政庁広報19号には10月7日公布・実施とある。また、奄美タイムスには31日付の記事で伝えている。公布の日時は10月7日付とのこと) 奄美復帰史・南海日々新聞・奄美タイムス
1947 11         奄美 この頃から各種労働組合が誕生。例:奄美木材労働組合結成(組合員30人)、奄美土木建築労働組合(組合員47人)、印刷労働組合(組合員40人)、矢之脇青年労働組合(組合員37人)、恩勝林業組合(組合員25人)、湯湾釜林業生産労働組合(組合員23人)、母間港湾労働組合(組合員32人) 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰運動史料
1947 11         東京 全国奄美連合の機関誌「南潮時報」を発行(編集:松田清・名富文雄) 復帰運動年表(右田)
1947 11 1 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑司法庁↓ 奄美 軍政府命令第15号「自由を認める命令」を実施(ジョセフ軍政府長官は制限付きながら、集会・言論・出版・宗教・各種団体の組織などの自由を認め、ラブリー軍政官によるいわゆる自由廃止令を廃止した。公布したのは10月16日付) 全記録・南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報
1947 11 1 奄美 市民体育大会 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1947 11 1 奄美 奄美復興博覧会に瀬長亀次郎がうるま新報記者として来島 奄美の日本復帰運動史資料
1947 11 5   奄美 軍政府は独立財政の編成を指令、補助打ち切りを通告。(軍政府からの財政補助は、1947年度が約900万円、1948年度が約700万円) 奄美復帰史・奄美タイムス(1947.11.11号)
1947 11 5   琉球リュウキュウ 池畑イケハタミネサト民政府ミンセイフから琉球銀行リュウキュウギンコウ初代総裁ショダイソウサイ任命ニンメイされる。(「奄美アマミ復帰フッキ」は任命ニンメイニチジされたを12ガツ15ニチとしている) 瀬戸内町史セトウチチョウシ
1947 11 7   東京 国鉄反共連盟結成 日本史年表
1947 11 7     沖縄 うるま新報記事「沖縄は保有/視察員談」(太平洋基地視察中の米下院議員が、日本との平和条約は米国が沖縄を強力な前衛基地として保有するよう用意すべき、と語る) 那覇市史資料編第3巻3
1947 11 10     奄美 北部南西諸島復興博覧会を名瀬で開催(30日まで。大島中学講堂に於いて開会式)。 奄美復帰史・名瀬市誌・文化活動年表・南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1947 11 11       奄美 労組法(軍政府指令50号)公布 沖縄奄美返還運動史
1947 11 14         奄美 沖縄乙姫劇団公演(於:朝日館) 文化活動年表
1947 11 14         沖縄 うるま新報記事「琉球は信託に/比島紙支那帰属反対」(フィリピン政府は琉球を支那に返還することに反対し、信託統治トウチ下におくことを主張する) うるま新報
1947 11 15         奄美アマミ 名瀬市ナゼシでは、名瀬市ナゼシへの転入者テンニュウシャ増加ゾウカ対処タイショするため、7メイ人口対策委員会ジンコウタイサクイインカイき、軍政府長官グンセイフチョウカン認可ニンカけて、@現地ゲンチにおいて生産セイサン能力ノウリョクのあるモノ、Aヨウ救護者キュウゴシャ、B就職者シュウショクシャ転入テンニュウ許可キョカしないこととした。 名瀬ナゼ市勢要覧シセイヨウラン1952年版ネンバン
1947 11 18         奄美 中央会館棟上げ 全記録
1947 11 21         沖縄 沖縄人民党は軍政府副長官クレイグ大佐宛に、人民自治政府の樹立など13項目からなる「陳情書」を提出。 沖縄人民党の歴史
1947 11 21         沖縄 うるま新報記事「琉球は本来日本の一部をなす/支那の返還要求は駆引/要は米軍部の意向」(中国が10/18に琉球の中国返還を要求したことに対する米政府消息筋の見解である) 那覇市史資料編第3巻3
1947 11 下旬         奄美 低物価政策の行き詰まり、下旬より是正価格の施行。 奄美復帰史
1947 12 2         琉球 地方選挙法(布告第25号)公布、即日施行 沖縄奄美返還運動史・臨時北部南西諸島政庁広報
1947 12 5         奄美 知事より各市町村長・各警察署長・各学校超宛に「国旗並にそれに類するものの取扱について」と題して国旗や国歌の禁止を徹底するようにとの通牒が出された 臨時北部南西諸島政庁広報ダイ22ゴウ
1947 12 7         奄美 メリケン粉25000俵入荷 全記録
1947 12 8         奄美 畜産業振興のため、種牛・馬・豚・山羊などの島民への貸し出しを実施 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 12 8         東京 沖縄青年同盟中央執行委員会は沖縄の日本復帰は不適当であると決議。 日本復帰運動史料
1947 12 10         奄美 物価会議(物々交換を再度、全面的に禁止) 全記録・奄美戦後史・南海日々新聞
1947 12 12 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑司法庁↓ 沖縄 うるま新報記事「俸給賃金の増額を考慮/軍政府、北部琉球との経済均衡化を図る」(沖縄群島の経済を北部琉球(奄美)並に引き上げるために、政府関係職員の俸給を北部琉球並に引き上げるというもの) 那覇市史資料編第3巻3
1947 12 12 沖縄 うるま新報記事「戦略地としての沖縄・硫黄島/米は単独信託要求」(「沖縄・硫黄島方面に「適切な防衛組織を確立することは米国の固い決意であり」、米国は「戦略地域としての信託統治制を要求するものと見られる」) 那覇市史資料編第3巻3
1947 12 12 大阪 全国奄美連合臨時大会(14日まで。於;大阪の大開小学校。昌谷委員長の辞任を承認。後任委員長に昇直隆氏を推すことに決定。後に東京都本部委員長には谷村唯一郎氏が就任)(「奄美復帰四十周年に想う」では13日までとしている) 奄美大島復帰運動回顧録・奄美復帰四十周年に想う・復帰運動年表(右田)・関西奄美会記念誌
1947 12 13   奄美 衣料品など42万点近く、各市町村に割当決定 全記録
1947 12 15   琉球リュウキュウ 琉銀総裁に池畑嶺里(臨時北部南西諸島政庁財政部長)就任 奄美復帰史
1947 12 17     奄美 軍政府命令第16号を公布(二審制度を導入) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1947 12 21     東京 在京の沖縄・奄美グループは共産党第6回党大会に対して、「沖縄・奄美大島の日本復帰」を党として取り上げるよう提案したが否決される 奄美社会運動史
1947 12 23     ↑司法庁 東京 日本共産党は第6回大会で、南方諸国の独立を決定。沖縄・奄美も独立すべしとの方針を決定。 日本復帰運動史料
1947 12 30       奄美 学生渡航許可 全記録
1947 12 下旬       奄美 12月末現在の名瀬市人口22322人、5301戸(1戸あたり4.2人、6月15日比1018人、509戸増) 全記録
1947 12 下旬       奄美 司法庁廃庁。司法部シホウブフタタ知事チジ指揮シキハイり、司法シホウ行政ギョウセイ司法部シホウブナガ掌握ショウアクすることとなる。 名瀬市誌
1948s23 この       臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 この年、外地からの引き揚げ者2170名 全記録
1948 この       奄美 青年団活動が盛んとなる 青春の軌跡
1948 1       奄美 「こどもの友」発行 全記録
1948 1 1       奄美 知事談話「全力を挙げて軍政に協力し各自の義務を果たしましょう−−−自給自足財政を確立・低物価政策強硬に続行」 奄美タイムス
1948 1 1       奄美 巡回裁判所を名瀬・古仁屋・徳之島・沖永良部・喜界に置く。名瀬には大島控訴裁判所を置き二審制とする 奄美復帰史・軍政下の奄美
1948 1 1       奄美 軍政府命令第16号を施行(臨時司法庁を臨時北部南西諸島軍政府司法部と改称。二審制となる) 喜界町誌・奄美復帰史
1948 1 2       沖縄 うるま新報記事「沖縄に大空軍基地を!/米下院小委員会の太平洋現地視察報告書」(日本に2つの海軍基地を設けること、琉球を米国の管理下におくこと、中国の共産化を阻止すること等) 那覇市史資料編第3巻3
1948 1 6       米国 米ロイヤル陸軍長官がサンフランシスコで、「日本を反共の防壁」にすると、占領政策の転換を声明。但し、その為に日本の再武装を許す考えはないとも述べる。 奄美の日本復帰運動史資料・南海日日新聞(1948.1.9号)
1948 1 8         東京 マッカーサーは天皇不起訴を決定 年表東京裁判
1948 1 9         沖縄 うるま新報記事「今年はどうなるか/対日講和会議」(講和会議に至るまでの過程や講和後の日本の統治権問題・日本の安全保障のあり方などについて論じている) 那覇市史資料編第3巻3
1948 1 9         奄美アマミ あかつちカイ主催レコードコンサート(名瀬ナゼ国民学校コクミンガッコウ解説カイセツ三原ミハラ明夫アキオ、・シューベルト「未完成ミカンセイ交響曲コウキョウキョク、・ドヴォルザーク「新世界シンセカイ」、・ベートーベン「運命ウンメイ」) 南海日日新聞ナンカイニチニチシンブン(1983.12.9ゴウ
1948 1 12         沖縄 軍指令4号で市町村長及び議会議員選挙法を公布 沖縄県祖国復帰運動史
1948 1 19 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓   奄美 軍政府は政党令(47/10/15付)・選挙令(47/12/2付)公布(特別布告第23号)。政党令は政党活動の範囲を定め、選挙令は地方選挙の期日指定等の権限の所在をあきらかにしたもの。 全記録・奄美戦後史・奄美復帰史・瀬戸内町誌・奄美タイムス
1948 1 20   奄美 軍政府司法部の新人事を発表 奄美復帰史
1948 1 20   奄美 政庁より、衣料品・日用品の新配給要綱(点数制)通達(市町村は各家庭毎に衣料品通帳と日用品通帳を渡し、配給はすべて点数制とする。配給は世帯主単位及び個人単位の二本立てとし、各単位毎に抽選とする) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス・南海日日新聞
1948 1 20   奄美 琉球銀行条例公布(うるま新報は1/23の記事で琉球銀行が近く発券銀行として業務を開始する旨を伝えている。なお、理事のひとりに池畑嶺里が任命されている。) 奄美復帰史・那覇市史資料編第3巻3
1948 1 22   奄美 奄美タイムス記事「生徒・児童に文化教育---郡内各所で巡回教育映画公開」 奄美タイムス
1948 1 23     沖縄 うるま新報記事「愈々学制改革へ/義務制を9カ年に/6.3.3制を4月から実施」 那覇市史資料編第3巻3
1948 1 24     奄美 南海日々社告「『こども新聞』特集について」 全記録
1948 1 27       奄美 日本留学40名出発(その後9月まで渡航延期により2月25日に帰島)(「奄美の復帰運動史料」では「2月25日に24名が出発した」となっている) 全記録・奄美の復帰運動史料
1948 1 30         奄美 軍政官及び知事は南西諸島知事会議に出席のため渡沖 臨時北部南西諸島政庁広報
1948 1 30         琉球 うるま新報記事「琉球貿易会議輸入割当決定」(琉球列島4島の代表により、日本から輸入した肥料・農機具・種子・工業農具の分配を協議した) 那覇市史資料編第3巻3
1948 2         奄美 奄美大島自動車運転手会結成(組合員40人) 全記録・沖縄奄美返還運動史
1948 2         沖縄 市町村長選挙法を公布 沖縄県祖国復帰運動史
1948 2         琉球 新選挙法による市町村長選挙の実施 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1948 2 3         奄美 南海日々に「こども新聞」できる 全記録
1948 2 3         琉球 軍政副長官ウィリアム・H・クレイグは各知事宛に軍政府指令第8号を発し、琉球貿易庁が扱う全ての輸出入品に対し6%を超えない関税を賦課することを指令(実施は2月1日から) 臨時北部南西諸島政庁広報
1948 2 6         東京 日本共産党は民主民族戦線の方針を決定 奄美の日本復帰運動史資料
1948 2 6         琉球 うるま新報記事「琉球の政府について」(軍政府が琉球住民に対し、日本本土と琉球との違いを説き、民主主義を付与するも軍政に協力することを求めたアピール) 那覇市史資料編第3巻3
1948 2 10         東京 片山哲内閣総辞職 奄美復帰史
1948 2 14         奄美 女性問題講演会(あかつち会主催, 於:大中講堂)。「新しい婦人の地位と結婚問題」について 文化活動年表・軍政下の奄美
1948 2 18 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 軍政府より、諸島統治について特別発表「南西諸島の統治に関する件」(琉球弧の統治形態は軍政であること、各民政府(政庁)は米陸軍政府の代行機関にすぎないこと、など) 全記録・奄美戦後史・奄美復帰史・奄美の烽火・奄美群島の近現代史・臨時北部南西諸島政庁広報・南海日日新聞(1938.2.21号)
1948 2 20 奄美 奄美タイムス記事「放出衣料品は3倍値上げ、小売価格の4割は政庁が貰う−−−政庁経済部長談」 奄美タイムス
1948 2 21 奄美 新大島建設同志会懇談会(於:中央会館) 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1948 2 21 奄美 教育研究会(連合教育会主催) 23日まで 全記録
1948 2 25 奄美 本土への初の留学生出発(留学生24名)(「全記録」では、1月27日に出発したが渡航延期により2月25日に帰島」となっている) 奄美の日本復帰運動史資料・全記録
1948 2 26   奄美 軍政府指令で地方木材社(日本木材株式会社大島支所)を接収 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報・南海日日新聞
1948 2 27   奄美 私設教育会(大中講堂) 全記録
1948 2 28       奄美 全郡校長会(大中講堂、六・三・三の新体制方針協議) 全記録
1948 2 28         奄美 あかつち会主催の青年弁論会が開催される(弁士8名, 於:大中講堂) 奄美タイムス
1948 2 下旬         奄美 失業者9000名 全記録・南海日々新聞
1948 3 2         大阪 奄美連合大阪本部結成(会長:平次郎,副会長:吉田美英・前田村清)。奄美群島の分離反対,祖国復帰を決議(「奄美復帰史」ではこれを1947年のこととしている) 奄美群島復帰四十周年に想う
1948 3 5         琉球 うるま新報記事「琉球と小笠原の処置/専ら管理方式を考究中/問題は対日講和会議と微妙に関連す」(琉球についての米国の最終的方針はまだ決定していないが、琉球の管理に関しては米国が発言権を持つことでは国務省も軍部も一致している) 那覇市史資料編第3巻3
1948 3 5         沖縄 うるま新報記事「北緯30度以南/正に極楽別天地/日本から覗かれた沖縄の姿」 那覇市史資料編第3巻3
1948 3 7         奄美 政党を語る講演会(あかつち会主催,於:朝日館)。講師コウシ浜崎ハマザキカナメハン/向井ムカイブンタダシ/中村ナカムラ安太郎ヤスタロウ/川崎カワサキヒデセツ 全記録・奄美戦後史・文化活動年表・軍政下の奄美
1948 3 10         東京 芦田均連立内閣誕生 奄美復帰史
1948 3 11 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 入場税令・入場税令施行規則・所得税令・所得税令施行規則・営業税令を公布(4月1日より施行) 臨時北部南西諸島政庁広報
1948 3 12 奄美 教科書7万冊入荷(エビス丸、杉山商会)(「ホウ怪物カイブツ」には12万冊マンサツとある) 全記録・ホウ怪物カイブツ
1948 3 18 奄美 奄美タイムス記事「放出配給物資の原価---1月以降は沖縄と同価格」 奄美タイムス
1948 3 20 奄美 南海日々記事「経済倫理化運動 第1位に南国製菓」 全記録
1948 3 20 奄美 新大島建設同志会時局講演会(於:中央会館、池地実「大島の政経問題について」) 全記録・文化活動年表・南海日々新聞
1948 3 21   奄美 新政党結成準備会講演会(於朝日館) 全記録・南海日々新聞
1948 3 24   奄美 本土引揚を条件付きで許可の指令 奄美復帰史・南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報ダイ31ゴウ・奄美タイムス
1948 3 25       奄美 女性講座(あかつち会、28日まで) 全記録
1948 3 25         奄美 奄美大島連合青年団郡団長会議(26日まで)。悪天候により10町村が出席 青春の軌跡
1948 3 25         奄美 市町村長会(新年度政庁予算2200万円を聞く) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 3 28         奄美 「青年弁論大会」(主催:あかつち会, 於:大島中学講堂) 琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・軍政下の奄美
1948 3 31         奄美 名中の名称・敷地・校舎など決定 全記録
1948 3 31         奄美 安陵中学廃止 全記録
1948 4         兵庫 神戸沖洲会の復活 奄美戦後史
1948 4         東京 共産党の在京奄美グループは久留義三の義弟小西文雄(青年共産同盟員)を奄美に帰省させ、現地に青年同盟をつくらせるることにした 地のなかの革命
1948 4         奄美 新四谷青年団の発足(後に連合青年団に発展)。綱領コウリョウ:・青年セイネン政治的セイジテキ経済的ケイザイテキ社会的シャカイテキ地位チイ向上コウジョウ、・民主ミンシュ主義シュギによる奄美アマミ社会シャカイ実現ジツゲン、・不偏不党フヘンフトウによる青年団セイネンダンゼングンテキ発展ハッテン 祖国と自由を求めて・ベイ軍政グンセイ鉄壁テッペキえて
1948 4 1         東京 総司令部、国旗掲揚を許可 日本史年表
1948 4 1         奄美 浦上実業高校廃止        
1948 4 1         奄美 六・三・三制スタート(国民学校を小学校に改称。名中を名瀬市立実業高校に併設) 全記録・島さばくり雑録集V・青春の軌跡
1948 4 5         奄美 名瀬中、初の入学式 全記録
1948 4 8         米国 国務省極東局、非軍事化返還構想を見直し。 沖縄の長期確保 全記録
1948 4 10 ↑米国陸軍軍政府↓       奄美 南海日日新聞記事「極委、武装禁止事項を発表」(日本があらゆる軍需物資を製造しまた軍事技術の研究も禁止するというもの) 南海日日新聞
1948 4 10       奄美 南海日日新聞記事「失業者約九千人(二月末現在)」 南海日日新聞
1948 4 11       奄美 新大島建設同志会時局講演会(於:中央会館) 文化活動年表
1948 4 18       奄美 エビス丸入港、教科書入る 全記録
1948 4 20       奄美 奄美群島の市町村長・市町村議会議員選挙を6月15日に実施する旨を発表(北部南西諸島軍政府命令第19号) 奄美戦後史・南海日々新聞
1948 4 21       奄美 カトリック教会復興 奄美復帰史
1948 4 21       東京 伊東隆治、外務政務次官となる 奄美復帰史
1948 4 21         奄美 鹿銀大島支店が本店から分離され、大島中央銀行となる 奄美復帰史
1948 4 21   ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 琉球 琉球人と占領軍部員との婚姻を禁止(軍政府特別布告28号)(4月1日より施行) 臨時北部南西諸島政庁広報ダイ33ゴウ・奄美復帰史・南海日日新聞・うるま新報(4/23)
1948 4 22   沖縄 陸軍初代軍政官ヘイドン准将は離任のメッセージの中で、共産主義の防壁としての沖縄の重要性を強調。うるま新報記事(5/7付)「全琉球を一丸に/ヘ長官の挨拶」 奄美の日本復帰運動史資料・奄美の烽火・臨時北部南西諸島政庁広報・那覇市史資料編第3巻3
1948 4 22   沖縄 4群島知事連絡会を開催。志喜屋知事は軍政本部に民政議員公選促進を陳情 沖縄県祖国復帰運動史
1948 4 24   奄美 池地実時局講演会(於中央会館) 全記録
1948 4 25   奄美 政治自由討論会(あかつち会主催、「単一政党か多数政党か」他, 於:朝日館) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・軍政下の奄美
1948 4 27     奄美 この日以降、教育映画 全記録
1948 4 28 ↑米国陸軍軍政府↓   沖縄 民政府構内で沖縄全地区市町村長会結成創立総会を開催(会長:宮城久栄らを選出) 沖縄県祖国復帰運動史
1948 4 30     奄美 新選挙法の公布 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 5       奄美 名瀬市内の官公庁職員有志組合結成準備会 全記録
1948 5       奄美 新四谷青年団機関誌「新青年」創刊 祖国と自由を求めて・ベイ軍政グンセイ鉄壁テッペキえて
1948 5 1       奄美 政治自由討論会(あかつち会主催、「来るべき選挙には如何なる人物を選出すべきか」他,於:朝日館) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・軍政下の奄美
1948 5 1       奄美 琉球銀行業務開始。大島中央銀行は同行大島支店となる。琉銀の初代総裁は元臨時政庁財政部長の池畑嶺里氏。うるま新報記事(5/7付)「琉球銀行業務開始。 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・那覇市史資料編第3巻3
1948 5 3       奄美 軍政府の許可を得、LST艦を使っての家畜の積み出しを許可 臨時北部南西諸島政庁広報
1948 5 4         沖縄 琉球軍政府令第一号公布(琉球銀行の設立。大島銀行は同行の支店となる)(琉球銀行の株の51%はアメリカ軍政府が所有し、短期タンキ商業資金ショウギョウシキン融資ユウシ為替カワセ管理カンリ外貨ガイカまり・全琉の金融機関の取り締まりなどを役割とする)。 名瀬市誌・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 5 7   ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 所得税令施行規則・法人税令施行細則・特別法人税令施行細則などを制定 臨時北部南西諸島政庁広報
1948 5 8   奄美 食糧値下げ官民合同陳情団が渡沖 奄美復帰史
1948 5 11   奄美 南海日日新聞記事「全琉球のことを念とし、共産主義を排撃せよ---琉球軍司令官ヘイドン准将離任の辞」 南海日日新聞
1948 5 11   琉球 うるま新報記事(5/21付)「”民衆の公僕”期し/警察制度改革へ/全琉球の警察部長会議開く」(〜13日まで, 於:民政府警察部長室。沖縄本島、宮古、八重山、大島の警察部長と課長が出席 那覇市史資料編第3巻3
1948 5 15   沖縄オキナワ 沖縄オキナワタイムスの発行ハッコウ許可キョカされた 米国の沖縄占領と情報政策
1948 5 15   奄美 若草会(保星光主宰)主催時局講演会(於:朝日館 「政治のありかたについて」)(「全記録」では17日のこととしている) 文化活動年表
1948 5 16     奄美 崎田実芳らによる新四谷青年団結成(「祖国と自由を求めて」では、これを4月のこととしている) 全記録・奄美の烽火・祖国と自由を求めて・新青年(50年8月号)
1948 5 19     奄美 南海日々記事「四谷区青年団の動き」 全記録
1948 5 20       奄美 全郡連青団長会議、連青は連絡機関として残る。 22日まで。喜界・住用・宇検の青年団は連青からの脱退を表明 全記録・奄美タイムス
1948 5 21         沖縄 うるま新報記事「教壇退く者2ヶ月で300余名」 那覇市史資料編第3巻3
1948 5 22         奄美 南海日々記事「奄美青年同盟近く発足」 全記録
1948 5 22         奄美 奄美青年同盟結成準備委員会主催「青年弁論大会」(於:中央会館) 文化活動年表
1948 5 23         奄美 市政報告演説会(於中央会館、伊是名・南) 全記録
1948 5 26 ↑米国陸軍軍政府↓       米国 国務省政策企画室長ケナンは国家安全保障会議(NSC)に対し、北緯29度以南の琉球諸島に対する戦略的支配を求め続けるよう勧告 奄美返還と日米関係
1948 5 27       大阪 奄美連合大阪総会(於:大阪商工会議所)。免税興業益金の処理を巡って紛糾。 関西奄美会記念誌
1948 5 27       奄美 法律時報社主催市民大会(於中央会館)。当局幹部及び不徳吏員の即時退陣を決議 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・南海日々新聞
1948 5 29       奄美 鹿児島無尽大島支社を接収 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 5 30       奄美 市政経過報告会(名瀬市主催,於中央会館) 全記録・文化活動年表
1948 5 30       奄美 第2回女性講座(あかつち会) 全記録・軍政下の奄美
1948 5 30       奄美 あかつち会は、会への批判中傷に対して声明を新聞紙上に発表(・政治活動はしていないこと。・共産主義団体ではないこと。・民主主義社会を形成する有為な資質の養成が目的であること、など) 琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・軍政下の奄美・南海日日新聞ナンカイニチニチシンブン(1983.12.16ゴウ
1948 6         奄美 建築請負従業員組合(湾)結成 全記録
1948 6         奄美 名瀬市連合青年団の結成(団長;大山光二, 副団長;崎田実芳) 奄美の烽火
1948 6         奄美 1946年8月以来の奄美への引き揚げ者総数は約3万8千人 南海日々新聞
1948 6 1         奄美 北部ホクブ南西ナンセイ諸島ショトウ軍政府グンセイフ命令メイレイダイ20ゴウにより、軍政府の許可無き者の北部南西諸島への出入りを禁ず 臨時北部南西諸島政庁広報・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1948 6 3       米国 うるま新報記事(6/11付)「日本、琉球の救済費/4億2千万弗可決/経済復興援助費は否決さる」 那覇市史資料編第3巻3
1948 6 4       奄美 若草会主催市政報告批判演説会(於中央会館) 全記録・文化活動年表
1948 6 5 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改訂委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 青年弁論大会(奄美青年同盟結成準備講演会、文化劇場)。弁士:森田義治・松江謙志・畑豊志 全記録・文化活動年表・南海日々新聞
1948 6 10 奄美 奄美タイムス記事「名瀬市政への抱負を聴く---奄美タイムス私設選挙公報」 奄美タイムス
1948 6 12 奄美 奄美タイムス社主催、名瀬市長・市議候補立会演説会(13日も) 全記録・文化活動年表
1948 6 14 奄美 法律時報社主催演説会(於中央会館) 全記録
1948 6 15 奄美 市町村長・市町村議会議員選挙実施。3名の青年村長が誕生。名瀬市長に加世田隆再選 全記録・奄美戦後史・奄美復帰史・日本復帰運動史料
1948 6 19 奄美 教科書密航出発(深佐源藏・森田忠光ら、金十丸で本土へ。新教育関係図書購入のため)(「うらみの北緯30度線」ではこれを6月28日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・うらみの北緯30度線
1948 6 22   奄美 大中創立33周年記念雄弁大会「校内デモクラシー」叫ぶ 全記録
1948 6 23   奄美 名瀬市人口24024人、5786戸。(1戸あたり4.2人 1月上旬比2000人増 最近は毎日12,3名の転入申込者) 全記録
1948 6 23     奄美 復興建築費590万円認可 奄美復帰史
1948 6 26     奄美 沖縄社会党の大宜味朝徳の来島講演(琉球の米国帰属を主張) 奄美戦後史
1948 6 28       琉球 全琉球の通貨統一の特別布告(第29号)を公布。B軍票のみを全琉の法定貨幣とする。 奄美復帰史・名瀬市誌・南海日々新聞
1948 6 29       長崎 金十丸(深佐らが乗船)、佐世保港に入港。その後下関を経て広島、さらに神戸にむかう うらみの北緯30度線
1948 7       奄美 大島電業所従業員組合 全記録
1948 7         沖縄 市町村制を施行 沖縄県祖国復帰運動史
1948 7 1         奄美 新地方首長・議員就任 奄美復帰史
1948 7 3 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 あかつち会解散(於:市内川柳亭) 琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・軍政下の奄美・南海日日新聞ナンカイニチニチシンブン(1983.12.21ゴウ
1948 7 4 奄美 政党問題講演会(奄美評論社主催、於中央会館) 全記録
1948 7 6 奄美 政党問題講演会(奄美評論社主催) 南海日々新聞
1948 7 8 奄美 軍政府は7月8日付で経済復興委員会の設置を認可 奄美タイムス
1948 7 11 奄美 奄美共産党の青年党員を中心とした奄美青年同盟の結成(於:大中講堂、委員長;森田義治、大中社研メンバーが中心)。但し、10月末に不許可で解散 奄美戦後史・文化活動年表・南海日々新聞
1948 7 12   奄美 低物価政策に反対して、名瀬市官公庁職員組合結成の動き。平均俸給の3倍増額と家族手当170円支給を陳情(低物価政策にもかかわらず物価が上昇したため、賃金では生活できないため) 全記録・奄美群島の近現代史・奄美の日本復帰運動史資料・奄美タイムス
1948 7 13   神戸 金十丸(深佐ら)、神戸港に入港 うらみの北緯30度線
1948 7 14       奄美 市全官職組代表(委員長:竹山茂一)は知事と会見(俸給の3倍引き上げを要請) 全記録・奄美戦後史・奄美タイムス
1948 7 15         奄美 食糧委員会「2500カロリー確保を申し合わせ」 全記録
1948 7 15         奄美 大島中学校生徒自治会結成(自治会長に政本秀夫が当選) 文化活動年表
1948 7 15         奄美 南海日々記事「奄美青年同盟綱領・政策」 全記録
1948 7 15         奄美 特別布告第29号により第3次通貨交換。日本円及びB軍票を新法定通貨に切り換え(19日終了)。奄美の通貨保有高は1億2千500万円。うるま新報記事(7/2付)「待望の通貨切換えいよいよ実現/7月16日から5日間交換/比率は1対1」とある。)。法定通貨ホウテイツウカをB軍票グンピョウのみとした。「米国軍政下ベイコクグンセイカ奄美アマミ沖縄経済オキナワケイザイ」では、”Bエンはドルに裏付ウラヅけられて安定アンテイした価値カチ推進スイシンすることができた」と評価ヒョウカしている) 奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料・奄美群島の近現代史・瀬尾俊の軌跡・臨時北部南西諸島政庁広報・那覇市史資料編第3巻3・米国軍政下ベイコクグンセイカ奄美アマミ沖縄経済オキナワケイザイ
1948 7 16         沖縄 軍政府による「緊急徴用令」の発令(蒋介石軍への軍需物資の補給の為に、荷役作業に必要な労働力を確保する為 沖縄人民党の歴史
1948 7 21         琉球 通貨統一に関する特別布告第30号を施行。特別布告第30号により、全琉球の法定通貨をB軍票と決定(第2次通貨交換, 通貨交換高=1億5048万1404B円)(但し、公布されたのは24日であるが21日より実施するとある。なお「米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ」では布告フコクは7ガツ20日付ニチヅケされたとある。) 奄美復帰史・全記録・奄美群島の近現代史・沖縄県祖国復帰運動史・奄美タイムス・南海日日新聞(1948.7.27号)・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1948 7 26 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 名瀬市全官公庁職員組合結成(委員長:竹山茂一、大中講堂、2000名)。(「奄美の烽火」はこれを7月18日のこととしている。また「文化活動年表」はこれを27日のこととしている。また、7月26日だとか、9月26日あるいは27日とする文献もある) 全記録・奄美の烽火・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史資料
1948 7 26 神戸 深佐源三・森田忠光ら、金十丸を離れ、列車で東京に向かう うらみの北緯30度線
1948 7 27 奄美 奄美タイムス記事「本郡通貨総額は1億2500万円余、日本円714万560円」 奄美タイムス
1948 7 28 奄美 ジョセフ軍政官帰国 全記録・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 7 28 東京 深佐源三・森田忠光ら、東京駅着 うらみの北緯30度線・戦後奄美の社会教育
1948 7 30   東京 深佐・森田らは龍野定一に伴われて文部省を訪問し、陳情 うらみの北緯30度線
1948 8   奄美 東京で結成された奄美青年同盟(委員長:久留義蔵)からオルグが派遣され、進歩的青年の政治結社として奄美青年同盟の結成を指導 奄美の日本復帰運動史資料
1948 8 1     奄美アマミ 経済復興ケイザイフッコウ委員会イインカイ規定キテイ制定セイテイ政庁セイチョウレイダイ21ゴウ 臨時北部リンジホクブ南西諸島ナンセイショトウ政庁セイチョウ広報コウホウダイ43ゴウ
1948 8 1       奄美 琉球司令部、極東司令官マッカーサーの直轄となる 全記録
1948 8 5         奄美 北部南西諸島陸軍政府(長官:ヒュー・D・アデアー) 全記録
1948 8 5         奄美 7代目軍政官:ヒュー・D・アデアー大佐着任(奄美復帰史と南海日々は6代目としている) 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1948 8 7         奄美 奄美タイムス記事「あまりにも冷たい政庁の態度にシベリアからの引揚者一同憤慨」 奄美タイムス
1948 8 10         東京 深佐・森田らは東京を離れ帰途につく うらみの北緯30度線
1948 8 10         奄美 名瀬市全官公庁職員組合を軍政府は認可 全記録・奄美の烽火・奄美タイムス
1948 8 14         奄美 大和村教員組合結成(組合長:大森昴) 南海日々新聞
1948 8 15         奄美 奄美青年同盟結成記念講演会(於:文化劇場,聴衆1000余名。奄美青年同盟は久留義蔵夫人の弟小西文雄がオルグとして奄美に派遣され、奄美共産党とともに青年同盟を組織した)開催。軍政府は講演会途中で解散を命令 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・奄美社会運動史・軍政下の奄美・祖国と自由を求めて・戦後奄美の社会教育・日本復帰運動史料・ベイ軍政グンセイ鉄壁テッペキえて
1948 8 17         奄美 中村安太郎他投獄(赤旗事件)(松田清著「日本復帰運動史料」はこれを8月18日のこととしている) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・日本復帰運動史料
1948 8 17 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 沖縄 米国軍政本部指令第30号(住民が7月16日に発令した軍の徴用に応じないことを理由に、市町村売店の閉鎖を命令、食糧配給の停止を通達) 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史
1948 8 22 鹿児島 深佐・森田らは鹿児島県の学務課を訪問、永野林弘教育長に会い、教育関係の資料収集にあたる。 うらみの北緯30度線・戦後奄美の社会教育
1948 8 22 沖縄 沖縄人民党第2回党大会し(於:開南初等学校)、政策改定案の中に「憲法議会の設置」を決定。また委員長に兼次佐一を選出。翌日、大会決定に基づいて食糧配給停止命令の即時撤回を要求する「請願書」を民政府宛に提出 沖縄人民党の歴史歴史
1948 8 22 琉球 奄美タイムス記事「全南西諸島通貨保有量、6億6162万円」 奄美タイムス
1948 8 25 奄美 市民大会(於中央会館、趣旨;悪税反対,名瀬市商工業者主催) 全記録・文化活動年表
1948 8 25   奄美 知事が経済復興委員を任命 南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 8 25   奄美 森田義治らが奄美青年党の結党認可を軍政府に申請(9月21日に、軍政府長官ヒュー・ディ・アィディアはそれを却下) 青春の軌跡
1948 8 25       鹿児島 深佐・森田らは、列車で再び神戸へ向かう うらみの北緯30度線
1948 8 26         東京 日本共産党中央委員会総会において、講和会議に対する方針を発表し、沖縄・奄美大島の日本復帰を決議(これまでは沖縄民族独立論を唱えていた。これを受けて奄美共産党も路線を変更し、奄美人民共和国建設から日本復帰へと路線を変更。独立共産党から日本共産党の下部機関となる) 沖縄奄美返還運動史・奄美戦後史・奄美の日本復帰運動史料・奄美社会運動史・戦後奄美の社会教育・奄美戦後史・日本復帰運動史料
1948 8 26         沖縄 米軍政府、沖縄県民が1千名の徴用に応じないため、食糧配給をストップ 沖縄奄美返還運動史
1948 8 28         奄美 市町村制改正通達 奄美復帰史・南海日々新聞
1948 9         奄美 政庁文教部「北部南西諸島統計資料」発行 全記録
1948 9 2         奄美 臨時北部南西諸島経済復興委員会の発足(知事の諮問機関。会長:肥後吉次、副会長:郡山為業ら委員52名。従来の・戦災復興、・税制審議、・金融、・石油、・運輸、・食糧、・貿易、・経済の8委員会は廃止)。 奄美復帰史・名瀬市誌・臨時北部南西諸島政庁広報・南海日日新聞
1948 9 2         奄美 旧九州配電(株)大島営業所は大島電業所(所長;原田為喜)として発足。 奄美戦後史
1948 9 2 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 東京 奄美連合は、総司令部に対し、「奄美群島と日本本国間の交通、貿易、送金等の自由許可」と題する請願書を提出 奄美返還と日米関係・島さばくりT・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・復帰運動年表(右田)・日本復帰運動史料
1948 9 3 奄美 農協組法案可決(法制改定委) 奄美復帰史
1948 9 3 沖縄 うるま新報記事「新円とB軍票100円で18円」 那覇市史資料編第3巻3
1948 9 5 奄美 奄美野球連盟発足 全記録
1948 9 7 琉球 軍政府は特別布告31号を公布し、琉球人と占領軍軍人・軍属との結婚を認める。(布告は8月17日付で出された) 奄美タイムス・うるま新報
1948 9 9   奄美 南西諸島軍政官にイーグルス少将着任 奄美復帰史
1948 9 11   奄美 日本船長津丸にて米国向け百合4万球輸出 臨時北部南西諸島政庁広報
1948 9 13     奄美 引揚関係諸手続を更新(日本への引揚げには極東軍総司令官の許可が必要となる。なお、この指令は8月17日付で出されている) 奄美復帰史・奄美タイムス
1948 9 14       奄美 大和村出身の関直熊が「共産党の真相を暴く」と題して南海日々に手記を発表。16日号にも) 南海日々新聞
1948 9 21         奄美 軍政府長官(ヒュー・ディ・アィディア歩兵大佐)は奄美青年党の結党申請を却下 青春の軌跡
1948 9 24         沖縄 うるま新報記事「琉球は自給自足が建前/”米国は特に琉球に関心”/ウェカリング准将知事に語る」 うるま新報
1948 9 25         奄美 ラブリー少佐が離任に際しメッセージを発表 南海日々新聞
1948 9 26         奄美 奄美臨時厚生協会発足(会長:窪田繁) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 9 27         奄美 北部南西諸島全官公庁職員組合結成(委員長;竹山茂一, 副委員長;文英吉, 事務長;泉俊義)(「奄美復帰史」はこれを26日のこととしている) 全記録・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・奄美復帰史
1948 9 27         神戸 深佐・森田らは金十丸で神戸を出航、鹿児島に向かう うらみの北緯30度線
1948 9 30         鹿児島 金十丸(深佐・森田ら)は鹿児島を出航、奄美に向かう うらみの北緯30度線・戦後奄美の社会教育
1948 9 30         奄美 三方村連青総会(弁論大会・陸上競技大会) 全記録
1948 10 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 名瀬市医療従業員組合(組合員28人)結成 全記録・沖縄奄美返還運動史
1948 10 奄美 「女性の語る時局講演会」(自由) 全記録
1948 10 奄美 名瀬市は人口受入規制措置を実施 奄美の日本復帰運動史資料
1948 10 米国 米国国家安全保障会議(NSC)は、琉球弧の軍事施設の維持・拡張・強化を大統領に提言。トルーマンは翌年の5月にこれを承認 奄美戦後史
1948 10 1 琉球 布告23号公布(琉球列島内における自由経済の実施) 沖縄奄美返還運動史
1948 10 1 奄美 深佐源三・森田忠光ら金十丸で教育資材を持ち帰り、鹿児島から名瀬に入港。両教師はアメリカ兵の指令(沖縄で海運部長の検閲を受ける旨の)を受け、沖縄を経由して10月7日に下船 うらみの北緯30度線・文化活動年表・戦後奄美の社会教育
1948 10 1   奄美 名瀬に隣組制度復活 奄美復帰史
1948 10 3     沖縄 台風大被害。4日まで。うるま新報記事(10/8付)「風速49米、本島をもみ潰す/家屋全壊6千戸,半壊9千戸,甘藷5割,米6割減収」 那覇市史資料編第3巻3
1948 10 4       奄美 台風大被害(5日まで荒れる) 奄美復帰史
1948 10 7         東京 「合衆国の対日政策に関する勧告」が出される(米国は琉球列島を長期的に軍事基地として確保する) 戦後日本の形成と発展
1948 10 9         琉球 琉球列島の自由貿易に関する特別布告 全記録
1948 10 15         東京 第二次吉田茂民主自由党内閣成立 奄美復帰史
1948 10 24         奄美 奄美体育大会(奄美体育連盟主催、 於:古仁屋) 26日まで 全記録
1948 10 26         琉球 琉球列島の自由貿易に関する特別布告(各群島カクグントウカン取引トリヒキ自由化ジユウカされ、ゼン琉球リュウキュウ一円イチエンとするBエン経済圏ケイザイケン確立カクリツされた) 全記録・臨時北部南西諸島政庁広報ダイ51ゴウ・奄美タイムス・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1948 10 下旬         奄美 奄美青年同盟認可申請、不許可となり、解散。(松田清著「日本復帰運動史料」はこれを11月のこととしている) 全記録・日本復帰運動史料
1948 10 29         沖縄 うるま新報記事「沖縄を戦前水準に復興/1950年以降4カ年計画、民政府に企画局」 那覇市史資料編第3巻3
1948 11 1         奄美 市民体育大会 全記録
1948 11 4         東京 東京裁判(判決の朗読開始。12日に刑の宣告が行われた) 年表東京裁判
1948 11 5         琉球 うるま新報記事「”自由取引”愈々実現!!/企業は免許制・配給物資価格は島内類似生産品に準ず」 那覇市史資料編第3巻3
1948 11 12         奄美 南海日々記事「政庁商工課学童カバン特配通達。ズック製15000枚。1枚10円) 全記録
1948 11 12         奄美 博物館制・奄美博物館規則を制定(即日施行) 臨時北部南西諸島政庁広報
1948 11 16 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 低物価政策廃止、自由経済へ特別布告33号を施行。(10月26日に公布。公布文書には11月1日より施行とあるが、特別布告33号に関する政庁令の施行されたのが11月16日。なお「奄美群島の近現代史」では、これを11月1日から実施したとしている。なお、「米国軍政下ベイコクグンセイカ奄美アマミ沖縄経済オキナワケイザイ」では、”翻訳ホンヤク時間ジカンかり公表コウヒョウ半月後ハンツキゴになった”とされている)。−−−低物価政策により生産意欲が減退し、勤労者の生活が危機的状況に陥ったため。自由企業令を施行し、免許制で民間の自由企業の復活を認めた。奄美・沖縄・宮古・八重山の群島間交易を企業免許制によって許可した。但し、食糧品・家畜(牛・豚・山羊・鶏)等の重要物資を除く島内生産品が対象。 全記録・奄美復帰史・奄美群島の近現代史・南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美の日本復帰運動史資料・沖縄県祖国復帰運動史・奄美タイムス・米国軍政下の奄美沖縄経済
1948 11 17 奄美 龍郷村戸口大火 100棟近く焼く 全記録
1948 11 17 奄美 奄美タイムス記事「自由経済に関する知事談話」 奄美タイムス
1948 11 18 奄美 「赤旗事件」の中村安太郎に対する判決くだる(重労働1年、『奄美タイムス』主筆および北部南西諸島法制改訂委員会副委員長追放) 奄美戦後史
1948 11 25 奄美 経復委・市町村長・警察署長合同会議(特別布告に関連) 奄美復帰史
1948 12   奄美 名瀬市官公庁職員組合、4割の越年資金要求、勝ち取る 全記録
1948 12 4   奄美 戦没者遺骨1300柱還る 奄美復帰史
1948 12 15       奄美 商工協同組合法可決(法制改定委) 奄美復帰史
1948 12 17         沖縄 沖縄全島組織としての沖縄青年連合会が結成された 沖縄の復帰運動と保革対立・うるま新報
1948 12 20         琉球 うるま新報記事「全琉球を一丸に/水産業者が結集/琉球水産連合会を設立」(於:那覇市の沖縄水連会議室。大島からは代表6名が出席) 那覇市史資料編第3巻3
1948 12 23         東京 マ司令部は日本在留中の琉球人の琉球帰還は49年3月15日で打ちきる旨を発表 うるま新報(1/10付)
1948 12 23         東京 吉田内閣不信任案可決。衆議院解散 奄美復帰史
1949s24 この         奄美 この年、「窮乏した奄美の失業者を沖縄の基地建設に投入するため、沖縄と奄美の渡航許可制を廃止した」(『奄美の烽火』)                                          「沖縄の生活は4分の1の農地がアメリカ軍に取られ、島外への渡航は禁止されたので一段と苦しくなり、人民は生きるために「戦果隊」をつくりアメリカ軍基地キチに侵入、武器・衣料・食料などを奪った。48年から49年まで1年間に73名が基地に侵入し、射殺された」(松田清著「日本復帰運動史料」 全記録・奄美の烽火・日本復帰運動史料
1949 この         奄美 この年、外地からの引き揚げ者 898名 全記録
1949 1         奄美 奄美共産党は、日本復帰を民族運動として取り上げることを決定 全記録・奄美の日本復帰運動史料
1949 1         奄美 アメリカ国民から贈り物(教科書10万3678冊、ソフトボール15000個、バット1000本、ハーモニカ150個 その他) 全記録
1949 1 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 沖縄 軍政府は沖縄において、2月以降の食糧品3倍値上げを指示(理由は通貨量過多によるインフレ抑制のためと説明) 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1949 1 1 奄美 南海日日新聞記事「健全な経済政策樹立を祈念---中江実孝」 南海日日新聞
1949 1 4 奄美 政庁官公吏の綱紀粛正示達(告諭第1号) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1949 1 5 奄美 知事中江実孝は政庁広報第59号において、「年頭の挨拶」の中で密貿易の取り締まりに対する島民の理解と協力をよびかける 臨時北部南西諸島政庁広報
1949 1 11 奄美 全琉統一情報伝わる 全記録
1949 1 17   沖縄 全琉財政部長会(19日まで。奄美からは金田茂一郎が出席)。軍は資金吸収と放出品の値上げを言明。「新財政経済方針」を発表。(うるま新報記事「配給品を市価の6割に/デフレ方針断行/軍政府が財政会議で表明」) 奄美復帰史・うるま新報(1/24付)
1949 1 19   奄美 南海日々記事「欠食児童の状況、4874名中、病欠161名、欠食693名」 全記録
1949 1 20     東京 総司令部は帰還者持参金を10万円まで許すと発表 奄美復帰史
1949 1 26       奄美 名瀬市教職員組合結成(組合長:盛景好名瀬小学校校長, 副組合長:喜久けい吾名瀬中学校教頭・佐藤けい治名瀬中学校教諭) 全記録・南海日日新聞
1949 1 31       沖縄 軍政府長官イーグルスは食糧配給の減量と配給物資の大幅値上げを通告(食糧補給50%を35%に引き下げ、同時に値上げ実施。米価は約6倍)。 沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史
1949 2 4         奄美 南海日々記事「木原農務部長『摂取量1800カロリーとして1年で90748トン必要。11300トンが不足』」 全記録
1949 2 6         奄美 新大島建設同志会主催時局講演会(於中央会館)(「文化活動年表」ではこれを10日のこととしている) 全記録・文化活動年表
1949 2 7         琉球 うるま新報記事「5人家族ならば/配給丈に1325円/非農家は1人当265円」(軍補給食料の新卸価格を発表:シャム米10円 メリケン粉7.5円 えん豆6.25円 全乳ミルク8円等) 那覇市史資料編第3巻3
1949 2 9         奄美 市青年団再建準備協議会開催(四谷・朝日・高千穂・金久区) 全記録・新青年(50年8月号)
1949 2 12         奄美 社会教育講座(於中央会館、民主主義と政治・民主主義と法律・民主主義と経済・民主主義と教育・国際情勢) 全記録
1949 2 13         沖縄 食糧値上げ反対那覇市民大会(食糧品三倍値上げ政策に伴う物価の高騰が庶民の生活を圧迫) 沖縄奄美返還運動史
1949 2 14         沖縄 うるま新報記事「買い得ぬ者には/掛売で当座凌ぎ/那覇市会議員達が対策協議」(補給物資の大幅引き上げによる買い得ぬ市民への対策) うるま新報
1949 2 16         東京 第3次吉田茂民主自由党内閣成立 奄美復帰史
1949 2 19         奄美 奄美タイムス記事「名瀬市連合青年団 再建運動活発に展開」 奄美タイムス
1949 2 19         奄美 奄美タイムス記事「在日琉球人の引揚げ 3月15日で打ち切り(1月10日付うるま新報記事の転載)」 奄美タイムス
1949 2 21 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 沖縄 うるま新報記事「配給取れぬ者は/すべて救済する/那覇市民代表が軍政府と折衝」 那覇市史資料編第3巻3
1949 2 26 奄美 経済復興委員会全郡会議(28日まで。明年度予算などを審議)。知事中江実孝挨拶概要(1950年度の予算は、生産資材を輸入して生産を増加し輸出を伸ばす積極的自立経済をめざす。昨年度に比べて約1650万円増の3800万円の予算案を計上する) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1949 2 28 奄美 ガブリエル神父講演会(於朝日館) 全記録
1949 2 28 沖縄 うるま新報記事「3月から半値に/配給品大幅値下/市価が下がれば更に切り下げる」 うるま新報
1949 3 1 沖縄 沖縄議会は、民政府による食糧値上げに抗議して総辞職を表明(うるま新報は3月7日に「民政議員の総辞職/軍当局は認めず/グリーン副長官が言明」・3月14日には「民政議員総辞職に軍の態度は強硬/全議員の欠席は心外だ/非常処置も考慮せん」・3月21日には「民政議会の行方/軍へ意見書提出」)との見出しで記事を掲載している) 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史・うるま新報
1949 3 8   奄美 婦人市民大会(中央会館) 全記録
1949 3 11   沖縄 グリーン副長官が全議員を呼びつけて叱責(3/14付うるま新報記事「民政議員総辞職に軍の態度は強硬/全議員の欠席は心外だ/非常処置も考慮せん」) 沖縄奄美返還運動史・うるま新報3/14付記事
1949 3 14     奄美 奄美大島連合教育会を発展的に解消し、奄美大島連合教職員組合(連教組)に改称(従来は教職員組合と連合教育界の2本立てであったが、これを1本化し奄美大島連合教職員組合とする。初代組合長:盛景好名瀬小学校長,副組合長:水間善也名瀬中学校長)(「文化活動年表」ではこれを15日のこと、「軍政下の奄美」ではこれを10日のこととしている) 全記録・文化活動年表・軍政下の奄美・奄美タイムス
1949 3 15         奄美 教育審議会、新制高校設置で答申 全記録
1949 3 15         沖縄 議会側は、仲宗根源和らを代表に、グリーン副長官に総辞職の経緯を説明(民政府に対し要望書を提出。その内容は@議長と副議長は議員の互選により選出、A臨時議会の招集、B議員の発議権の保障、C各種委員会の設置、D会期中の日当の支給、など。これに対しては3/23付でグリーン副長官から回答があった) 沖縄奄美返還運動史・うるま新報3/21付及4/4付記事
1949 3 15         琉球 琉球から日本への帰還申請を打ち切る 沖縄県祖国復帰運動史・日本復帰運動史料
1949 3 21         沖縄 うるま新報記事「東洋諸国との貿易を計画準備/全琉球経済会議で軍が表明」 那覇市史資料編第3巻3
1949 3 23         沖縄 沖縄タイムス記事「大島出身者に告ぐ 第2回奄美人会」 全記録
1949 3 25         沖縄 議会は総辞職を翻してゴタゴタは解決(3/28付うるま新報記事には、「民政議員一応出席/軍の誠意認む」とある。議会側は食料値上げ問題をきっかけに議会のあり方について民政府に意見書を提出していた) 沖縄奄美返還運動史・うるま新報
1949 3 26         沖縄 第2回奄美人会(琉球銀行) 会費1000円 司会:池畑嶺里 全記録
1949 3 29         奄美 新大島建設同志会主催時局講演会(於中央会館、南泰光・池地実) 全記録
1949 3 29 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 東京 日本政府、本土から沖縄への旅券発行を開始 沖縄奄美返還運動史
1949 3 31 奄美 青年学校の後身、各市町村立実業高校の廃校 奄美復帰史
1949 3 31 奄美 古仁屋町実業高等学校を廃し、古仁屋町外四カ村瀬戸内学校組合立古仁屋高等学校として発足 瀬戸内町誌・臨時北部南西諸島政庁広報
1949 3 31 奄美 徳之島学校組合立徳之島高等学校・沖永良部学校組合立沖永良部高等学校の設立を認可 臨時北部南西諸島政庁広報
1949 3 31 琉球 全琉球の人口は903,814人(沖縄:558,864人、北琉球:225,239人、南琉球:119,711人)(うるま新報8/5付) 那覇市史資料編第3巻3
1949 4   奄美 密貿易検挙件数56件、9574点、274万9000余B円 全記録
1949 4   奄美 新四谷青年団機関誌「新青年」創刊号発行(「祖国と自由を求めて」によると、実際の創刊は1948年の4月で、軍政府からの正式認可が49年4月とのこと) 琉球弧奄美の戦後精神史・祖国と自由を求めて
1949 4     東京 沖縄解放同盟が結成され、機関紙「解放」が発行された。委員長に元改造編集長永丘智太郎が就任。機関紙は早川徹が担当。 日本復帰運動史料
1949 4       東京 東京奄美連合会は奄美の報道機関・市町村長他に署名運動を呼びかける。奄美側は『時期尚早』の考え。 全記録・名瀬市誌・奄美大島復帰運動回顧録
1949 4 1         奄美 名瀬中独立 全記録
1949 4 1         奄美 電信電話料金値上げ。賃金統制令解除 奄美復帰史
1949 4 1         奄美 新学制による高等学校制スタート(大島中学は大島高校の第一部.奄美高女は第二部.農学校は第三部となる。校長は泉有平)。但し、2年後の1951年に廃止され大島高校・大島女子高校・大島農業高校として分離独立。 全記録・奄美復帰史・島さばくり雑録集V
1949 4 4         沖縄 沖縄人民党は拡大中央委員会を開き、「民族戦線」の結成を討議するとともに、所得税の全免と憲法議会の設置を決定。 沖縄人民党の歴史
1949 4 11         奄美 南海日々新聞社主催文化祭開幕 奄美復帰史
1949 4 13         沖縄 沖縄人民党と民主同盟・社会党との3党懇談会を開催(憲法の制定、所得税の全免、軍補給物資の増配)などのスローガンを採択し、共同行動の方針を決定 沖縄人民党の歴史
1949 4 20         奄美 封鎖貯金解除 奄美復帰史
1949 4 28         東京 参議院において川上嘉が、奄美と本土間の交通復旧について質問 国会議事録
1949 4 29         奄美 経済復興委員会の席上、地区軍政長官による食料価格の3倍引き上げ(4月1日に遡って実施)指令 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・臨時北部南西諸島政庁広報
1949 4 30         奄美 食糧価格3倍値上げ指令に対し、副知事笠井純一は軍政府に撤廃を申し入れた。 名瀬市誌
1949 5 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 臨時政庁への請願書「沖縄と大島とでは経済財政面上において異なるので沖縄に通用する政策を大島に当てはめるのは不可能」 全記録
1949 5 奄美 女性世帯1600戸(1000戸近くが満州事変以降) 全記録
1949 5 1 奄美 中江知事は、軍政府からの指令により食糧を3倍値上げする旨の覚書を発表(4月1日から実施)(臨時リンジ北部ホクブ南西諸島ナンセイショトウ政庁セイチョウ広報コウホウダイ66ゴウにはグン政府セイフ折衝セッショウした笠井カサイ副知事フクチジ経過ケイカ報告書ホウコクショ掲載ケイサイされている) 全記録・奄美群島の近現代史・奄美タイムス・臨時リンジ北部ホクブ南西諸島ナンセイショトウ政庁セイチョウ広報コウホウダイ66ゴウ
1949 5 1 沖縄 沖縄から日本本土への渡航許可 沖縄奄美返還運動史
1949 5 1 奄美アマミ シン四谷ヨツヤ青年団セイネンダン緊急キンキュウ幹部会カンブカイヒラく。米軍ベイグン放出ホウシュツ食糧ショクリョウバイ値上ネアげに反対ハンタイ運動ウンドウ展開テンカイすることをモウわせる。(「琉球リュウキュウ奄美アマミ戦後センゴ精神史セイシンシ」ではこれを5ガツニチのこととしている) ベイ軍政グンセイ鉄壁テッペキえて
1949 5 2 奄美 食糧3倍値上げに対する四谷区区民大会開催(主催:新四谷青年団,於:奄美小) 琉球弧奄美の戦後精神史・祖国と自由を求めて・戦後奄美の社会教育
1949 5 3   奄美 食糧3倍値上げ反対対策委員職員大会(全官公庁職員組合, 於:名瀬校校庭) 全記録・名瀬市誌・奄美の日本復帰運動史料・沖縄奄美返還運動史・米軍ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1949 5 3   奄美 市町村長と経済復興委員会の合同会議を開催(3日間。於;名瀬市中央会館)。15名の官民合同陳情団を沖縄に派遣することを決定 奄美復帰史・奄美返還と日米関係・南海日日新聞
1949 5 3       奄美 新四谷青年団は、食糧問題に対する運動方針として、・市民の先頭に立ち大衆を組織化する。 ・青年団自体の強化と未組織青年団の結成促進。・他の諸団体との協同提携をはかること、などを決定 琉球弧奄美の戦後精神史
1949 5 5         奄美 市町村長会と経復委会の代表は、新食糧価格の件で軍政官に陳情 奄美復帰史
1949 5 6         奄美 名瀬市食糧価格値下げ陳情委員会を結成(名瀬市議会のよびかけによる)。 6996家族(28295人)は放出食糧に依存 全記録・文化活動年表・祖国と自由を求めて・戦後奄美の社会教育・沖縄奄美返還運動史・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1949 5 6         東京 講和草案最終決定 @沖縄の長期確保と基地建設 A大陸沿岸諸島重視政策 B早期講和せず 全記録
1949 5 6         奄美 南海日日新聞記事「食糧値上げに伴う救済計画---軍政府指令」 南海日日新聞
1949 5 8         奄美 合同会議による陳情団(15名)が沖縄に向けて出発。「生か死か」「食糧値下げ一本槍で進め」「すべての妥協案に絶対反対」(13日と17日にグリーン副長官に陳情) 全記録・奄美戦後史・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料
1949 5 9         奄美 教育法等認可(48年4月1日に遡り施行) 全記録
1949 5 13         沖縄 陳情団の内の数名がグリーン副長官との会見に成功、値上げ反対を陳情。(17日にも) 全記録・奄美戦後史・奄美返還と日米関係
1949 5 14         奄美 教科書16万冊入荷 全記録
1949 5 16         奄美 軍政府長官の認可のもとに「教育基本法」「学校教育法」を制定・公布(48年4月1日に遡って施行) 臨時北部南西諸島政庁広報ダイ69ゴウ・奄美群島の近現代史
1949 5 17 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 肥後吉次「列島間海域の自由航行に特別の配慮を」 *3倍値上げ反対が『自由貿易再開」「復興予算」にすり替わる 全記録
1949 5 17 奄美 連教組正式認可(当時の教職員組合は管理職も加わっていた)。これまでの「奄美大島アマミオオシマ連合レンゴウ教育会」キョウイクカイを「奄美アマミ連合レンゴウ教職員キョウショクイン組合クミアイ略称リャクショウレンゴウキョウイククミ)」となる。 全記録・名瀬市誌・奄美アマミ教育キョウイク
1949 5 24 奄美 陳情団帰島 全記録
1949 5 25 奄美 名瀬市連合青年団結成(綱領@青年の社会的質的地位の向上 A平和奄美の建設 B青年団の発達。団長:大山三津司、副団長:崎田実芳)(「軍政下の奄美」ではこれを6月15日のこととしている。「奄美の日本復帰運動史資料」では6月21日としている。「新青年」(50年8月号)はこれを6月25日のこととしている、また「奄美社会運動史」はこれを6月26日のこととしている) 全記録・奄美の日本復帰運動史料・軍政下の奄美・祖国と自由を求めて・奄美社会運動史
1949 5 26 奄美 陳情団の報告大会(於:名瀬の中央会館) 奄美復帰史
1949 5 28   奄美 奄美タイムス記事「交渉の焦点 副長官との問答など (食料値上げ反対の)陳情団の報告書公表さる」 奄美タイムス
1949 6   奄美 雑誌「自由」第19号発行(これより泉芳朗が発行人となる) 琉球弧奄美の戦後精神史
1949 6     奄美 耕地 畑18000町歩、農家35000戸(1戸平均5反歩) 全記録
1949 6       奄美 北部南西諸島貿易協会できる(会長:肥後吉次) 全記録
1949 6         奄美 49件の密貿易を検挙(13人が奄美人。黒糖35000キロを押収) 奄美復帰史
1949 6 3         奄美 講演会(於大高講堂、村山家国「沖縄事情」・食糧陳情報告) 全記録
1949 6 6         奄美 政庁内に翻訳通訳局新設 全記録
1949 6 7         奄美 経済復興委員会は食料値上げ問題についての会議を開き、第2次工作展開への具体的方針を討議 奄美タイムス
1949 6 9         奄美 民主党結党記念大演説会(於:大高講堂) 全記録
1949 6 9         奄美 婦人生活擁護会結成準備会(於:中央会館  食糧値下げ陳情報告他 1000名) 全記録
1949 6 11         奄美 南海日々記事「青年文庫設置(知名瀬)」 全記録
1949 6 13         奄美 第2回市町村長・経復委合同会議。第2次陳情案(通貨放出)を決議 奄美復帰史・奄美タイムス
1949 6 16         奄美 婦人生活擁護会結成(会長:松岡百代 100名)(カイ結成ケッセイを8ガツ6ニチとする文献ブンケンもある) 全記録・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料
1949 6 16         奄美 南海日々記事「この程『新青年』(新四谷青年団機関誌)第2号発行」 全記録
1949 6 20         奄美 この月の中旬にはテラ台風、下旬には名瀬地方の豪雨禍で住用では田畑20町歩が流出 奄美復帰史
1949 6 22         奄美 南海日々記事「政府農務部『甘藷一人あたり5畝歩植え付けを呼びかけ』 全記録
1949 6 25         奄美 南海日々記事「台風被害まとめ 水稲46% 甘藷49%(植え付け面積比)」 全記録
1949 6 25         奄美 名瀬市連合青年団の再建(団長:大山光二、副団長:崎田実芳) 新青年(50年8月号)・祖国と自由を求めて・名瀬市誌
1949 6 25         奄美 教育基準法公布 全記録
1949 6 25         奄美 北部南西諸島貿易協会発足 奄美タイムス
1949 6 27         奄美 食糧遅配で政庁告示 奄美復帰史
1949 6 28         奄美 南海日々記事(食糧遅配による物価の高騰と買出しの混乱) 全記録
1949 6 28 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 米国軍政府特別布告32号(刑法並びに訴訟手続法典《集成シュウセイ刑法ケイホウ》)を公布して日の丸の掲揚を禁止。(米国ベイコク統治下トウチカでは帝国テイコク日本ニホンの「刑法ケイホウテン(1907)が現地ゲンチホウとして効力コウリョクユウしていたが、集成シュウセイ刑法ケイホウはその上位ジョウイホウ位置イチづけられた) 全記録・文化活動史年表・奄美の日本復帰運動史料・臨時北部南西諸島政庁広報ダイ73ゴウ米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1949 6 30 奄美 第1回連合総会(市衛生組合事務所) 全記録
1949 6 30 奄美 奄美博物館開館(館長:政庁文教部長大重栄寛が転出) 奄美復帰史
1949 7 奄美 奄美小にPTA結成 全記録
1949 7 奄美 軍政府、官公吏に対する食料・衣料の特配中止指令 全記録・奄美の烽火・沖縄奄美返還運動史
1949 7 1   奄美 グリーン長官からの回答「@財政困難は48年後半期の有利な情勢を利用しなかったから A価格を引き下げる必要はない B通貨不足の原因の一つは密貿易による通貨流出である C戦災復興予算に832B円追加」 グリーン回答後、経済復興委員会は回答を不満として総辞職 全記録・奄美の烽火・奄美返還と日米関係・奄美タイムス
1949 7 1   米国 米国政府は50年度予算(49年7月1日からはじまる)で沖縄の軍事施設建設に5千万ドルを計上し、沖縄の那覇、嘉手納両基地の施設整備をはかる。これにより基地建設ブームが生じる(49年11月には奄美・沖縄間の渡航制限が廃止され、奄美からは多くの若者が沖縄に渡航し基地建設関係の仕事に従事。この時期、米国政府陸軍省は琉球列島を日本との政治的・経済的社会的結びつきから完全に絶つことを軍政府の目的とする方針を決定した。 奄美の日本復帰運動史資料・沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史
1949 7 2       奄美 南海日々記事「食糧船7日に入港予定」 全記録
1949 7 3         奄美 名瀬市生活問題協議会主催の食糧問題をめぐる自由討論会(於:中央会館) 全記録・奄美復帰史
1949 7 5         奄美 政庁は陳情団に対するグリーン副長官からの回答(価格の引き下げを拒否)を発表(但し、旧価格での販売を黙認)(奄美タイムスでは、グリーン副長官からの回答は7月6日の市町村長・経済復興合同小委員会において知事から公表されたとしている。また南海日日新聞は7月6日付の号外で副長官からの回答を掲載している。) 奄美復帰史・南海日々新聞・奄美返還と日米関係・奄美タイムス・南海日日新聞
1949 7 5         奄美 全大島生活擁護協議会結成(委員長;南泰光, 副委員長;平山源宝・大山三津司)。協議会の活動目標は、@食料価格の引き下げ、A1日2400キロカロリーの配給基準確保、B非常用食糧の確保であった。(この協議会の結成は奄美共産党の組織方針によるもの) 全記録・奄美戦後史・奄美返還と日米関係・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・祖国と自由を求めて・奄美の烽火
1949 7 7         奄美 副知事の笠井純一氏が「緊迫せる大島経済危機救済への道」と題する意見書を軍政府に提出し、食料品3バイ値上げ政策を批判。通貨安定政策を提案(意見書は8月15日発行の「広報72号に掲載された)」 奄美群島の近現代史・臨時北部南西諸島政庁広報ダイ72ゴウ
1949 7 8 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 食糧問題解決郡民大会(ゼン大島オオシマ生活擁護協議会主催、於;名瀬小校庭。約1万名が参加。午後7時半から、11時散会。「食糧医療価格値下げ」「2400カロリー配給基準確保」「非常用食糧の確保」を決議) 全記録・奄美戦後史・奄美復帰史・奄美の烽火・文化活動年表・沖縄奄美返還運動史
1949 7 9 奄美 中江知事と政庁の各部長とが辞職を表明(軍政府はそれを却下) 奄美返還と日米関係・南海日々新聞・奄美群島の近現代史
1949 7 9 奄美 全官公庁職組緊急委員会(職員の待遇改善問題) 全記録・沖縄奄美返還運動史
1949 7 12 奄美 全官公庁職組食糧対策全郡大会(:名小)。給与への家族手当の加味、食糧値上げの中止、最低生活を保障する給与の支給、1800カロリーの食糧保障、非常米2ヶ月分の確保などを決議(奄美タイムスではこれを13日の事としている) 全記録・奄美の烽火・奄美タイムス
1949 7 12 奄美 市町村長・経済復興委員の第3回合同会議(知事召集)を開催(於;名瀬市の中央会館)。知事は退陣の決意を表明 奄美復帰史・奄美タイムス
1949 7 13   奄美 経済復興委員会は、グリーン副長官の回答を不満として総辞職を宣言 奄美復帰史・南海日々新聞・奄美タイムス
1949 7 14   奄美 ゼン大島オオシマ生活擁護協議会の代表、軍政府に陳情( @食料値下げ A1800カロリー確保 B非常米の確保) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火
1949 7 16       奄美 市町村長会は後任の知事問題で、知事の公選を決議 奄美群島の近現代史
1949 7 17         奄美 市町村長会はグリーン副長官の回答に対する意見書と食料増配に関する嘆願書を決定 奄美タイムス
1949 7 19         新潟 総司令部顧問イールズ博士、新潟大学で共産主義教授を追放と演説 日本史年表
1949 7 20         奄美 市町村長会、食糧問題等で陳情 奄美復帰史
1949 7 20         奄美 ソ連からの引揚者、佐世保経由でLSTで帰る 奄美復帰史
1949 7 20         奄美 生活擁護協議会の経過報告大会 全記録・奄美の烽火・南海日々新聞
1949 7 21         奄美 1〜6月渡航者1111名                                                              全記録
1949 7 21         奄美 熱風座(責任者:池島典央)、沖縄公演に出発 文化活動年表
1949 7 21         奄美 南海日々記事「要救護家庭2000戸 8000人」 全記録
1949 7 23         奄美 常識党政策発表演説会(於中央会館、「私が知事になったら」) 全記録
1949 7 27         奄美 大熊集落シュウラク代表、食糧危機を陳情 全記録
1949 7 30         奄美 知事の辞職願いに対する軍政府長官回答と辞職理由書を発表 奄美復帰史・奄美タイムス
1949 7 31         奄美 農業組合連合総会(中央会館) 全記録
1949 8         奄美 名瀬市人口29234人 全記録
1949 8 1         奄美 新大島建設同志会講演会(於中央会館) (*同志会は、この月に解散) 全記録
1949 8 1         奄美 名瀬市議ら17名、民政クラブを結成。 日本復帰運動史料
1949 8 2         奄美 南海日日新聞記事「知事の『辞職理由書』全文発表」 南海日日新聞
1949 8 2         奄美 軍政府長官は中江知事に対し経済復興委員会の解散を指令 奄美タイムス
1949 8 4         奄美 放出物資の横流しで市農協幹部・政庁農政部長が逮捕される 奄美の日本復帰運動史資料
1949 8 5 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 軍政府より全大島生活擁護協議会に解散命令(メンバーの中に共産党員がいるなどが理由) 全記録・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1949 8 6 奄美 全大島生活擁護会に代えて、婦人生活擁護会を結成(中村安太郎の妻光枝や松岡百代・松江朝子らが中心) 奄美返還と日米関係・祖国と自由を求めて
1949 8 10 奄美 政治研究会による政党結成準備委員会が発足(委員長;向井文忠、副委員長;川崎秀節・肥後吉次) 奄美戦後史
1949 8 11 奄美 放出物資をめぐる疑獄事件で木原農政部長が強制収容された 奄美群島の近現代史・奄美の日本復帰運動史料
1949 8 12 東京 GHQは覚書「琉球より日本への旅行に関する件」を発表(同情すべき理由に対し、またはその旅行が琉球および日本の占領軍に裨益する場合に許可される。一般の引き揚げ帰還は当分停止--9/20付うるま新報) 沖縄県祖国復帰運動史・那覇市史資料編第3巻3
1949 8 14   奄美 カトリック教会聖堂再建 奄美復帰史
1949 8 16   奄美 17日にかけて、軍政府は密貿易船(11隻)を押収 奄美復帰史
1949 8 18       奄美 政治研究会(のちの協和党)演説会(於中央会館、「共産主義を排撃し、民主政治の実現をはかる」他)(松田清著「日本復帰運動史料」ではこの時に向井文忠によって結成された政党は共和党だとしている) 全記録・奄美戦後史・文化活動年表・奄美復帰史・日本復帰運動史料
1949 8 24         奄美 北部南西諸島貿易協会設立(会長:肥後吉次,副会長:沖野友栄・有村治峯)。対鹿児島との貿易再開を機に貿易促進と業者の総合的指導機関(外国貿易は1950年11月1日より実施となる) 奄美群島の近現代史
1949 8 24         奄美 緊急名瀬市会(於:名瀬小学校。・市の公金50万円支出の件,・1万3千斤のザラメ糖配給の件,小学校の建設費精算及び新築校舎受領の件,HBT配給の件などについて) 奄美タイムス
1949 8 25         奄美 市連青結成記念演説大会(於:中央会館、 崎田副団長『青年団の性格と活動方針』)(「祖国と自由を求めて」「ベイ軍政グンセイ鉄壁テッペキえて」ではこれを8月15日のこととしている。「新青年」ではこれを8月21日のこととしている) 全記録・文化活動年表・祖国と自由を求めて・新青年・名瀬市誌・ベイ軍政グンセイ鉄壁テッペキえて
1949 8 27         奄美 南海日々記事「青年団活動の過去と現在」 全記録
1949 8 29         奄美 民政クラブ結成(肥後吉次他17名の議員で構成、「共産主義の侵入防止と社会撹乱を策する諸勢力を排除」)(「奄美返還と日米関係」ではこれを8月16日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化活動年表・奄美返還と日米関係
1949 9         奄美 全官公組機関紙発行申請却下 全記録
1949 9 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 兵庫 神戸奄美連合会開催(於:神戸市長田区志里小学校)。兵庫県奄美大島祖国復帰協議会を結成 関西奄美会記念誌
1949 9 琉球リュウキュウ 琉球列島リュウキュウレットウ貿易ボウエキチョウチョウ」を「琉球貿易庁リュウキュウボウエキチョウ」と改称カイショウ 占領時代センリョウジダイ日琉貿易ニチリュウボウエキ
1949 9 5 奄美 市民大会(市官公庁職員組合・婦人生活擁護会・市連青、於:中央会館。その中で、@市長及び市会議長に対する学校建築関係の明細を公表してほしい旨の決議、A検察当局に対しては真相究明を要求する決議などを採択)。その後、食糧3倍値上げの反対運動盛り上がる(「奄美復帰史」の年表と「文化活動年表」はこれを4日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・新青年(51年5月号)・奄美タイムス
1949 9 9 奄美 警備船、喜界島で検挙した密航船員に奪われる 奄美復帰史
1949 9 14 鹿児島 アデアー軍政官は中江知事と共に鹿児島の貿易会議に出席 奄美復帰史
1949 9 15 奄美 16日にかけて、奄美軍政府は名瀬市商店街で密貿易品の一斉押収をおこなう。 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・南海日日新聞
1949 9 15   奄美 経済委員会規定を制定 臨時北部南西諸島政庁広報
1949 9 16   奄美 軍政府は古仁屋の密貿易商店を一斉捜査 奄美復帰史
1949 9 17     奄美 奄美法経学院主催演説会(於中央会館) 全記録
1949 9 19       奄美 貿易使節一行帰る 奄美復帰史
1949 9 20         奄美 軍政府は名瀬の密貿易商店街を捜査 奄美復帰史
1949 9 24         沖縄 沖縄タイムス記事「職を求めて 大島青年、労務課に泣きつく」 (志喜屋知事は大島政庁に渡航証明書の発行制限を求める) 全記録
1949 9 25         沖縄 沖縄渡航許可申請は海運課で(従来は総務部民政課)、出航24時間前に船客名簿を軍政府に提出、許可を得る。 全記録
1949 9 25         ソ連 ソビエト政府が原爆保有を宣言 奄美の日本復帰運動史資料
1949 9 26         奄美 9月4日の市民大会における「汚職に関する報告要求に対する審議」をめぐって論戦 文化活動年表
1949 9 27         奄美 名瀬市官公職組第2回大会(委員長:文英吉, 副委員長;米田米為・武山信夫らを選出)(松田清著「日本復帰運動史料」ではこれを9月29日のこととし、また2400円ベースと労働法の制定を要求したとしている) 南海日日新聞・日本復帰運動史料
1949 9 27         沖縄 うるま新報記事「流れ込む1万の大島人/”気をもむあま美人会”」 那覇市史資料編第3巻3
1949 9 28         奄美 連合逓信会第3回総会、名称を連合逓信従業員組合に変更。綱領を決定、新規発足。 全記録・南海日日新聞
1949 9 28         奄美 佐世保からの引揚船入港(ソ連からの引揚者ら) 奄美復帰史
1949 9 29         沖縄 沖縄タイムス記事(大島から沖縄への渡航者について) 全記録
1949 9 29         奄美 南海日日新聞記事「日本との密貿易に警告---検挙された大島商人すでに70余名」 南海日日新聞
1949 9 29         奄美 市町村制認可(公布されたのは10月1日付)。(第1章通則、第2章直接請求、第3章議会、第4章執行機関、第5章給与、第6章財政、第7章市町村組合及び財産区、第8章市町村の協議会、第9章監督、第10章補則) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報ダイ75ゴウ
1949 9 30         奄美 市連青は学校建設にからまるザラメ糖・HBTなどの不正事件を告発 全記録・新青年・戦後奄美の社会教育
1949 10         奄美 軍政府指令第23号(申請手続きにより本土への渡航実現) 全記録
1949 10         沖縄 琉球軍政府本部設置(司令部と同格) 全記録
1949 10         奄美 中旬に、経済復興委員会に代わって新経済委員会が発足 奄美復帰史
1949 10 1 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 沖縄 イーグルス少将に代わって、ジョセフ・B・シーツ少将が軍政長官として就任。いわゆる「シーツ軍政」の実施 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・奄美の烽火
1949 10 1 中国 中華人民共和国の樹立 奄美の日本復帰運動史資料
1949 10 5 奄美 協和党正式認可(党首:向井文忠,書記長:輝為蔵) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・奄美戦後史
1949 10 6 琉球 軍政府は全琉球に統一的な教育制度を発表 奄美タイムス(1949.10.27号)
1949 10 10 奄美 18日にかけて、第11次衣料割当(各区毎、抽選配給) 全記録
1949 10 13   奄美 協和党公認祝賀大演説会 奄美戦後史
1949 10 13   奄美 食糧値段少し下がる(10月1日実施) 奄美復帰史
1949 10 16     沖縄 沖縄人民党第3回党大会開催(於:那覇高校)。書記長に瀬長亀次郎を選出 沖縄人民党の歴史
1949 10 17       奄美 アデアー軍政長官帰国、代理ヘミュア少佐 全記録
1949 10 19       奄美 佐世保から引揚船(ソ連からの第3次引揚者ら) 奄美復帰史
1949 10 21       奄美 豪雨(名瀬では崖崩れによる死者6名、水稲二期作はほとんど全滅、被害約二千万B円) 南海日々新聞・奄美復帰史
1949 10 22         沖縄 米軍(シーツ長官)は沖縄民政議会を解散し、新たに議員13名を任命し議会を構成。 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1949 10 22         東京 全国大学教授連合、レッド=パージ反対を声明 日本史年表
1949 10 24         琉球 軍政府は、昨年の通貨交換の際に保留されていた日本円を本人に払い戻すことを指令 奄美タイムス
1949 10 28         奄美 和泉丸(13トン)西古見沖で遭難。行方不明3名、溺死2名。 奄美復帰史
1949 10 28         奄美 食糧積送等中止指令 奄美復帰史
1949 10 29         琉球 「南西諸島民の入国並に旅行に関する手続規定」(軍政府指令第23号)を制定し、南西諸島民が日本へ旅行または帰還することを条件付きで認可。なおこの規定が軍政府から中江知事に送られたのは11月15日である。)(11/5付うるま新報記事には、「公用・同情すべき理由あれば/日本への旅行は許可する/所持金は10万円迄・1対1で「琉球円と日本円を交換」とある) 臨時北部南西諸島政庁広報ダイ76ゴウ・沖縄県祖国復帰運動史・奄美タイムス・うるま新報
1949 10 30         奄美アマミ 北部南西諸島陸軍政府(8代目長官:レイモンド・C・バーロー大佐)着任 全記録・奄美復帰史
1949 10 31         沖縄オキナワ グン作業員サギョウイン総数ソウスウ34047ニン。このウチヤク12000ニン男女ダンジョ専用センヨウ宿舎シュクシャ(カンパン)に居住キョジュウ 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1949 11 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 琉球 奄美と沖縄との渡航許可制を廃止。自由往来となる(1950,51の2年間の名瀬市からの転出者7800人の内、半数は沖縄へ)。タダし、「米国統治期ベイコクトウチキ在沖ザイオキ奄美住民アマミジュウミン法的ホウテキ処遇ショグウについて」では、群島間グントウカン住民ジュウミン転出入テンシュツニュウ自由ジユウになったのは、軍政府布令グンセイフフレイダイ22ゴウ制定後セイテイゴの1950ネン8ガツ4日以降ニチイコウであるとしている。 奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・琉球弧奄美の戦後精神史・米国統治期ベイコクトウチキ在沖奄美人ザイオキアマミジン法的処遇ホウテキショグウについて
1949 11 琉球リュウキュウ 日琉ニチリュウ貿易協定ボウエキキョウテイ締結テイケツ 占領時代センリョウジダイ日琉貿易ニチリュウボウエキイ
1949 11 奄美 教科書63箱入荷 全記録
1949 11 奄美 ザラメ糖告発問題 全記録
1949 11 1 米国務省は、対日講和案起草準備中と発表 日本史年表
1949 11 2 沖縄 うるま新報記事「配給品値下げ/補給部長より軍に陳情」 那覇市史資料編第3巻3
1949 11 3   沖縄 うるま新報記事「基地沖縄/2億7千万弗で整備」(沖縄をして前進航空基地としての戦略的形態を整えさせるため) 那覇市史資料編第3巻3
1949 11 3   奄美 肥後吉次強制収容 全記録
1949 11 3     奄美 新経済委員会(4日にかけて。委員長:沖野友栄)の初会議 奄美復帰史・南海日日新聞
1949 11 5       米国 国務省は対日講和草案ソウアンが完成したことを発表 奄美史料(35)
1949 11 5       琉球 うるま新報記事「公用・同情すべき理由があれば/日本への旅行は許可する/所持金は10万円迄・1対1で交換」 那覇市史資料編第3巻3
1949 11 8         奄美 南海日々記事「私の公開状 芝元茂一郎『青年団へ与う』 全記録
1949 11 10         奄美 名瀬市人口 30575人、7200戸(1戸あたり4.2人 10月末比300人増) 全記録
1949 11 10         奄美 南海日々記事「私の公開状 実隆三『芝元氏に答う』」 全記録
1949 11 11         東京 吉田首相は参議院本会議に於いて対日講和問題に触れ、「日本の希望も充分考慮される。戦争放棄は安全保障の道であり、講和を促す手段である」と答弁 南海日日新聞
1949 11 14         奄美 青年弁論大会(於徳之島) 全記録
1949 11 14         奄美 市青幹部、検察庁訪問。市長と問答(ざらめ糖やHBT不正事件に関して) 全記録
1949 11 15         奄美 南海日々記事「私の公開状 芝元茂一郎『有題無題』」 全記録
1949 11 15         東京 奄美連合はマッカーサーに対し、「奄美大島群島祖国復帰請願」を提出 奄美復帰史
1949 11 17         奄美 市連青による市政汚職告発問題真相報告大会(於大高講堂、1000余名)。 青年団と政治ボスとの対立激化 全記録・文化活動年表・新青年・戦後奄美の社会教育・南海日日新聞
1949 11 17         奄美 群島司法制度改革案認可(司法部長と検事長を分離,控訴裁判を常置,判事を増員) 奄美復帰史・南海日日新聞
1949 11 17         沖縄 うるま新報記事「広告/防共演説会  広告/沖縄民主同盟時局演説会」 那覇市史資料編第3巻3
1949 11 19         奄美 カトリック図書館新築移転 全記録
1949 11 22         奄美 南海日々新聞主催美術展開催 奄美復帰史
1949 11 23         奄美 軍政布告第23号公布。緊急やむを得ない事情での本土渡航について(発着は沖縄から) 文化活動年表・南海日日新聞
1949 11 25         沖縄 沖縄タイムス記事「南北琉球より沖縄へ 漫然たる渡航者」(渡航者の転落と犯罪に関して)。うるま新報記事「大島から沖縄への渡航を制限/あま美会も全面的に協力」 全記録・那覇市史資料編第3巻3
1949 11 26 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 青年団認可問題の真相を聞く会(法律時報社主催、於:中央会館) 全記録・南海日々新聞
1949 11 27 東京 うるま新報記事「講和と沖縄/領土問題、国民の希望陳述か/吉田首相議会陳述」(26日の議会答弁で吉田首相は「千島、沖縄などを日本領とすることは(中略)講和の内容がはっきりした時日本国民の希望として取り上げられると思う」と答弁) 那覇市史資料編第3巻4
1949 11 29 東京 南海日日新聞記事「沖縄などの返還、講和の時には要請---総理答弁」。奄美タイムス記事「沖縄・千島・樺太の帰属問題、日本国民として希望---首相答弁」 南海日日新聞・奄美タイムス
1949 11 29 沖縄 うるま新報記事「社説/講和と沖縄」(要約:国際情勢からすれば沖縄の独立はほぼ不可能であろう。日本政府からすれば南方進出の拠点ではなくなった沖縄に同情はしないだろう。したがって沖縄は自活し得る最短の政治的経済的道を選ぶべきである) 那覇市史資料編第3巻3
1949 11 30 奄美 司法部の首脳人事公表 奄美復帰史
1949 11 30   沖縄オキナワ うるま新報記事「沖縄の管理権は米国に与えよ/チ豪首相所信表明」(豪州は沖縄の恒久的管理権を米国に与えることに賛成する。沖縄は日本を戦略的に支配するために絶対に必要である) 那覇市史資料編第3巻3
1949 12   奄美 全官職組、年末手当10割支給を要求 全記録
1949 12 1     豪州 南海日日新聞記事「沖縄に於ける米の主権を認める---チーフリー(豪州首相)談」 南海日日新聞
1949 12 2       奄美 ニセB軍票名瀬に現る 奄美復帰史
1949 12 3       沖縄 うるま新報記事「タイム誌記者の見た/占領下4年後の沖縄」(米兵による犯罪の多さや卒業後の希望が見いだせない高校生の姿が紹介されている) 那覇市史資料編第3巻3
1949 12 5         奄美 市連青による救済資金募集運動(10日までの予定であったが当局の中止命令により7日まで) 全記録・新青年
1949 12 5         奄美 罰金値上げ案(10倍)可決(法制改訂委) 奄美復帰史
1949 12 6         奄美 市連青幹部と軍政府情報官との会見 全記録・新青年
1949 12 8         奄美 軍政府(主席代表:バーロー大佐)、青年団に改組命令(青年団が政治活動を主とした反米的団体であるとして) 全記録・軍政下の奄美・祖国と自由を求めて・新青年・戦後奄美の社会教育・名瀬市誌・奄美タイムス・ベイ軍政グンセイ鉄壁テッペキえて
1949 12 8         奄美 南海日々記事(大山三津司が「青年団認可問題について」と題して投稿) 全記録・南海日々新聞
1949 12 9         奄美 政庁職員の800円ベース認可 奄美復帰史
1949 12 12         奄美 軍政府から日本旅行についての再指令が出される(@日本への永住目的の旅行も許される,A旅行手続は市町村役場でおこなう,B乗船地は原則として沖縄とするなど。これまでは日本への永住目的の旅行は許されないとしていた) 奄美タイムス
1949 12 13         奄美 南海日々記事「私の公開状 森三郎『青年団の問題』」 全記録
1949 12 13         奄美 第1回の日琉貿易協定成立 奄美復帰史
1949 12 15         奄美 バーロー主席大佐が青年団の運営問題で大山団長に面談(16日も) 全記録・新青年・名瀬市誌
1949 12 15         琉球 全琉の輸入食糧を沖縄民政府に一元化(11月18日付)指令 奄美復帰史
1949 12 17 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 軍政府、青年団への指令取り消し。全面的な改組の要なし。(綱領より第3項の『政治的』の字句ジクを削ることを条件として)。政庁公安部は、「青年団としての政治的活動は不可であるが、個人としての政治活動を制限するものではない」と説明。 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・祖国と自由を求めて・新青年・戦後奄美の社会教育・名瀬市誌・奄美タイムス・南海日日新聞・ベイ軍政グンセイ鉄壁テッペキえて
1949 12 18 沖縄 沖縄タイムス記事「本島の大島人1万」 全記録
1949 12 19 奄美 軍政府指令第26号を公布(食糧農業機構を創立) 名瀬市誌
1949 12 20 奄美 南海日々記事「私の公開状 森三郎『改組を急げ』」 全記録
1949 12 20 奄美 農業協同組合法を公布(施行は12月30日付) 臨時北部南西諸島政庁広報ダイ77ゴウ
1949 12 20   奄美 全郡人口23万0569人 名瀬市31713人 三方村9762人 全記録
1949 12 20   奄美 民政議会創設に関する琉球軍政府令第2号公布 奄美復帰史
1949 12 21     東京 衆議院外務委員会において政府は、小笠原・沖縄・硫黄島などは侵略や貪欲によって得た領土ではないから領土権を主張し得ると思う、と答弁(うるま新報12/23付記事)。 那覇市史資料編第3巻3
1949 12 24         米国 うるま新報記事「ワシントンポスト紙記者の視察記/基地琉球を絶対確保/米国の共産主義防衛の第一線に」(翌日のうるま新報記事「ワシントンポスト紙記者の視察記/台湾より勝る沖縄の戦略的利点」) 那覇市史資料編第3巻3
1949 12 28         米国 うるま新報記事「千島・樺太を日本に/太平洋の島は日本に/米国の講和提案予想」(米国の提案予想は、@米国は日本近海の全島嶼を戦略上の信託統治領として接収すること。A対日賠償条項を放棄すること。B全連合国が日本の復興のため重荷を負っている米国民を支援すること) 那覇市史資料編第3巻3
1949 12 30         沖縄 人民党の瀬長亀次郎・民主同盟の仲宗根源和らは軍政本部のシーツ長官と会い、・政党と軍政府との関係、・沖縄議会議員の公選、・労働組合の結成、・民政府批判の是非について意見を交換。(琉球軍政本部情報課は、政党と軍政長官との会談内容を、1月11日から15日にかけて「うるま新法」に発表している。) 沖縄県祖国復帰運動史・日本復帰運動史料・うるま新報
1950s25 この         奄美 この年、外地からの引き揚げ者271名 全記録
1950 この         奄美 北部南西諸島軍政府(長官:ロックウェル・A・デイヴィス) 全記録
1950 1         奄美 「ジンミンセンセン」食糧問題特集号発行 全記録・奄美の烽火・文化運動年表
1950 1         米国 アチソン米国務長官が「@米国の国防はアリューシャンから日本・沖縄・フィリピンに至る太平洋全域,A日本と早急な平和条約を結び同盟国とする,B沖縄は太平洋の要石(キーストーン)として戦略上最重要拠点」と声明 奄美の日本復帰運動史資料
1950 1         奄美 下旬に中江知事は食糧問題打開のために屋田経済部長を伴って沖縄へ(約20日間) 奄美復帰史
1950 1 1         東京 マッカーサー元帥、年頭の声明で日本の自衛権を強調 日本史年表
1950 1 3         東京 吉田首相、「全面講和論は曲学阿世の輩の空論」と発言 全記録
1950 1 3         琉球 軍布令第1号(臨時琉球諮詢委員会の設置を布告フコク)。(臨時琉球諮詢委員会とは、沖縄・奄美・宮古・八重山の四群島に関係する問題について軍政府の諮詢を受けて研究討議する機関) 奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料
1950 1 4         奄美 軍政府は食糧3倍値上げ実施で厳重指令 全記録・奄美復帰史
1950 1 4         奄美 バーロー軍政長官は、市町村長・経済復興委員会合同会議において、「4月から12月までの未納代金約1億(B)円を納めるよう厳命」 奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料
1950 1 5         東京 吉田首相初閣議発言「琉球は昔から日本の領土」だが「基地の要求はやむを得ず」 全記録
1950 1 5 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑法制改定委員会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 琉球 本土・奄美間の電信が復活(松田清著「日本復帰運動史料」ではこれを6日のこととしている) 。うるま新報記事「全琉球と日本との無線開通!!/電波は躍る”祝”交歓/解かれたり孤独と分離/全住民戦後の宿望を達成」 奄美復帰史・日本復帰運動史料・那覇市史資料編第3巻3
1950 1 6 東京トウキョウ コミンフォルムは日本共産党批判を発表(日本共産党はこの批判を18日〜20日の同党拡大委員会で承認) 日本史年表
1950 1 10 奄美 南海日日新聞記事「食糧新価格断固実施---バアロウ主席代表重大声明」 南海日日新聞
1950 1 10 奄美 政庁は値上げの指令を市町村に伝達しながらも旧価格による配給を黙認していたが、食糧値上げ即時実施の厳命を受け、政庁は各市町村長と経済委員会を招集。12日にかけて連絡会議とブロック会議を開催。 奄美復帰史・奄美返還と日米関係
1950 1 11 奄美 値上げ実施指令後初配給(配給状況:自己資金完全受給者379戸10.5% 未受給者843戸23.3% 借金受給、分割配給2393戸53.8% 全3615戸)。値上げの新価格を強行。「奄美復帰史」では、「受給世帯約6千世帯の内、受給世帯69.5%(全量受給20.4%、分割受給49%)、不受給世帯45.7%となっている。(奄美の烽火では不受給世帯を30%としている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化運動年表・奄美の日本復帰運動史料
1950 1 12   奄美 食糧問題対策協議会結成(於:奄美タイムス。会長;文英吉、 副会長;森田義治・大山光二,全官公労組の呼びかけ、青年団・連教組・婦人生活擁護会など14団体が参加)。軍政官に価格の引き下げを要望 全記録・奄美の烽火・奄美青年かく闘えり・奄美の日本復帰運動史料・祖国と自由を求めて
1950 1 12   奄美 南海日日新聞記事「三倍値上げの描く波紋、受配者の出足もマバラ---分配配給の陳情に立ち往生する配給所」 南海日日新聞
1950 1 12       奄美 市町村長会は軍政府へ嘆願書を、経済委員会は知事へ生活調書を提出 奄美復帰史
1950 1 12         米国 アチソン米国務長官が全米記者クラブに於いて、「琉球を国連の信託統治下に移管することを提案するであろう」と言明。また米国ベイコク国策コクサクとして琉球リュウキュウ列島レットウ長期チョウキ保有ホユウ基地キチ建設ケンセツむとも言明ゲンメイ 沖縄の復帰運動と保革対立・奄美タイムス・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国ガイコクニン管理カンリ
1950 1 13     ↑法制改訂委員会   奄美 食糧問題対策協議会(名瀬市官公庁職員組合・婦人生活擁護会・青年団などで組織)は中央会館において市民大会を催し、食糧値上げに対し価格引き下げを要求、軍政府に陳情することを決議。(@実態調査 A救急食料対策 B公益質屋開設) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化運動年表・南海日々新聞・自由・奄美タイムス
1950 1 13       奄美 経済委員会は知事宛に放出食糧価格完全実施に関する答申書を提出 奄美タイムス
1950 1 14       奄美 名瀬市では小俣・南安勝・塩浜・栄の4町内105戸を実態調査 全記録・奄美青年かく闘えり
1950 1 14       奄美 市民大会代表、放出食糧の新価格実施に関して軍政官に陳情 奄美復帰史・奄美タイムス
1950 1 15       奄美 軍政府調査(16日も) 全記録
1950 1 16 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ 奄美群島民政議会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 大島民政議会議員発令 奄美復帰史・文化活動年表
1950 1 17 奄美 北部南西諸島民政議会開設の全容を発表(琉球軍政府令第二号) 奄美復帰史・南海日々新聞
1950 1 18 奄美 食糧問題区民大会(永田橋区) 全記録
1950 1 18 琉球 琉球軍政本部は補給食料品の小売価格を大幅に引き下げると発表(例、米を6円20銭-->4円20銭/1ポンド) うるま新報(1/18付)
1950 1 19 奄美 南海日々新聞記事「急落した金詰まり---青息吐息欠食児童増える」 南海日日新聞
1950 1 19 奄美 肥料値大幅値下げ(約4分の1に) 奄美復帰史
1950 1 20 沖縄 米国軍政布告第1号に基づき、臨時琉球諮詢シジュン委員会を設置。琉球軍政府長官の諮問機関。沖縄6人、奄美3人、宮古・八重山各1人、計11人で構成。6ガツ発足ホッソク 奄美の烽火・文化運動年表
1950 1 21     奄美 全大島弁論大会(協和党中央宣伝部・法律時報社共催、於中央会館、26日まで) 全記録・文化運動年表
1950 1 21       奄美 奄美連合青年団団長会議(22日まで。三方村役場階上、 奄美連合青年団の再建を決議。役員改選など。団長;大山光二, 副団長;崎田実芳・福田一也, 事務局長;実隆三 )(「祖国と自由を求めて」「戦後奄美の社会教育」「琉球弧奄美の戦後精神史」「奄美の日本復帰運動史資料」「ベイ軍政グンセイ鉄壁テッペキえて」ではこれを22日・23日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・奄美青年かく闘えり・琉球弧奄美の戦後精神史・文化運動年表・軍政下の奄美・南海日々新聞・祖国と自由を求めて・新青年・戦後奄美の社会教育・日本復帰運動史料・ベイ軍政グンセイ鉄壁テッペキえて
1950 1 21         沖縄オキナワ 琉球列島米国軍政府情報教育部が運営するいわば国営放送局のAKARが本放送を開始。 米国の沖縄占領と情報政策
1950 1 23         奄美 食糧問題区民大会(高千穂区) 全記録
1950 1 24         奄美 バーロー大佐による食糧価格改正に関する指令(放出食糧値下げ) 米3割 大豆5割安を1月10日にさかのぼり実施 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・文化運動年表・奄美の日本復帰運動史料・奄美タイムス
1950 1 24 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑奄美群島民政議会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 沖縄 うるま新報記事「琉球海運部を解消し/全業務を会社に委託/船舶修理費その他軍がカバー」 那覇市史資料編第3巻3
1950 1 26 奄美 第1回民政議会開く。中江知事が秘密会議で大島の帰属問題に触れる 奄美復帰史・自由(3月号)
1950 1 26 沖縄 うるま新報記事「司法権の確立へ/刑事事件民裁判へ移管/先ず治裁関係から実施」 那覇市史資料編第3巻3
1950 1 29 沖縄 人権擁護大演説会を開催(沖縄人民党と民主同盟との共催)し、警察の民主化を要求 沖縄人民党の歴史
1950 1 31 東京 川上嘉(龍郷村出身)、参院本会議で奄美の帰属問題を質す。首相シュショウ吉田茂ヨシダシゲルは「奄美アマミ最終的サイシュウテキ帰属キゾク連合国レンゴウコク決定ケッテイによるが、奄美大島アマミオオシマ歴史的レキシテキ人種的ジンシュテキ日本ニホン帰属キゾクすべきもので、連合国レンゴウコク十分ジュウブン考慮コウリョするとオモう」「帰属キゾクについて希望キボウべることは自由ジユウである」と回答カイトウ 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・日本復帰運動史料・奄美アマミ奇跡キセキ
1950 1 31 沖縄 うるま新報記事「警察の民主化要望/人権擁護人民大会決議文」 那覇市史資料編第3巻3
1950 1 31   東京 ブラッドレー米統合参謀本部議長ら来日、沖縄強化・日本の軍事基地強化を声明 日本史年表
1950 1 31     琉球 琉球食糧農業庁に関して、軍政副長官から指令 名瀬市誌
1950 2       奄美 琉球軍政本部より食糧公団新設に関する派遣団要請。中江知事意向「沖縄とは別個に独立した会社を作りたい」 全記録
1950 2 1         琉球 うるま新報記事「琉球食糧農業庁/いよいよ本日より発足」(評議員は、沖縄:4,大島:2,宮古:1,八重山:1の割合で知事が任命する。) 「教育座談会/先ず待遇の改善」 那覇市史資料編第3巻3
1950 2 1         奄美 商工協同組合法を公布 臨時北部南西諸島政庁広報ダイ78ゴウ
1950 2 2         沖縄 軍政府のカークス法務課長は沖縄人関係裁判の民移管を発表 沖縄県祖国復帰運動史
1950 2 2         米国 うるま新報記事「台湾侵攻は赤い楔/防衛戦に新計画か/米軍首脳の日本・沖縄訪問」(アチソン国務長官は、日本の軍事的防衛について、・米国の安全保障上の利益ばかりでなく、・全太平洋地域の利益、・日本の安全保障上の利益、の3点から必要とする限り米国は日本の防衛をひきうける」と言明) 那覇市史資料編第3巻3
1950 2 3         奄美 婦人生活擁護会、古仁屋支部との座談会 全記録・南海日々新聞
1950s25 2 4         東京 「沖縄大島解放同盟」準備会が結成される(委員長:永丘智太郎) 沖縄の復帰運動と保革対立
1950 2 5         鹿児島 南日本新聞が「奄美大島・沖縄復帰問題座談会」を開催 奄美史料(35)
1950 2 10         奄美 昭和21年4月1日以前の貯金保険封鎖令出る 奄美復帰史
1950 2 10         奄美 第2次復興予算(1500万円)認可 奄美復帰史
1950 2 10         東京 GHQは沖縄の恒久的基地建設を発表 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・奄美の日本復帰運動史料
1950 2 13         東京 東京都は都の教員246名をレッド=パージ 日本史年表
1950 2 13 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑奄美群島民政議会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 東京 伊東隆治、参院外交委員会で質問(奄美大島の帰属及び交通問題)。吉田の答弁(@日本に帰属すべきもの。A帰属問題に対して意思表示の自由がある) 全記録・奄美復帰史・島さばくりT・奄美返還と日米関係・南海日々新聞・日本復帰運動史料
1950 2 14 ソ連 中ソ友好同盟相互援助条約締結(第2条において「中ソ両国が他の国とともに日本国との平和条約を締結するために努力することを約束する」として全面講和の線を打ち出す。 奄美史料(35)
1950 2 16 奄美 南海日々記事「掛け売りを実施して欲しい。区民代表が生活難打開に五項目提案」 全記録
1950 2 16 奄美 南海日々記事「名瀬婦人会改組新発足」 全記録
1950 2 17 宮崎 宮崎市大島町青年団(団長:為山道則)の復帰アピール(2/17付)が各青年団・市町村長などに送られてくる。 全記録・明日へつなぐ・文化活動年表・奄美返還と日米関係・戦後奄美の社会教育
1950 2 20 東京 下旬に貿易使節団が渡日(主席;笠井純一副知事  有村治峰協会代表  久保井米栄大島中央農業会長) 奄美復帰史・島さばくりT
1950 2 22   宮崎 宮崎県大島青年団が県議会に対して奄美大島の日本復帰を陳情 知名町日本復帰記念誌
1950 2 22       琉球 うるま新報記事「輸出入貿易の復興へ/琉日通商協定成立す」 那覇市史資料編第3巻3
1950 2 25         奄美 南海日日社説「奄美大島の帰属と日本の領土問題」 全記録
1950 2 25         沖縄 沖縄タイムス記事「大島の土建協会(2000名)沖縄の軍工事へ待機」 全記録
1950 2 28         東京 大島紬・宮古上布の輸入税免税法案が衆議院を通過(5月20日には参議院も通過)。ただし1951年12月31日までの時限立法。 奄美復帰史
1950 2 28         奄美 南海日日新聞記事「国防軍を持たす---日本の安全保障に米軍部筋考慮」 南海日日新聞
1950 3         奄美 旧制大島中学の専攻科が廃止となる 39年目の琉大終了式
1950 3         東京 東京奄美学生会(会長;高岡善成)、新橋他で40日間にわたり街頭署名運動 全記録・奄美復帰史・東京奄美会八十年史・奄美返還と日米関係
1950 3         宮崎 宮崎県大島町青年団、目抜き街で署名運動 全記録
1950 3         鹿児島 この月、鹿児島県保岡副知事、武宮奄美社社長らと対策協議、復帰当然の声明発表。2万人の出身者、運動体制に入る。宮崎県議会、満場一致で復帰促進決議。 全記録
1950 3         沖縄 沖縄では恒久基地建設工事が始動 沖縄の復帰運動と保革対立
1950 3 1         東京 民自党、民主党連立派と合同し、自由党誕生(総裁:吉田茂) 奄美復帰史
1950 3 4         奄美 笠利町節田で21戸、84棟を焼く 奄美復帰史
1950 3 5         奄美 宮崎の青年団から中江知事・加世田市長・南海日々新聞・奄美タイムスに入電「時期よし、ここ署名運動を開始せり、貴地の奮闘を待つ、宮崎県連合青年団」(「奄美史料(35)には宮崎青年団から「三ネンカンレンゾクチンゼウウンドウテンカイセリ、フッキノタメフントウコウ」との来電が3月21日に各市町村長などへ宛ててあったとしている) 奄美群島の近現代史・奄美史料(35)
1950 3 5         琉球 うるま新報記事「郵政の責任を移譲/琉球郵政庁を設立/ハインズ副長官きのう発表」(指令第3号で責任を明確/郵政庁4月1日発足) 那覇市史資料編第3巻3
1950 3 12         奄美 婦人講座開講(社会課主催) 全記録
1950 3 12 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑奄美群島民政議会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 笠利村連合青年団幹部会。奄美連合青年団の代表も出席。宮崎大島町青年団のアピールに対する取り組みなどを審議。 文化活動年表
1950 3 14 沖縄 うるま新報記事「日本の土建業者代表/沖縄基地建設できょう視察に/基礎資材の生産工場も設置」 那覇市史資料編第3巻3
1950 3 15 沖縄 うるま新報記事「軍工事めぐり/日本人の沖縄進出に備え/全琉の土建業者に統合団結の気運」 那覇市史資料編第3巻3
1950 3 18 奄美 海外移住希望者を調査 奄美復帰史
1950 3 19 宮崎 宮崎県議会は奄美大島の日本復帰を満場一致で決議 知名町日本復帰記念誌
1950 3 20 奄美 失業対策座談会 全記録
1950 3 20   鹿児島 鹿児島県議会、「奄美大島復帰に関する件」動議を採決 奄美復帰史・奄美返還と日米関係
1950 3 22     琉球 沖縄の永久管理と知事公選を琉球軍政府発表 奄美復帰史
1950 3 23       奄美 第2回民政議会開く 奄美復帰史
1950 3 24       東京 東京奄美学生会(会長:高岡善成)の結成(笠井純一・有村治峯ら経済視察団が上京し、在京奄美出身学生らと懇談したことがきっかけとなる) 明日へつなぐ・復帰運動年表(右田)
1950 3 24       奄美 名瀬市連合青年団(団長ダンチョウ大山オオヤマヒカリ副団長フクダンチョウ崎田サキタジツヨシ福田フクダ一也カズヤ事務ジム局長キョクチョウジツ隆三リュウゾウ)による臨時集会(於:名瀬小。内実は日本復帰総決起大会)を開催。宮崎市大島町青年団の呼びかけに応じ復帰運動を提唱(「奄美復帰史」の年表と「戦後奄美の社会教育」「奄美社会運動史」では、これを25日のこととしている)(於:名瀬小) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・戦後奄美の社会教育・奄美社会運動史・奄美アマミ奇跡キセキ
1950 3 24         奄美 名瀬市青年団は、復帰問題について公聴会を開催したため、幹部が逮捕された(奄美復帰史の年表はこれを28日のこととしている) 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・日本復帰運動史料
1950 3 25         奄美 市連青臨時集会(於:名瀬小学校。「宮崎市大島町青年団のアピールにこたえる」) 全記録・奄美の烽火・奄美青年かく闘えり・新青年
1950 3 25 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑奄美群島民政議会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 沖縄 琉球諮詢委員会(琉球軍政府の諮問機関)委員の任命、比嘉秀平ほか 沖縄奄美返還運動史・龍郷町誌
1950 3 26 沖縄 うるま新報記事「沖縄基地の緊急強化/下院軍委で1300万ドル可決」 那覇市史資料編第3巻3
1950 3 27 奄美 ジンミンセンセン事件(奄美共産党事件)。米軍および警察が小宿部落に乗り込み、徳田豊巳ほか数名の家宅を捜索し、同党の機関誌「人民戦線」を押収。(翌日党員10数名を逮捕) 全記録・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・奄美返還と日米関係・奄美社会運動史・軍政下の奄美・沖縄奄美返還運動史・奄美の烽火・戦後奄美の社会教育・日本復帰運動史料・奄美アマミ奇跡キセキ・るりかけす54ゴウ
1950 3 28 鹿児島 鹿児島県議会、復帰陳情採択。陳情書を首相・外相・衆参両院議長などに送付 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係
1950 3 28 奄美 「24日の連合青年団臨時集会が許可を得ていない政治活動である」として青年団幹部18人を検挙(「奄美復帰史」はこれを27日のこととしている。また「奄美史料(35)においてはこれを3月30日の事としている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化運動年表・奄美史料(35)・日本復帰運動史料
1950 4 奄美 奄美大島学校体育連盟結成 全記録
1950 4   奄美 阪神・奄美・沖縄を結ぶ航路が復活 奄美復帰史
1950 4       奄美 日琉為替レートの改訂(日本円と琉球B円軍票は3対1。1$=120Bエン=360¥ニチエン)。輸出ユシュツ民間ミンカン移行イコウされた。 奄美復帰史・占領時代センリョウジダイ日琉貿易ニチリュウボウエキ
1950 4         東京 日本共産党第19回中央委員会後、徳田球一ら幹部は地下に潜行。コミンフォルム批判に端を発し、党の分裂はじまる。 奄美社会運動史
1950 4 1         東京トウキョウ 極東キョクトウグン総司令部ソウシレイブ琉球リュウキュウ列島レットウ軍政府グンセイフニナうべき基本的キホンテキ目標モクヒョウ設定セッテイ(FEC50書簡ショカン)。@琉球リュウキュウジン自身ジシンによる経済ケイザイ復興フッコウ、A民主的ミンシュテキ政治セイジ体制タイセイ建設ケンセツ、B琉球リュウキュウ列島レットウ人種的ジンシュテキ社会的シャカイテキ結束ケッソク、C琉球リュウキュウジンという社会シャカイ意識イシキ育成イクセイなど) 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1950 4 1         沖縄 琉球郵政庁(初代長官:平川先次郎)が発足 奄美復帰史
1950 4 1         奄美 酒税法施行 奄美復帰史
1950 4 3         奄美 本土留学33名(沖縄経由で出発) 全記録・奄美復帰史
1950 4 5         奄美 教科書99梱包入荷 全記録
1950 4 6         奄美 大島食糧公団発起人準備委員会を開催(食糧配給の民営移管) 奄美復帰史
1950 4 6         東京 東京奄美学生会が「奄美大島の復帰と渡航の自由」を訴えて署名活動(40日間、新橋・数寄屋橋・渋谷・新宿などに於いて。宗前清輝・宗前清恒・権頭忠則・前田茂らが中心) 明日へつなぐ・東京奄美会百年の歩み・復帰運年表(右田)・島さばくりT・日本復帰運動史料
1950 4 8         奄美 日本との定期航路復活 奄美復帰史
1950 4 10         奄美 琉球諮詢委員大島代表任命 奄美復帰史
1950 4 10         奄美 軍政本部布令第四号公布(琉球復興金融基金を設置。ガリオア資金シキン復興フッコウによる見返ミカエ資金シキン財源ザイゲンとして、経済復興ケイザイフッコウのためショウコウノウ融資ユウシする。なお業務は琉球銀行に委託) 奄美復帰史・名瀬市誌・喜界町誌・南海日々新聞・うるま新報(4/14付)
1950 4 12         琉球 米軍換算レート120B円対1ドル実施(1$=120B円=360円となる) 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・奄美群島の近現代史・うるま新報(4/13付)
1950 4 13         奄美 共和党時局講演会(於中央会館、共産主義批判) 全記録・奄美戦後史・南海日々新聞
1950 4 13 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑奄美群島民政議会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 奄美 笠井副知事一行は貿易再開のために鹿児島へ 奄美群島の近現代史
1950 4 13 沖縄 うるま新報記事「出たぞ朗報/4万軍作業員へ/労務賃金を改訂2倍以上に引き上げ/特設売店は廃止」 那覇市史資料編第3巻3
1950 4 15 琉球 臨時琉球諮詢委員会メンバーの初顔合わせ(沖縄6,奄美3,宮古1,八重山1) 戦後琉球の公務員制度史
1950 4 19 沖縄オキナワ 土地所有認定に関する布告公布 沖縄奄美返還運動史・うるま新報(4/20付)
1950 4 26 東京 野党外交対策協議会は、平和・永世中立・全面講和の共同声明を発表 日本史年表
1950 4 29 沖縄 うるま新報記事「シール少将の下に復興進捗/AP記者の眼に映じた沖縄/太平洋のシベリアから/蘇る希望の島へ/米兵も駐屯の理由を理解」 那覇市史資料編第3巻3
1950 4 下旬   奄美 下旬、通貨の交換比率3対1に決まり、LC貿易時代へ 全記録
1950 5     東京 池田勇人訪米、日米安保構想を提案 全記録
1950 5 1       沖縄 琉球大学開校(大島から割当90名。なお、授業料ジュギョウリョウ徴収チョウシュウしなかった) 全記録・戦後センゴ奄美アマミ教育史キョウイクシ
1950 5 1         奄美 学校給食開始(小中学生、週3回、ユニセフによるミルクだけ) 全記録・奄美復帰史・奄美アマミ教育キョウイク
1950 5 1         沖縄 琉球農林省が発足(旧食糧農業庁) 名瀬市誌
1950 5 1         東京 沖縄青年同盟は、第19回メーデーに八重山から送られてきた48枚のボロで作られた旗を掲げて参加 日本復帰運動史料
1950 5 2         奄美 大高一部に初の女生徒入学(1年23名、 2年2名、 3年1名) 全記録
1950 5 2         東京 紬の関税撤廃法案が参院を通過。笠井貿易使節団一行が最高司令部を訪問 奄美復帰史
1950 5 3         東京 マッカーサーは共産党の非合法化を示唆 日本史年表
1950 5 3         東京 吉田茂首相は南原繁東大総長の全面講和論を曲学阿世と非難 日本史年表
1950 5 3         琉球 うるま新報記事「全琉統合の動き活発/4地区軍政官・知事が懇談」 うるま新報
1950 5 4         東京 マッカーサー元帥、「琉球の軍事基地化は米国の自由」とソ連に回答。(5/2付でソ連がマッカーサーに宛てた書簡で、米国による沖縄の基地建設を批判したことに対し、マッカーサーが回答したもの)(〜〔中略〕米国政府が同島に於いて適当と考える軍事的措置を講ずることは全く米政府の自由である〜〔後略〕) 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞・うるま新報(5/4付)
1950 5 6         東京 奄美連合総会(委員長:谷村唯一郎,於:京橋公会堂)において復帰対策委員会を組織して実際行動を行うべきだとの意見が出る 島さばくりT・東京奄美会八十年史
1950 5 8         奄美 日本との定期航路復活、若草丸初お目見え 全記録
1950 5 9         奄美 南海日々記事「市内学校の現状 名瀬中は32学級1734名、12教室不足。名瀬小は38学級2030名、15教室不足」 全記録
1950 5 10         沖縄 沖縄人民党と民主同盟の代表がシーツ軍政府長官と会見し、知事公選と全琉統一政府の樹立、軍用地料の支払いなどを要求 沖縄人民党の歴史・うるま新報(5/11付)
1950 5 11         奄美 全島未亡人会結成。軍政府の指示。未亡人の救済が目的 文化活動年表
1950 5 11 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑奄美群島民政議会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 琉球 軍政府は全琉球にわたり軍政の施策を担当する琉球軍政官府の新設を発表 沖縄県祖国復帰運動史・うるま新報(5/12付)
1950 5 16 奄美 大島食糧株式会社設立総会(取締役社長;浜崎要範  専務取締役;沖野友栄  常務取締役;大野常忠) 全記録・奄美復帰史・奄美タイムス
1950 5 17 奄美 連教組代議員会(19日まで)(共産主義排撃を運動方針に盛り込む) 全記録・南海日々新聞・奄美タイムス
1950 5 17 奄美 ジンミンセンセン事件で逮捕された大山三津司を除く青年団幹部を釈放 奄美青年かく闘えり・奄美史料(35)
1950 5 18 米国 ダレスがアチソン国務長官の顧問(対日講和担当)に就任 奄美返還と日米関係
1950 5 20 奄美 南海日々記事「学力低下の実態 二部授業の弊害は殆ど見られない。市街地と農村の差は大して現れていない」 全記録
1950 5 20   沖縄 うるま新報記事「基地建設に着手/那覇港倉庫入鍬式」 那覇市史資料編第3巻3
1950 5 20       米国 うるま新報記事「沖縄・琉球諸島を日本に返還計画なし/米国の戦略的信託統治に」(米消息筋の話として、琉球はアリューシャン列島から日本を経て琉球に至る米国の防衛線上にあり、将来は戦略的信託統治になるだろう、と伝えている。) 那覇市史資料編第3巻3
1950 5 22         奄美 ジンミンセンセン事件の判決(大山団長は有罪、6ヶ月の重労働・罰金5千円)。大山以外の青年団幹部は証拠不十分で釈放。(「奄美復帰史」の年表と「戦後奄美の社会教育」「奄美社会運動史」では、これを27日のこととしている) 奄美青年かく闘えり・奄美の日本復帰運動史料・奄美の烽火・戦後奄美の社会教育・日本復帰運動史料
1950 5 22         沖縄 米国民政府布令第30号「琉球大学」に基づき、那覇市首里の首里城跡に「琉球大学」が開学 (開学の目的は軍事占領の目的に沿って民主主義国家の自由すなわち、言論集会・訴願・宗教及び出版の自由を増進すること) 39年目の琉大修了式
1950 5 23         沖縄 沖縄タイムス記事「転落の女26名 那覇署が密淫狩り」大島出身者20名(内訳には男7名 女19名とあり) 全記録
1950 5 23         米国 うるま新報記事「米国高官筋の意向/日本に基地租借計画/沖縄琉球列島は日本へ返還」 那覇市史資料編第3巻3
1950 5 24         琉球 うるま新報記事「全琉球政府の樹立まで/連邦組織を軍に要望/4知事、きのう意見書を提出」 那覇市史資料編第3巻3
1950 5 25         沖縄 うるま新報記事「社説/帰属の問題」(概要:我々は日本人でもアメリカ人でもなく沖縄人だという意識を持って復興に最善を尽くすべきである。) 那覇市史資料編第3巻3
1950 5 25         奄美 南海日々記事「婦人会、現在有名無実の状況」 全記録
1950 5 25         奄美 第1回米琉親善の式典(於:大高一部講堂)。官民出席して式典(奄美タイムスでは、これを5月26日のこととしている。) 奄美復帰史・文化活動年表・奄美タイムス
1950 5 27         琉球 うるま新報記事「琉球海運社により/日琉定期航路開始/7月1日頃から就航か」 那覇市史資料編第3巻3
1950 5 28         東京 うるま新報記事「沖縄・千島の復帰/日本知事会議が近くマ元帥に懇請」 那覇市史資料編第3巻3
1950 5 29         東京 川上嘉が参院選の政見発表で(ラジオ)、全面講和と日本の永世中立、北緯29度以南の奄美などの復帰を強調 全記録・奄美復帰史
1950 6 1         米国 うるま新報記事「ソ連の原爆侵攻に沖縄基地は小さい/米に早期講和反対論」(・日本の民主化は不十分、・早期講和は日本を共産主義の餌食にしかねない、・対ソ防衛のためには日本を防衛基地にすべき、など) 那覇市史資料編第3巻3
1950 6 2         東京 警視庁が東京都内の集会とデモを全面的に禁止 琉球弧奄美の戦後精神史
1950 6 4         奄美 ハインズ副長官来島 奄美復帰史
1950 6 4         東京 マッカーサーは日本共産党中央執行委員24名全員の公職追放を発表 奄美復帰史
1950 6 4 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑奄美群島民政議会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 米国 うるま新報記事(米政府最高当局者の中に、沖縄以外の琉球諸島中の一部を日本に返還する方が良いという意見が出ている) 那覇市史資料編第3巻3
1950 6 6 奄美 政庁の機構改革(3局8部33課となる) 奄美復帰史
1950 6 6 沖縄 うるま新報社説「講和会議と沖縄」(講和後の沖縄に予想されるのは、@国連信託、A米国単独信託、B米軍事基地を確保して日本に返還、であるが、われわれは沖縄の全般的な復興に最前と考えられる方向を選ぶよう努力すればよい) 那覇市史資料編第3巻3
1950 6 8 奄美 青年問題座談会(市社会教育課主催、 『新しい世代における青年の急務・青年運動の過去批判・青年運動の在り方』) 全記録
1950 6 8 琉球 うるま新報記事「琉球諮詢委員会の機構/今週中に大綱を決定/運営はセ軍政官の監督下で」 那覇市史資料編第3巻3
1950 6 9 沖縄 うるま新報記事「教育界の悩み/待遇が悪いため/教壇からおさらば/2カ年間に952名」(例:中校校長1965円,警察署長2020円,大工5000円) 那覇市史資料編第3巻3
1950 6 10   奄美 政庁の文教部に成人教育課(後の社会教育課)を設置 瀬戸内町誌
1950 6 10       米国 うるま新報記事「タフト上院議員が強調/早期講和に同意/沖縄基地では不十分/台湾は最重要拠点」 那覇市史資料編第3巻3
1950 6 12         奄美 全官公庁職員組合は3000円ベースの賃上要求を決定 奄美の日本復帰運動史資料
1950 6 13         沖縄 軍指令第5号(臨時琉球諮詢委員会機構及び議事規則の設定)。沖縄6人,奄美3人,宮古・八重山各1人を任命、発足。(「奄美の日本復帰運動史資料」ではこれを6月15日のこととしている) 奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料
1950 6 14         沖縄 うるま新報記事「大島から沖縄への流れ込み防止/知事から軍政官へ具申」 那覇市史資料編第3巻3
1950 6 15         奄美 南海日々記事「未亡人1390名、その扶養者1302名(市社会課調査)」 全記録
1950 6 15         沖縄 沖縄タイムス記事「大島連絡事務所言う 食えない大島、沖縄に出るほか無し」 全記録
1950 6 15         琉球 臨時琉球諮詢委員会の第一回会議が開かれた。うるま新報記事(6/16付)「知事・議員の公選に備えて/4民政府の選挙法細目に亘り意見求む/琉球諮詢委員会に初の諮問」 戦後琉球の公務員制度史・那覇市史資料編第3巻3
1950 6 16         東京 国警本部がデモ・集会の全国的禁止を全警察に指令(6月25日解除) 琉球弧奄美の戦後精神史
1950 6 16         琉球 「政治活動をした」として青年団幹部18人を検挙(「奄美復帰史」はこれを27日のこととしている)「琉球人の雇用・職種及び賃金率」を定める(軍政府令第7号修正) 臨時北部南西諸島政庁広報
1950 6 16         沖縄 うるま新報社説「大島の経済と人身売買」(大島における人身売買や沖縄への無手続移住者の増加は大島では食えないという現実に問題がある」 那覇市史資料編第3巻3
1950 6 17         東京 うるま新報記事「安全保障問題めぐり/日本、沖縄基地検討/注目さる東京会談」 那覇市史資料編第3巻3
1950 6 18         奄美 米国留学生4名出発 全記録
1950 6 18 ↑米国陸軍軍政府↓ ↑臨時北部南西諸島政庁↓ ↑奄美群島民政議会↓ ↑臨時北部南西諸島軍政府司法部↓ 沖縄 うるま新報記事「社説/全琉諮詢委員会の任務」(要旨:アメリカが諮詢委員会を設けた目的は民意を把握するためにある。各委員はそのことを肝に銘じて職務に取り組んでほしい。) 那覇市史資料編第3巻3
1950 6 21 東京 ダレスが来日(対日講和条約の下交渉のため) 復帰運動年表(右田)
1950 6 21 東京 うるま新報記事「中共が台湾占領せば/沖縄・比島基地に脅威/極東空軍当局/ジ長官に進言」(要旨:米国にとって日本の基地の重要性はソ連の攻撃を食い止めることと、逆にソ連を攻撃することが出来ることにある) 那覇市史資料編第3巻3
1950 6 21 琉球 うるま新報記事「食料会社愈よ7月1日より発足/配給量は全琉同一/沖縄先島で1社と大島に1社/価格は軍が決定」 那覇市史資料編第3巻3
1950 6 22 奄美 笠井貿易使節団一行が東京から帰任 奄美復帰史・南海日々新聞
1950 6 25 東京 奄美タイムス記事「沖縄を難攻不落の基地にする---ジョンソン長官視察して語る」。       うるま新報記事(6/23付)「沖縄を難攻不落の要塞化/米軍は長期駐屯、一切の攻撃に堪える施設建設」 奄美タイムス・南海日日・那覇市史資料編第3巻3
1950 6 25   東京 南海日日新聞記事「講和後も横須賀持続---現地軍当局強く進言」(ジョンソン国防長官が横須賀を視察した際に現地の横須賀海軍司令官が発言したもの) 南海日日新聞
1950 6 25       朝鮮 朝鮮戦争始まる。うるま新報(6/27付)の社説には、「これが直ちに日本や沖縄に影響するとは思えないので、各自は自重して行動すべきである、」とある。) 沖縄奄美返還運動史・全記録・那覇市史資料編第3巻3
1950 6 27         沖縄 うるま新報記事「社説/極東の戦火拡大と沖縄」 那覇市史資料編第3巻3
1950 6 27 ↑米国陸軍軍政府 ↑臨時北部南西諸島政庁     奄美 ジンミンセンセン事件の橋口護・徳田豊己、本土へ向けて密航。(橋口ハシグチ手記シュキ日本復帰ニホンフッキ運動ウンドウ秘話ヒワ」とダイして、「島興シマオコ通信ツウシン」の5〜8,14〜16に掲載ケイサイされている) 全記録・奄美の烽火・琉球弧奄美の戦後精神史・奄美の日本復帰運動史料・奄美社会運動史・戦後奄美の社会教育・日本復帰運動史料・シマオコ通信ツウシン
1950 6 28     奄美 琉球リュウキュウジン琉球リュウキュウ諸島ショトウ居住者キョジュウシャ以外イガイスベてのモノ)が奄美アマミ諸島ショトウ来島ライトウするモノスミやかに北部ホクブ南西諸島ナンセイショトウ警察ケイサツ報告ホウコクすることとした。(奄美行政命令第5号)。日本への商業旅行許可 奄美復帰史・臨時リンジ北部ホクブ南西諸島ナンセイショトウ政庁セイチョウ広報コウホウダイ83ゴウ
1950 6 30 ↑奄美群島民政議会↓   琉球 各群島政府の知事及び民政議員選挙に関する布告(布告第37号)を発令 名瀬市誌・文化活動年表・臨時北部南西諸島政庁広報・沖縄人民党の歴史
1950 6 30 沖縄 うるま新報記事「全島に灯火管制を実施/警報は軍から警察へ15秒おき1分間サイレン吹鳴/住民は消灯せよ」 那覇市史資料編第3巻3
1950 7 北部南西諸島軍政府↓ 北部南西諸島政庁↓ 奄美 北部南西諸島軍政府(10代目長官:ラバット・M・シールス中佐着任) 全記録
1950 7 奄美 奄美から職を求めて沖縄への渡航者が激増。中には職を得られず犯罪に走る者があると沖縄の警察から奄美の政庁警察部へ連絡あり 南海日日新聞
1950 7 1 奄美 臨時北部南西諸島政庁を北部南西諸島政庁に改称(知事:中江実孝) 全記録・奄美復帰史
1950 7 1 奄美 奄美タイムス記事「発見者は最寄りの駐在所へ---非琉球人の入国に関し行政命令」 奄美タイムス
1950 7 1   奄美 大島食糧株式会社発足(食糧配給を行政から民間へ移行。社長:浜崎要範,専務:沖野友栄,常務:大野常忠。古仁屋・亀津に支店、早町・和泊・与論に出張所、那覇に連絡事務所を設置)(「奄美復帰史」では5月16日としている)(松田清著「日本復帰運動史料」では、軍政府は食料行政を民間に移管することで3倍値上げの責任を転嫁しようとしたもの、と評価している) 全記録・名瀬市誌・自由(1950年5月号)・日本復帰運動史料
1950 7 1         奄美 時局講演会(奄美法経学院主催、於大高一部講堂) 全記録
1950 7 1         奄美 本日より、食糧の配給は販売区域を定めて、消費者は指定された売店で受給 南海日日新聞
1950 7 1         奄美 大島染織指導所業務開始 奄美復帰史
1950 7 3         琉球 軍政府による布告第37号の公布(知事・議員の公選を宣言)(奄美群島は10月に施行)。沖縄では知事選挙が9月17日、民政議員選挙が9月24日に実施されることになっていた。 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・沖縄県祖国復帰運動史
1950 7 4         沖縄 米国留学生47名が沖縄を出発---留学生を代表して金井直照氏が挨拶 南海日日新聞
1950 7 4         朝鮮 奄美タイムス記事「中共軍の精鋭廿万鴨緑江に終結」 奄美タイムス
1950 7 6         奄美 復興金庫業務開始 奄美復帰史
1950 7 8         東京 マッカーサーは警察予備隊の創設と海上保安庁の増員を指令 琉球弧奄美の戦後精神史・日本史年表
1950 7 9         奄美 講演会(於中央会館、新憲法下における司法制度の概況・新しい教育の運営法・日本経済の現状展望・対日講和) 全記録・文化活動年表
1950 7 10         奄美 軍政府命令第十九号(群島グントウ知事チジオヨ会議カイギ議員ギイン選挙法センキョホウ)を公布。−−知事・議員の選挙権は20歳以上の者とする。被選挙権は知事が30歳以上、議員は25歳以上 沖縄奄美返還運動史・臨時リンジ北部ホクブ南西諸島ナンセイショトウ政庁セイチョウ広報コウホウダイ84ゴウ
1950 7 11         東京 日本労働組合総評議会結成 日本史年表
1950 7 11         東京 日本政府は”北緯30度以南に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令”を定め、今後は不法渡航者を強制送還することとした。(8/3付うるま新報にも関連記事あり)。これにカンしての政令セイレイは227ゴウとして7ガツ日付ニチヅケされている。 うるま新報(7/26付)・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1950 7 12         沖縄 うるま新報記事「沖縄基地工事1130万弗/発電所、兵舎、道路、港湾等/日、米、比会社に落札」 那覇市史資料編第3巻3
1950 7 15         奄美 軍政府主席バーロー大佐離任 全記録・奄美復帰史
1950 7 16         米国 軍政府主席代表(9代目):ロックウェル・A・ディヴィス少佐着任 全記録・奄美復帰史
1950 7 16         奄美 食糧段階配給基準決まる 奄美復帰史
1950 7 17         東京 日琉貿易協定会議開く 奄美復帰史
1950 7 19         奄美 知事、議会議員選挙法を公布 沖縄奄美返還運動史
1950 7 19 北部南西諸島軍政府↓ ↑北部南西諸島政庁↓ ↑奄美群島民政議会↓   奄美 第3回民政議会開く(25日まで) 奄美復帰史・南海日々新聞
1950 7 24 東京 GHQは新聞協会に対し、共産党員及びその同調者に対するレッドパージを勧告 琉球弧奄美の戦後精神史
1950 7 25 奄美 南海日日新聞記事「土地調査年次計画成る---今年は名瀬市に適用、3年計画で諸島全地区に及ぶ」 南海日日新聞
1950 7 26 沖縄 うるま新報記事「沖縄からの密航者/強制的に送還/日本が渡航制限を強化」 那覇市史資料編第3巻3
1950 7 27 琉球 琉球軍政府長官にマクローア少将が就任(前任のシーツ長官が病気退任の為) 奄美復帰史・沖縄県祖国復帰運動史
1950 7 27     奄美 南海日日新聞記事「食糧配給、買店の指定区域を撤廃---次回から希望する店から取れる」 南海日日新聞
1950 7 30       琉球 うるま新報記事「裁判所制度も全琉組織へ飛躍/独立不可侵の権威を強化/琉球上訴裁判所を那覇に設置/特別布告きのう公布」 那覇市史資料編第3巻3
1950 8         奄美 四谷青年団機関誌「新青年」を月刊誌として発行(1200部、1冊10円) 祖国と自由を求めて
1950 8         奄美 連教組組合長:水間喜也(2代目) 全記録
1950 8         奄美 各市町村に成人教育主事(後に社会教育主事と改称)を配置 瀬戸内町誌
1950 8 1         奄美アマミ カク市町村シチョウソン公民館コウミンカン設置セッチ社会シャカイ教育キョウイク主事シュジ政府セイフ職員ショクイン)は各町村カクチョウソン学校長ガッコウチョウナカから任命ニンメイ 奄美アマミ教育キョウイク
1950 8 1         琉球 全琉裁判制度を統一(那覇に上訴裁判所を、各群島に巡回裁判所と治安裁判所を設置。従来の二審制度を三審制度に改革)(特別布告第38号) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報ダイ85ゴウ
1950 8 1         沖縄 マッカーサー元帥が台湾から東京へ帰る途中で沖縄に立ち寄り、軍司令官らに対し、・現情勢下における沖縄の重要性、・同島の現在及び今後朝鮮における国連軍の作戦行動に演ずる役割について語った模様。 那覇市史資料編第3巻3所収うるま新報記事
1950 8 3         奄美 南海日々記事「琉球農林省指令『翌月の配給日までに購入しないときは棄権とみなされ、自由販売に供される」 全記録
1950 8 3         沖縄 うるま新報記事「沖縄からの密航完封/船は没収、人は懲役/強化された日本の渡航制限」 那覇市史資料編第3巻3
1950 8 4         琉球 「群島組織法」を制定(軍布令第22号)。(第1章群島の設立及び管轄、第2章住民の地位及び権利義務、第3章執行機関、第4章議決機関、第5章政府、第6章請願及び請求、第7章監査委員会、第8章公安委員会、第9章財務、第10章市町村との関係、第11章裁判所との関係、第12章補則)。施行は9月1日。群島グントウ組織ソシキホウにより群島グントウアイダ渡航トコウ管理カンリ廃止ハイシされ、正規セイキ手続テツヅきをフネれば群島間グントウカン渡航トコウ自由ジユウとなった。 臨時北部南西諸島政庁広報・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1950 8 5         奄美 食糧段階配給開始 全記録
1950 8 6         東京トウキョウ うるま新報記事「日本人義勇兵法案提出/マ司令部も同問題に関心」(米国議会内で日本人を米軍の義勇兵として募集する法案が提出されたことに対し、佐藤参議院議長は、日本の安全保障を国連が引き受けるならば、日本人を義勇兵として国連に参加させるのは当然だと答えた) 那覇市史資料編第3巻3
1950 8 8         奄美 南海日々記事「5日入港の金十丸で13名強制送還 中央病院で検診、9名淋病、1名保護」 全記録
1950 8 8         奄美 軍政官ラバット・シールス中佐が正副知事を帯同し、古仁屋の官公署・学校を視察(9日まで) 文化活動年表
1950 8 10         沖縄 軍政府は諮詢委員会に対し、琉球統一政府の諮詢案(琉球リュウキュウ中央チュウオウ政府セイフを9〜12ヶゲツ以内イナイ成立セイリツさせ、1953年7月までに琉球を独立させるというもの)を公式に付託 奄美復帰史・那覇市史資料編第3巻3
1950 8 11         奄美 時局講演会(自由社・連青共催、於中央会館、「十月選挙をめぐり如何なる人を知事に選ぶか」保星光・平山源宝・泉芳朗) 全記録・文化活動年表
1950 8 12 北部南西諸島軍政府↓ ↑北部南西諸島政庁↓ ↑奄美群島民政議会↓   沖縄 うるま新報記事「武装警官を繰り出し/密貿易船団を急襲/喜屋武岬沖合で海の捕り物」 那覇市史資料編第3巻3
1950 8 13 沖縄 沖縄人民党第4回党大会開催(於:那覇劇場)。知事選挙の立候補者に瀬長亀次郎書記長を決定 沖縄人民党の歴史
1950 8 15 奄美 奄美大島社会民主党結成の届け出(市連青と自由社が基盤、協和党と並び2大政党のひとつとして活動した、委員長:豊蔵朝秀)(17日にグン政府セイフ認可,18ニチ結成ケッセイ報告ホウコク演説会エンゼツカイ,23ニチ結党ケットウシキ 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・奄美社会運動史・ホノオ航跡コウセキ
1950 8 15 奄美 夏季大学(市連青主催、市社会課後援、於名瀬小、 9月30日まで) 全記録・文化活動年表
1950 8 17 奄美 軍政府、民間防空体制を指示 奄美復帰史
1950 8 17     奄美 軍政府により奄美大島社会民主党の認可(委員長;豊蔵朝秀) 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・奄美の烽火・奄美タイムス
1950 8 19       奄美 時局講演会(於中央会館、森健臣法学博士)(国際法が専門で、博士は17日にも名瀬市青年団の夏季大学講習会で、新憲法に関して講演している。) 全記録・奄美の烽火・南海日々新聞・奄美タイムス
1950 8 19         奄美 奄美タイムス記事「社会民主党正式に認可さる」 奄美タイムス
1950 8 20         奄美 社民党結成報告演説会(於中央会館)(「奄美復帰史」はこの日に結党式としている。「沖縄奄美返還運動史」は演説会を18日の事としている) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・南海日々新聞・奄美沖縄奄美返還運動史
1950 8 21         琉球 群島知事会議。全琉統一政府案出す 奄美復帰史
1950 8 23         奄美 奄美大島社会民主党結党大会「奄美の日本復帰を党是として確立」。委員長泉芳朗就任(奄美の烽火には、委員長;豊蔵朝秀、副委員長;平山源宝、書記長;泉芳朗とある。「奄美の日本復帰運動史資料」では認可後に委員長を泉芳朗と交替する約束であったとしている)) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化運動年表・奄美の日本復帰運動史料
1950 8 23         沖縄 軍政府は隊員1千名からなる琉球特別警察隊(対外的な事件を受け持つ)の創設を発表。 沖縄県祖国復帰運動史
1950 8 26         東京トウキョウ 極東キョクトウグン総司令部ソウシレイブは「FEC50書簡ショカンし、「琉球リュウキュウ列島レットウ移入イニュウユルされる外国人ガイコクジン労働者ロウドウシャ必要ヒツヨウ最低限サイテイゲン移入イニュウミトめ、将来ショウライテキにはゼロにする方針ホウシンサイ確認カクニン 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1950 8 27         琉球 うるま新報記事「群島政府の組織法(布令22号)公布さる/責任伴う自主政治へ/議会政治の基礎確立/住民の地位権利義務も明示」 那覇市史資料編第3巻3
1950 8 28          東京 総司令部、琉球行航路許可 奄美復帰史
1950 8 30         沖縄 北部南西諸島軍政府(11代目長官:レイモンド・C・バーロー大佐) 全記録
1950 8 30         沖縄 琉球軍政府長官シーツ少将に代わったマクローア少将が奄美を視察。各界代表と会見。 全記録・南海日々新聞
1950 8 30         沖縄 琉球軍政府声明(朝鮮動乱で浮説に惑うな)。サイレン吹鳴で指示 奄美復帰史
1950 8 下旬         奄美 失業者各市町村統計3610名(男2308名、女1302名) 全記録
1950 9 1         東京 閣議において公務員のレッドパージを決定 琉球弧奄美の戦後精神史
1950 9 1 北部南西諸島軍政府↓ ↑北部南西諸島政庁↓ ↑奄美群島民政議会↓   琉球 郵便為替規則を制定し、全琉為替業務を開始 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1950 9 1 奄美 復興予算4097万円指示 奄美復帰史
1950 9 2 沖縄 財団法人奄美会館、沖縄知事より活動を認可さる(在沖郡民の宿泊就職斡旋など) 奄美タイムス(10.5付記事)
1950 9 2 沖縄 うるま新報記事「自立経済確立を期し/産業団体いよいよ結合へ/琉球経済団体協議会設立委員会開催」 那覇市史資料編第3巻3
1950 9 5 琉球 うるま新報記事「援助資金打ち切りに備え全琉110箇所にダム構築/農林省予算化沖縄77,大島17,八重山12,宮古4」 那覇市史資料編第3巻3
1950 9 7 米国 国務省、安保条項考慮を条件に講和促進同意 全記録
1950 9 7     奄美 奄美群島知事選挙告示(10月22日施行) 奄美復帰史
1950 9 8         奄美 民防空灯火管制実施 奄美復帰史
1950 9 8         沖縄 うるま新報記事「軍余剰物資放出の目的/闇商品の流入防ぎ/琉球経済の安定を/軍政本部長星条旗紙に発表」 那覇市史資料編第3巻3
1950 9 11         米国 国務省、講和条約草案(沖縄・奄美・小笠原は信託統治) 全記録
1950 9 11         モスクワ ソ連、信託統治に疑義 全記録
1950 9 11         奄美 日本旅行に名瀬からの乗船を許可(時期は未定) 奄美復帰史
1950 9 12         沖縄 沖縄群島知事選の演説会(於:首里中学校) 地のなかの革命
1950 9 13         奄美 中江・笠井正副知事、辞表を提出 奄美復帰史
1950 9 14         奄美 中江実孝、知事選に立候補 奄美復帰史
1950 9 14         米国 トルーマン大統領は対日講話交渉開始を指令 日本史年表
1950 9 17         奄美 笠井純一、知事選に立候補 奄美復帰史
1950 9 17         奄美 社民党大会(於大正寺) 全記録
1950 9 18         沖縄オキナワ 群島知事選挙の結果、沖縄では平良辰雄氏が当選。 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1950 9 19         奄美 奄美タイムス記事「知事両候補の政策」 奄美タイムス
1950 9 20         奄美 「新青年」の座談会で青年の沖縄行きが取り上げられる 「新青年」(1950年9月号)
1950 9 22         琉球 米国務省スポークスマンは、「米国は対日講和条約の下で沖縄諸島の国連信託統治を引き受けることに賛成である。米国政府は琉球および小笠原諸島を国連の信託統治の下に置くことを要求する方針である。」と言明。 沖縄県祖国復帰運動史
1950 9 24         琉球 群島議員選挙 沖縄奄美返還運動史
1950 9 25 北部南西諸島軍政府↓ ↑北部南西諸島政庁↓ ↑奄美群島民政議会↓   奄美 群島組織法公布(全12章81条から構成され、政府の権限、住民の地位、義務並権利、執行機関、立法機関、行政、請求、監査、財務及び地方行政、裁判所などを規定) 奄美復帰史・文化活動年表・南海日々新聞
1950 9 26 奄美 南海日日新聞記事「(解説)講和と領土問題」(米国が提案すると言われている琉球の信託統治に関して、戦略的信託統治と一般の信託統治について解説している) 南海日日新聞
1950 9 27 奄美 中江知事の辞職に伴い、吉田嘉政が北部南西諸島政庁臨時知事に就任 全記録・南海日日新聞
1950 9 27 奄美 琉球軍政長官が今度の選挙に対して談話を発表 南海日日新聞
1950 9 28 奄美 市婦人会再建名瀬校区準備会 全記録
1950 9 30 奄美 大山青年団長出所 全記録
1950 10 奄美 米国は沖永良部の知名町に基地建設を開始 奄美戦後史
1950 10         奄美 日琉間民間貿易始まる(輸出ユシュツは4ガツから民間ミンカン移行イコウしていたが、輸入ユニュウについても民間ミンカン移行イコウした) 全記録・占領時代センリョウジダイ日琉貿易ニチリュウボウエキ
1950 10         奄美 全郡人口216110人、46553戸。(1戸あたり4.6人。国勢調査) 全記録
1950 10 3         奄美 南海日々広告「知事選挙には中立」(崎田・実) 全記録
1950 10 3         奄美 笠井純一知事候補が自身の学歴詐称問題で声明文を新聞紙上に発表 奄美タイムス
1950 10 4         奄美 米軍は復興予算の支給停止を通告(停止額;6500万円,理由;補給品代金の滞納) 奄美復帰史・奄美タイムス
1950 10 4         米国ベイコク ベイ統合トウゴウ参謀本部サンボウホンブ東京トウキョウ極東キョクトウグン総司令部ソウシレイブに、琉球リュウキュウ列島レットウベイ軍政府グンセイフハイし、米国ベイコク民政ミンセイ設立セツリツメイじる一般イッパン命令メイレイダイ79ゴウす(ダグラス・マッカーサーを民政ミンセイ長官チョウカンとし琉球リュウキュウ列島レットウ民事ミンジをその直轄チョッカツにおくことが目的モクテキ。なお、民政ミンセイ発足ホッソクするのは12ガツ15ニチ 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1950 10 5         米国 トルーマン・マッカーサー会談(対日講和と朝鮮問題を協議) 沖縄奄美返還運動史
1950 10 5         東京 都学連、レッド=パージ反対スト 日本史年表
1950 10 6         琉球 沖縄軍政府指令第22号(4民政府地区に情報教育部設置)「南海日々10/6付記事」 全記録
1950 10 6         東京 対日講和交渉基本方針伝わる 全記録・奄美復帰史
1950 10 7         奄美 奄美タイムス記事「対日講和条約交渉の基準となる米政府覚書内容」において、「日本は(中略)琉球諸島と小笠原諸島を米国の信託統治に同意しなければならない」と記す。 うるま新報記事「対日講話/手続は一般原則で/拒否権は認めない/琉球・小笠原は米国の信託/米国政府の準備する交渉基準覚書」 奄美タイムス・うるま新報(10/7付)
1950 10 7         奄美 南海日日新聞記事「対日講和、米の基本方針決まる---琉球は米の信託統治、日本の安全保障に協力」 南海日日新聞
1950 10 7         奄美 南海日日新聞記事「復興費支給停止指令第2報---蚕糸工業費等は支給継続、停止額は約6500万円」 南海日日新聞
1950 10 7         沖縄 うるま新報記事「民族的歴史的/版図の継続領有/国民民主党(日本)の講和への希望」 那覇市史資料編第3巻3
1950 10 7         琉球 うるま新報記事「貿易庁の権限大幅に拡充/全輸入物資の管理配分など/琉球軍政府から同調へ移管さる」 那覇市史資料編第3巻3
1950 10 10         東京 うるま新報記事「日本各政党が講和対策/民主、社会は旧領土保有主義」 那覇市史資料編第3巻3
1950 10 12 北部南西諸島軍政府↓ ↑北部南西諸島政庁↓ ↑奄美群島民政議会↓   奄美 南海日々公告「在大島沖縄人へ告ぐ」で、在大島沖縄人会は、10月2日の古仁屋での笠井候補応援演説中に向井文忠が沖縄人を侮辱する演説をおこなったとして謝罪を要求。向井文忠は17日の奄美タイムス紙上においてこれに反論。 南海日々新聞・奄美タイムス
1950 10 12 奄美 (笠井候補の)履歴書引き抜け事件について、中江候補の事務所が絡んでいるとの巷間の噂に対し、事実無根である旨の声明文を発表 奄美タイムス
1950 10 13 東京 政府はGHQの承認を得て1万余人を公職追放解除とする。金井正夫、公職追放を解除となる 奄美大島復帰運動回顧録
1950 10 19 沖縄 うるま新報記事「マ長官の新政策/5万の全軍作業員サービス部隊として編成/資質向上に進級の道も開く」 那覇市史資料編第3巻3
1950 10 21 奄美 南海日々記事「海外移住希望者九千八百名」 南海日々新聞
1950 10 21 奄美 奄美タイムス記事「日本を含めた太平洋条約の構想---米、軍国主義復活懸念解消のため」 奄美タイムス
1950 10 22       奄美 軍政命令第十九号による奄美群島知事選挙実施(中江実孝6万余票、笠井純一4万1千余票) 沖縄奄美返還運動史・喜界町誌・奄美タイムス
1950 10 23         米国 対日講話7原則を公表 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1950 10 24         琉球 琉球における外国為替貿易手続法公布(民間貿易許可。11月1日施行) 奄美復帰史
1950 10 25         琉球 うるま新報記事「待望の民間貿易11月より実施」(布令第26号および指令第11号) 那覇市史資料編第3巻3
1950 10 28         沖縄 民主同盟が解消され、共和党の結成(幹事長:新里銀三)。琉球の独立をうたうとともに親米的性格をも併せ持つ。 沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史
1950 10 28         沖縄 うるま新報記事「琉球・樺太・澎湖島の将来/4大国が帰属決定/対日講和ソ連の反対予想」 那覇市史資料編第3巻3
1950 10 29         琉球 うるま新報記事「琉台貿易/沖縄で会議開催/軍が国府代表招く」 那覇市史資料編第3巻3
1950 10 29         沖縄 うるま新報記事「総裁はお預け/共和党誕生/陣容成り政界へ進発」(共和党宣言「琉球は厳として琉球人のものなり(中略)民主化を阻む一切の封建的偏狭なる官僚独裁及び政治的陰謀を断固として排撃し琉球の自主独立のために(後略)) 那覇市史資料編第3巻3
1950 10 29         奄美 軍政命令第十九号による奄美群島議員選挙実施 沖縄奄美返還運動史・奄美の烽火・喜界町誌
1950 10 30         奄美 群島議員選挙結果判明。選挙にからみ騒擾事件(天城) 奄美復帰史
1950 10 31         沖縄 沖縄社会大衆党(社大党)創立(委員長:平良辰雄、正副書記長:兼次佐一・平良幸一)。(*結党宣言の中では復帰問題については特に触れてはいない)(松田清著「日本復帰運動史料」ではこれを30日のこととしている)。うるま新報記事「産声高らかに「社大党」誕生/委員長に平良知事を推す」 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史・日本復帰運動史料・那覇市史資料編第3巻3
1950 11 北部南西諸島軍政府↓ ↑北部南西諸島政庁↓ ↑奄美群島民政議会↓   奄美 連教組・連合逓信会、全官公職組より離脱 全記録
1950 11 朝鮮 朝鮮戦争に中国軍参入 全記録
1950 11 東京 社会党・共産党など野党3党が沖縄・奄美の復帰を政府に要求 復帰運動年表(右田)
1950 11 1 奄美 軍政府布告第26号「琉球列島における外国為替及び貿易手続」により外国貿易が実施可能となった 奄美群島の近現代史
1950 11 4 琉球 沖縄群島政府議会発足(民政議会は発展的に解消)。沖縄では琉大本館前で新旧知事の就退任式がおこなわれた。 沖縄奄美返還運動史・喜界町誌・沖縄県祖国復帰運動史
1950 11 6 奄美 日本旅行手続指令 奄美復帰史
1950 11 9 琉球 うるま新報記事「輸出416万弗/輸入4073万弗/対日本貿易協定成る/日琉金融協定も同時成立」 那覇市史資料編第3巻3
1950 11 10         奄美 高森区婦人会再建懇談会(区婦人会の再建を急ぐ) 全記録
1950 11 11         奄美 台風クララ奄美で猛威 奄美復帰史
1950 11 11         沖縄 うるま新報記事「帰属問題にも触れ/膝交えて懇談/平良知事記者団と初会見」 那覇市史資料編第3巻3
1950 11 11         琉球 うるま新報記事「社説/朝鮮戦争と琉球の地位」(要旨:朝鮮戦争への中共軍の参加によって戦争が長期化すれば米国の沖縄救済費は削減される。沖縄は経済自立への推進策を採るべき) 那覇市史資料編第3巻3
1950 11 13         中国 西蔵政府は中共軍の西蔵侵入を国連に提訴 南海日日新聞(1950.11.16号)
1950 11 14         沖縄 うるま新報記事「来るか軍工事景気/舞い込む工費一億弗/12月から国際入札開始」 那覇市史資料編第3巻3
1950 11 15         東京 全国奄美連合総本部(昇直隆委員長)、奄美大島群島本国復帰請願の嘆願書をマッカーサー司令官に提出 全記録・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録・島さばくりT
1950 11 19   ↑北部南西諸島政庁 ↑奄美群島民政議会   琉球 うるま新報記事「単独講和話合い/沖縄・小笠原は名目上の国連管理/ソ連タス通信が報道」 那覇市史資料編第3巻3
1950 11 20     奄美 訓練灯火管制(26日まで) 奄美復帰史
1950 11 23     奄美 名瀬市婦人会が再発足(於:名瀬市役所会議室。各区代表者約60人が出席。 会長:基八重子  副会長:財部つきゑ・中村みつゑ らを選出。 総務・生活・文化の3部設置 ) 奄美女性たちの戦後史、・軍政下グンセイカ奄美大島アマミオオシマにおける女性運動ジョセイウンドウ
1950 11 24 北部南西諸島軍政府↓   ダレス来日、対日講話七原則を発表 全記録・奄美の烽火・沖縄奄美返還運動史
1950 11 24   奄美 琉球軍政府長官マクローア少将が名瀬を訪問 奄美復帰史
1950 11 25 奄美群島政府↓ 奄美群島議会↓   奄美 奄美群島政府開庁(式典は大島高校校庭に於いて,知事:中江実孝)。公選知事・議員の就任式。吉田臨時知事は退任。減刑令公布。議会は民政議会から群島議会となる。式典シキテンにはマクロアー長官チョウカン出席シュッセキ 全記録・奄美復帰史・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて・高校生コウコウセイ主役シュヤクだった
1950 11 25   琉球 うるま新報記事「金融対策/通貨発行権の付与/琉銀、諮詢委に提案」 那覇市史資料編第3巻3
1950 11 25   琉球 うるま新報記事「対日講和遅れる/各国は米の詳細な立場要請、琉球小笠原は信託」(要旨:米国は小笠原及び琉球を米国の信託統治下に置くことを希望する。ポツダム宣言で日本が保有する小島の中に沖縄と小笠原は含まれない) 那覇市史資料編第3巻3
1950 11 26         沖縄 うるま新報記事「対日講和問題/米英ソ華全部参加か/琉球・小笠原の信託方式如何/ソ連、米国に説明を要求 那覇市史資料編第3巻3
1950 11 26         琉球 うるま新報記事「日本の安全保障と領土問題/米の覚書全文発表」 那覇市史資料編第3巻3
1950 11 27         琉球 うるま新報記事「対日講和/外交戦を狙う/ソ連の抜き打ち発表」 那覇市史資料編第3巻3
1950 11 27         琉球 うるま新報記事「社説/講和の見透しと沖縄の復興」(要旨:アメリカに協力することでアメリカから最大の援助を引き出し、援助資金を効果的に使用すべき) 那覇市史資料編第3巻3
1950 11 28         奄美 全官職組第3回大会(於:名瀬市役所会議室,29日も)(町村毎の地域別連合組織から職域別連合組織に改編) 全記録・文化活動年表
1950 11 28         東京 参議院本会議に於いて吉田総理は「講和後の再軍備や憲法改正については考えていない。警察予備隊は国内治安維持が目的である」旨を答弁 南海日日新聞
1950 11 29 ↑北部南西諸島軍政府 ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓   奄美 群島政府初議会(議長;肥後吉次  副議長;栄信篤)。副知事に大津鐵治決定 奄美復帰史・南海日日新聞
1950 11 29   琉球 うるま新報記事「鳥島の帰属/琉球諮詢委に諮問」 那覇市史資料編第3巻3
1950 11 30   沖縄 うるま新報記事「琉球人は忘恩の民に非ず/匿名の一琉球人が抗議」 那覇市史資料編第3巻3
1950 12   奄美 支給停止されていた復興予算(6500万円)の内、4973万円の支給停止を解除。 奄美復帰史
1950 12 1   奄美 金十丸、軍政府に移管(元は十島村が所有)。軍政府指令「未納食糧代金約175万円を3月までに納めよ」 全記録
1950 12 1   奄美 全琉球国勢調査(3日まで)、奄美群島アマミグントウ総数ソウスウ21マン6110ニンウチ引揚者ヒキアゲシャが3マン6190ニン。1952年版ネンバンの「市勢要覧シセイヨウラン」では1950ネン国勢調査時コクセイチョウサジ推計人口スイケイジンコウ奄美群島アマミグントウ218977ニン名瀬市ナゼシ人口ジンコウを28973ニン推計スイケイ世帯数セタイスウ奄美群島アマミグントウ49708ニン名瀬市ナゼシ7064ニン人口密度ジンコウミツド(1平方ヘイホウキロたり)を奄美群島アマミグントウ173.18ニン名瀬市ナゼシ1335.59ニンとしている。なお、奄美群島政府アマミグントウセイフ知事事務局チジジムキョク調査課チョウサカ発行ハッコウの「奄美群島要覧アマミグントウヨウラン」では奄美群島アマミグントウ人口総数ジンコウソウスウを225650ニンとしている。 全記録・米国ベイコク沖縄統治オキナワトウチ外国人管理ガイコクジンカンリ名瀬市ナゼシ市勢要覧シセイヨウラン1952年版ネンバン奄美群島要覧アマミグントウヨウラン1951年版ネンバン
1950 12 5 琉球列島米国民政府↓       琉球 スキヤップ指令、琉球軍政府を琉球列島米国民政府に改称。奄美は「琉球列島米国民政府奄美地区民政府」と改称。(連合国軍最高司令官が民政長官となり、これまでの琉球軍政長官は民政府副長官となる。「米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ」では、米国民ベイコクミン政府セイフ誕生タンジョウしたのは12ガツ15ニチ現地ゲンチのトップは民政ミンセイ副長官フクチョウカン琉球リュウキュウグン司令官シレイカン兼務ケンムしたとある) 全記録・奄美の烽火・龍郷町誌・奄美の日本復帰運動史料・沖縄奄美返還運動史・臨時北部南西諸島政庁広報・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1950 12 6       沖縄 うるま新報記事「対日講和/中共初めて公式声明/日本の再軍備基地使用反対全面講和主張」 那覇市史資料編第3巻3
1950 12 7         奄美 琉球列島米国民政府に関する指令出る(米軍政を民政と改称。琉球諸島民政長官にマッカーサー元帥、同副民政長官にビイトラー少将。軍政府は民政官と改称) 奄美復帰史・奄美タイムス
1950 12 7         奄美 日本旅行許可500名(申請1791名) 全記録
1950 12 9         奄美 南海日々記事「第6次ララ物資割当決まる」 全記録
1950 12 9         沖縄 うるま新報記事「女の犯罪実態調べ/わが身の転落呪うパンパン娘」 那覇市史資料編第3巻3
1950 12 9         琉球 うるま新報記事「各国との為替決済に/池畑総裁談琉銀、在日米銀行と契約」 那覇市史資料編第3巻3
1950 12 10         奄美 社会民主党第3回党大会開催(委員長に泉芳朗、副委員長に平山源宝・龍田正治、書記長に佐野喜島(元全官公庁職員組合委員長)らを選出) 全記録・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・祖国と自由を求めて
1950 12 10         沖縄 うるま新報記事「マ元帥を民政長官に迎えて/琉球統治は新段階へ/経済復興も急速に促進か/政府首脳筋の明るい観測」 那覇市史資料編第3巻3
1950 12 12         奄美 名瀬市全官公庁職員組合第3回総会 全記録
1950 12 12         奄美 市婦人会協議(生活改善・婦人解放) 全記録
1950 12 13         琉球 うるま新報記事「琉球軍政副長官にベートラー少将着任/マ少将のバトン引き継ぐ」 那覇市史資料編第3巻3
1950 12 14         奄美 奄美タイムス社説「琉球の地位を見る」(マッカーサー元帥が琉球諸島の民政長官に就任したことに対する社説) 奄美タイムス
1950 12 16         奄美 市婦人会座談会(年末年始の自粛) 全記録
1950 12 16         琉球 うるま新報記事「CAR/マ元帥の就任に伴い/軍政府は民政府に改称」 那覇市史資料編第3巻3
1950 12 16         沖縄 うるま新報記事「極東情勢悪化に備え/対日戦争状態に終止符/米国政府終結宣言発表を議会に要請か」 那覇市史資料編第3巻3
1950 12 17         琉球 うるま新報記事「琉球民政府の基本政策/住民の福祉増進への指針に/重要な四つの目的」 那覇市史資料編第3巻3
1950 12 17         琉球 うるま新報記事「琉台貿易会談はじまる」 那覇市史資料編第3巻3
1950 12 19         沖縄 うるま新報記事「沖縄の将来のために/確固たる議会の基礎を/ロ大佐が全議員を激励」 那覇市史資料編第3巻3
1950 12 20         奄美 教育統計発表(文教部) 103小学校(16分校)、40中学校、小中の13%が貧困児、教室は最低必要数の4割を満たすだけ 全記録
1950 12 21         琉球 うるま新報記事「中央政府の設立は/琉球人自身の手で/ロ大佐発表」 那覇市史資料編第3巻3
1950 12 21         奄美 奄美タイムス記事「琉球民政府将来の目標---中央政府を樹立、三権分立制へ、言論・出版・集会の自由保障」 奄美タイムス
1950 12 23         奄美 奄美群島議会規則を制定(奄美群島条例第1号) 臨時北部南西諸島政庁広報
1950 12 27         奄美 群島政府、年齢表示を満年齢とする告示 奄美復帰史
1950 12 28 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓   米国 米国政府はソ連政府へ送った通牒で、「日本が保持していた琉球諸島ならびに小笠原諸島に対し、米国は国連の戦略的信託統治を要求するものであるが、これをもってソ連の非難するように領土拡張とは考えられない」と言明 沖縄県祖国復帰運動史
1950 12 28   琉球リュウキュウ うるま新報シンポウは30ニチにかけて、極東軍キョクトウグン司令部シレイブからの指令シレイ記事キジとして掲載ケイサイ。(内容ナイヨウ琉球リュウキュウ民政ミンセイ基本キホン政策セイサクウエ自治ジチ政府セイフ育成イクセイへ/琉球リュウキュウ民政ミンセイ基本キホン政策セイサクナカ長期チョウキ経済ケイザイ計画ケイカク樹立ジュリツ琉球リュウキュウ民政ミンセイ基本キホン政策セイサクシタ不動産フドウサン樹立ジュリツ運営ウンエイ 那覇市史資料編第3巻3
1950 12 30   琉球 うるま新報記事「米の対日講和態度/日本には無期限駐兵/琉球小笠原諸島は戦略的信託統治に/米政府、対ソ回答手交す」 那覇市史資料編第3巻3
1950 12 31   沖縄 うるま新報記事「農業では食ってゆけぬ/軍労務や土建界へ転出/農林省調査にみる離農者実態」 那覇市史資料編第3巻3
1951s26 この     米国 ブラッドレー米統合参謀本部議長、日本・沖縄の軍事基地強化を発言。アチソン国務長官、同上内容声明 全記録
1951 この         奄美 復帰運動のはじまり 青春の軌跡
1951 1         奄美 連教組、五日制打ち出す(教育と生活の防衛。根本的には祖国復帰、それが不可能なら五日制) 全記録
1951 1         奄美 年初、名瀬市人口32014人、7985戸(1戸あたり4.0人) 全記録
1951 1         本土 全面講和愛国運動協議会結成(署名480万) 全記録
1951 1         奄美 名瀬市連合青年団は「各種団体と提携して復帰運動促進」を決定 全記録・名瀬市誌
1951 1         奄美 連合教職員組合「教育・待遇等問題解決には復帰」 全記録
1951 1         奄美 奄美群島政府「奄美群島広報」発行(100余号で終刊) 全記録
1951 1 1         東京 マッカーサー元帥が年頭の声明で、講和と日本の再武装を示唆 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1951 1 1         琉球 うるま新報記事「今年の経済展望/飛躍の年/琉銀総裁池畑嶺里」,「”今年こそは”!/希望多き農業界/農林省総裁代理/富名腰尚友」 那覇市史資料編第3巻3
1951 1 5         沖縄 バーロー大佐年頭挨拶(軍政府の権限縮小と民政府への権限移管拡大を表明) 全記録
1951 1 5         東京 吉田首相、閣議で「琉球は昔から日本の領土」と発言。(「但し、「沖縄県祖国復帰運動史」ではこの閣議で吉田首相は、「しかしこの場合でも、米国から琉球諸島貸与の要請があればこれを認めることはやむを得ないことと思う」とも述べたと紹介している。また後日のダレス大使との会見でも、「日本の安全ならびに世界の平和のため、特別の考慮が払われ、将来に対する帰属の保障があれば、喜んで一部島嶼の信託統治などの措置は国連の決定に従う」とも述べたという。 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・南海日々新聞・沖縄県祖国復帰運動史・奄美タイムス
1951 1 6         東京 奄美タイムス記事「マ元帥年頭の辞---今年こそ講和条約締結を確信。戦争放棄も自己保存には譲歩すべき」(南海日日も同様の記事を掲載) 奄美タイムス・南海日日
1951 1 6         琉球 うるま新報記事「中央政府樹立の時期は4月頃/連邦制の形態とるか/軍は4つの方針を考慮/税体系も3段階に」 那覇市史資料編第3巻3
1951 1 7         奄美 南海日日社説「琉球の帰属と国際的地位」(琉球は侵略に対する防衛線上の重要拠点である) 南海日日
1951 1 7         琉球 うるま新報記事「中央政府の構想/諮詢委が郡府の意見を徴す」 那覇市史資料編第3巻3
1951 1 9 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓   琉球 うるま新報記事「琉球復興に歩調そろえて/きょう開く4知事会談/どんなプランが生まれるか」 奄美復帰史・那覇市史資料編第3巻3
1951 1 10   奄美 第二回群島会議開く(自立経済確立の為の51年度予算を編成) 奄美復帰史・名瀬市誌
1951 1 10   沖縄 奄美タイムス記事「琉球中央政府樹立の時期---四月頃、連邦制の形態か」。うるま新報記事「中央政府と郡府は分権制に/一院制の全琉議会を/議員は30名人口割で選出/4知事会談第1日目」。(4知事チジ会談カイダンナカで、沖縄群島知事オキナワグントウチジから無籍者ムセキモノによる社会問題惹起シャカイモンダイジャッキ防止ボウシするために人口移動ジンコウイドウ規制キセイモトめる意見イケンされる) 奄美タイムス・那覇市史資料編第3巻3・米国ベイコクの沖縄統治と外国人管理
1951 1 11       奄美 金十丸の返還を求めて、全郡市町村より金井正夫宛に陳情斡旋依頼の書簡を送る 奄美大島復帰運動回顧録
1951 1 11       鹿児島 鹿児島県副知事保岡武久辞任 奄美復帰史
1951 1 12       奄美 南海日々記事「大豆、自由販売になる」 全記録
1951 1 12         奄美 教育白書(奄美アマミ連合レンゴウ教職員組合キョウショクインクミアイ刊行。教員キョウイン平均給与ヘイキンキュウヨは、小学校ショウガッコウ:1021エン中学校チュウガッコウ:1047エン高校コウコウ:1283エンショウ中高の教員の平均給与ヘイキンキュウヨは、大島オオシマが1057エン沖縄オキナワは2700エン。1950ネン5ガツ大島郡オオシマグン中学チュウガク1年生ネンセイ対象タイショウ実施ジッシした学力検査ガクリョクケンサ結果ケッカは、社会科シャカイカ平均ヘイキンが42テン算数サンスウが25テン国語コクゴが45テン理科リカが37テン。) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・占領下センリョウカ奄美アマミ教育キョウイク
1951 1 12         奄美 奄美タイムス記事「米の対日講和に対する方針---全面講和の希望棄て個別協定」 奄美タイムス
1951 1 12         奄美 奄美タイムス記事「琉球群島北部は日本に返還される---全国的運動で米人の良識に訴えよ」 奄美タイムス
1951 1 12         沖縄 うるま新報記事「空襲にはこの構え/沖縄民政府が住民に注意/防空心得」。うるま新報は翌13日に「社説/防空体勢と心の体勢」を掲載。 那覇市史資料編第3巻3
1951 1 13         奄美 南海日々記事「国勢調査まとめ 216039人、49144戸。 1戸あたり4.4人」 全記録
1951 1 13         東京 奄美連合東京都本部常任委員会を開催(於;五反田の沖川英美宅にて、復帰対策委員会強化を協議)(「奄美大島復帰運動回顧録」と「東京奄美会八十年史」では中川英美となっている) 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史
1951 1 15         東京 全面講和署名運動始まる(9月末までに430万) 日本史年表
1951 1 16         奄美 欠食児童調査 全記録
1951 1 16         琉球 うるま新報記事「経済自立と中央政府を!/だが困難な時に米政府はいつでも琉球を援助せん」 那覇市史資料編第3巻3
1951 1 17         琉球 うるま新報記事「4知事会談終わる/協議決定事項は軍に提出」 那覇市史資料編第3巻3
1951 1 17         沖縄 うるま新報記事「琉大の目的権限/共産主義者は役職員になれぬ/軍が布令で法制化」(要旨:共産主義者は大学の職員または使用人にはなれない) 那覇市史資料編第3巻3
1951 1 18         琉球 うるま新報記事「全琉的な企画と総合調整を/中央政府の機構税制/群島案を諮委へ答申」 那覇市史資料編第3巻3
1951 1 18         奄美 黒糖20万斤出荷(1斤24円) 全記録
1951 1 18         奄美 市婦人会中央執行委員会、婦人生活相談所の設置決める 全記録
1951 1 18         奄美 奄美タイムス記事「奄美大島返還の声集まる---帰属問題に関する世論調査」 奄美タイムス
1951 1 20         奄美 南海日々記事「幽霊人口約5500人、国勢調査人口218904人、食糧受配人口224450人、名瀬市国調人口28973人、受配人口31635人」 全記録
1951 1 20 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓   奄美 北大島教職員大会(学校5日制や給与ベースの引き上げなど) 全記録・軍政下の奄美・奄美タイムス
1951 1 21   奄美 時事新報社説、「琉球と小笠原の帰属問題を論ず」(奄美タイムスと南海日日が23日版で紹介している) 奄美復帰史・奄美タイムス・南海日日
1951 1 21   東京 社会党は党大会で再軍備反対、全面講和などの三原則を再び確認 奄美タイムス
1951 1 23   奄美 南海日々社説「教員の待遇改善運動」。このころ「教育白書」をめぐっての論戦が紙面を埋める。 全記録・南海日日
1951 1 23   米国 うるま新報記事「予想される4条件/ダレス特使いよいよ出発/日本の無制限再軍備/沖縄其他島嶼の放棄など」 那覇市史資料編第3巻3
1951 1 24       琉球 うるま新報記事「琉球小笠原の帰属/信託統治は恒久的なものでない/所有権回復は妄想」 那覇市史資料編第3巻3
1951 1 25         東京 ダレス、大統領特使(対日講話担当)3度目の来日。吉田首相および外務省から南西・南方諸島の返還要請を受ける。ダレスは統合参謀本部とマッカーサーの反対を受け、日本政府の要求を拒否。 全記録・奄美の日本復帰運動史料・奄美返還と日米関係
1951 1 25         東京 ダレス・マッカーサー会談(マッカーサーは、南西諸島の処遇についての議論はしない、と吉田茂に伝えるべき旨をダレスに伝えた) 奄美返還と日米関係
1951 1 26         奄美 群島議会で大島の帰属問題がとりあげられ、秘密会議で中江知事の見解が出される 「自由」(3月号)
1951 1 27         琉球 うるま新報記事「社説/講和会議と沖縄の立場」 那覇市史資料編第3巻3
1951 1 27         奄美 南海日々記事「麦作付け面積:大麦123町3反、裸麦917町、小麦485町3反(昨年比100町減) 全記録
1951 1 27         奄美 奄美タイムス記事「中江知事の帰任報告---中央政府の形態は連邦制か--議員は全琉三十名を人口割で」 奄美タイムス
1951 1 27         奄美 南海日々土曜論壇「武原秀次『農民の立場から一言』」 全記録
1951 1 27         沖縄 沖縄青年連合会第15回総会において祖国復帰運動が正式課題となる。4月までに署名運動を展開。祖国復帰84%・信託統治8%・独立3%・不明5%の結果を得る。 沖縄の復帰運動と保革対立
1951 1 28         沖縄 うるま新報記事「夜の街に暴力は乱舞」(”大島出身者”は大島出身の暴力団と見られている) 全記録
1951 1 28         沖縄 沖縄人民党は拡大中央委員会において単独講和反対(全面講和の要求)と信託統治に反対し人民投票による決定を決議 沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史
1951 1 30         東京 うるま新報記事「きのうダレス特使/吉田首相第1回会見/国連による安全保障/早期多数講和を要望/保証付きで一部島嶼の信託承認」 那覇市史資料編第3巻3
1951 1 30         沖縄 うるま新報記事「琉球の帰属問題/沖縄各政党の動きは?」 那覇市史資料編第3巻3
1951 1 30         東京 奄美タイムス記事「再軍備は憲法の精神に矛盾---吉田首相、野党側質問に答弁」 奄美タイムス
1951 1 30         東京 奄美タイムス記事「奄美大島・千島などの領土権---ダレス特使に望む日本の声」 奄美タイムス
1951 1 30         奄美 奄美タイムス社説「砂糖は品質に重点を」 奄美タイムス
1951 1 31         米国 米政府、琉球の帰属問題で談話「外交的に解決 10年間は信託統治?」 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1951 1 31         東京 うるま新報記事「対日講和と領土問題/本州4島に限定か?/”小島嶼”に日本の発言権なし」 那覇市史資料編第3巻3
1951 1 31         東京 うるま新報記事「沖縄・小笠原諸島/日本の領有権確認し/10年間を米の租借に/参議院緑風会が覚書提出」 那覇市史資料編第3巻3
1951 2         奄美 全市町村職員組合結成(委員長:岡山信義) 全記録
1951 2         奄美 金十丸(奄美商船株式会社所属)が奄美群島航路に復帰 奄美復帰史
1951 2         沖縄 帰属問題で各党派動くも見解は一致せず(共和党:独立論、社会党:アメリカの信託統治容認論、人民党・社大党:日本復帰論) 沖縄県祖国復帰運動史
1951 2 1         奄美 「自由」2月号で「各地の動き−−講和と帰属」の中で、沖縄と奄美の復帰運動をとりあげる 自由(2月号)
1951 2 1         奄美 郵便料金値上げ(はがき2円、普通書状3円、電報30字まで20円) 全記録
1951 2 1 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓   東京 奄美タイムス記事「ダレス大統領特使、初の内外記者団会見---日本の自衛権は当然認められる」 奄美タイムス
1951 2 1   東京 奄美連合は丸の内クラブで緊急対策委員会を開催し、ダレス特使への要請行動や共産党を除く各政党・行政当局への折衝方について協議 奄美タイムス
1951 2 1   奄美 社会民主党名瀬支部結成大会(於大正寺、「綱領実践の基本目標で日本復帰強調」) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料
1951 2 1   奄美 黒糖35万6000斤積み出し(白山丸)。黒糖14万5000斤積み出し(十勝山丸) 全記録
1951 2 2       奄美 南海日々記事「食糧需給実績:地元生産64% 補給36%。 食糧配給は2月分から1割減配」 全記録
1951 2 2       沖縄 平良知事は定例記者会見で「琉球の帰属は人民の意志によって決定されるべき。また日本帰属の問題が反米とは考えない」と述べる 自由(3月号)
1951 2 2         米国 うるま新報記事「琉球小笠原の帰属/米当局筋は予言拒む/国連信託に殆ど同意/米、返還要求には注目/外交的解決の余地はある」 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 3         沖縄 沖縄タイムス社説「琉球の帰属」  うるま新報記事「琉球、小笠原の帰属/吉田首相答弁さく/10年間信託統治に 沖縄タイムス・那覇市史資料編第3巻3
1951 2 3         東京 奄美タイムス記事「琉球等を民族的関係から日本に---社会党代表、ダレス特使に要望」(このほか、日本の再軍備は財政的に無理であること、日本の安全保障は国連による保障などを要望) 奄美タイムス
1951 2 3         沖縄 うるま新報記事「帰属問題/大洋の群島琉球はどこへ/超党派的に協同検討/近く沖縄四政党懇談会」 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 4         奄美 南海日々記事「沖縄への移動は身分証明書が必要(大野食糧会社常務)」 全記録
1951 2 4         奄美 南海日々日曜論壇「荒田兼良『教員の待遇改善』(用安小校長)」 全記録
1951 2 4         奄美 社民党政策批判演説会 全記録
1951 2 4         沖縄 うるま新報記事「APS放送/沖縄基地の作戦価値/朝鮮戦乱で立証さる」 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 5         琉球 うるま新報記事「琉球の信託統治/日本防衛に関連/解説」 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 5         奄美 南海日々社説「住民は復帰の意志をはっきりと表明すべきである」 全記録
1951 2 5         東京 ダレスは日本政府に南西諸島の範囲を北緯30度以南から北緯29度以南とした 奄美戦後史
1951 2 6         東京 参院外務委員会公聴会参考人に昇直隆・谷村唯一郎ら出席 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史
1951 2 6         東京 昇曙夢・谷村唯一郎・金井正夫・伊東隆治・松尾実友・西田当元・築平二らは参議院公聴会出席に先立ってダレス特使を訪問(ストック代理と会見、奄美復帰を陳情。) 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録
1951 2 6         沖縄 うるま新報記事「何故国連信託を主張するか(上・中・下)/池宮城秀意」(2ニチ、6日、8日、9日に掲載」 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 8         奄美 南海日日社説「琉球も日本復帰の意思表示をすべき」「帰属問題について」 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係
1951 2 9         沖縄オキナワ 沖縄オキナワ群島グントウ警察ケイサツ署長ショチョウ会議カイギにおいて無籍ムセキモノへの取締トリシマリ強化キョウカ提起テイキされる(戸口ココウ調査チョウサ徹底テッテイ無籍ムセキモノリストの作成サクセイ 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1951 2 9         日本 ダレスとの間に暫定覚書に仮調印 「北緯29度以南を米国の占領下におく」ことを日本は認めた 奄美戦後史
1951 2 10 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓   東京 うるま新報記事「日本復帰提唱/離群索居は人生の不幸/在東京 神山政良」(11日号と13日号にも掲載」 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 11   奄美 南海日々日曜論壇(文英吉「真実の探求ーー足元をみつめる生活態度」) 全記録
1951 2 11   奄美 「南海日々こども新聞」復活 全記録
1951 2 12   沖縄 うるま新報記事「琉球大学・世紀の進発!/首里城跡に歓喜の波/きょう盛大な贈渡式/リンカーン大統領の誕生日卜し」 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 12   奄美 情報教育関係法規協議会(琉大。中央政府に文部省・各群島に公選委員と教育長) 17日まで 全記録
1951 2 13   奄美 琉球各群島政府管内代表者会議(於;琉大) 17日まで 全記録
1951 2 13       沖縄 沖縄人民党拡大中央委員会は信託統治反対・即時日本復帰を決定(「沖縄人民党の歴史」では、”沖縄の解放は反帝闘争であり、方法としては日本復帰を叫ぶ”としている) 沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史
1951 2 13       奄美 南海日々記事「金十丸の所有権問題解決、七島村が適当価格で購入」 全記録
1951 2 13         奄美 市民税納入状況11.8%(課税総額911560円、納入額108125円) 全記録
1951 2 13         奄美 群島政府部長会議、食糧値下げ運動展開を申し合わせ 全記録・南海日日
1951 2 13         奄美 帰属問題対策協議会を開催(於;市役所会議室,14日まで。社会民主党の呼びかけ、32団体70余人が参集、請願運動実践組織として復帰協議会を結成。議長;泉芳朗、副議長;文英吉・盛景好、本部会員団体57・事務局奄美タイムス、14日に宣言の採択。趣意書の発表。署名運動の展開を決定)。(「帰属キゾク問題モンダイ対策タイサク協議会キョウギカイ」について、奄美の烽火はこの会の名称を「日本復帰対策打ち合わせ会」としており、奄美アマミ教育キョウイクは「日本ニホン復帰フッキ問題モンダイ対策タイサク協議会キョウギカイ」としている)。日本ニホン復帰フッキ協議会キョウギカイ誕生タンジョウ 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・奄美社会運動史・灯火たやさず・祖国と自由を求めて・戦後奄美の社会教育・奄美タイムス・南海日日・日本復帰運動史料
1951 2 14         沖縄 うるま新報記事「帰属問題の討議/共和党,4党会談への態度」 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 15         奄美 食糧局、食糧指定販売店主との意見交換「今後受配者の購買先は自由」 全記録
1951 2 15         沖縄オキナワ 沖縄群島議会オキナワグントウギカイにおいて警察本部長ケイサツホンブチョウが「無籍者ムセキモノ取締トリシマりのために南北琉球ナンボクリュウキュウからの移住者イジュウシャタイして写真シャシン指紋シモン登録トウロク計画ケイカクしている」と発言ハツゲン 米国ベイコク沖縄統治オキナワトウチ外国人管理ガイコクジンカンリ
1951 2 15         奄美 連教組、復帰問題で大会 全記録・奄美復帰史
1951 2 16         奄美 南海日々社説「復帰運動は反米運動にあらず」 全記録
1951 2 16 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓   沖縄 4政党会談を開催(人民党・社大党:即時日本復帰,社会党:米国の信託統治,共和党:沖縄独立。於:真和志村栄町水産会館)。21日にも。結果、会談は決裂。 沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史・沖縄の復帰運動と保革対立
1951 2 16   奄美 南海日々記事「自動車運賃3割値上げ、15日から実施。名瀬・赤木名間35円、名瀬・古仁屋間60円」 全記録
1951 2 16   奄美 復帰協委員会臨時役員会を開き署名活動の具体案を決定(14歳以上を対象とする、隣組の協力を得る、強制はしないなど) 全記録・文化活動年表・祖国と自由を求めて・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 2 16       奄美 南海日々記事「就学児童 名小329名(前年262名) 奄小320名(306) 名中519名(561)」 全記録
1951 2 16       沖縄 うるま新報記事「奄美大島に/日本復帰協議会結成さる」 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 17       奄美 奄美連合兵庫県本部委員長重野栄蔵を迎えての復帰問題講演会「在日同胞の状況と復帰運動」(於;名瀬小学校,社民党主催)(奄美大島復帰運動回顧録では、重野氏を副委員長としている) 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・奄美返還と日米関係
1951 2 17         奄美 奄美連合青年団拡大団長会議(於:名瀬小 19日まで。議題:@文化運動について、A失業対策について、B税金問題について、C食糧問題について、D沖縄在住奄美青年の組織化について、E平和運動について、F日本復帰運動について)。復帰運動推進決議を採択。新役員として、団長:大山三津司、副団長:崎田実芳・大瀬築美、事務局長:実隆三を選出。(「祖国と自由を求めて」では18日までの2日間としている。「戦後奄美の社会教育」「青春の軌跡」によると19日は大島高校において市町村代表による弁論大会を開催したとのこと)。参加者サンカシャは、正式セイシキ代表ダイヒョウ名瀬ナゼシ三方ミカタ笠利カサリ龍郷タツゴウサネジン鎮西チンゼイ大和ヤマト与論ヨロン沖永良部オキノエラブ、オブザーバー:住用スミヨウ伊仙イセン喜界キカイなど320ニン 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美青年かく闘えり・文化活動年表・祖国と自由を求めて・戦後奄美の社会教育・青春の軌跡・名瀬市誌・奄美タイムス・南海日日・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 2 17         奄美 全郡の市町村職員組合の結成大会。復帰運動推進を決定 奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・奄美タイムス
1951 2 17         奄美 南海日日記事「自衛のための最小限度---ダレス特使談、日本の再軍備」「将来は当然再軍備---吉田総理、衆院で答弁」 南海日日新聞
1951 2 17         沖縄 うるま新報記事「琉球の帰属問題/共和党は態度不鮮明/4党会談足並み揃わず/「時を要す」超党派的結論」 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 18         奄美 復帰運動趣旨徹底講演会(主催:復帰協, 於;奄美小学校) 全記録・奄美復帰史
1951 2 19         奄美 復帰協第2回全体会議(代議員会)を開催(事務局を奄美タイムス社内に置く、事務を嘉本文夫・児玉純夫らが担当などを決定)。 奄美復帰史
1951 2 19         奄美 奄美連合青年団による弁論大会(於;大高講堂,郷土の民主化と祖国復帰を主張) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表
1951 2 19         奄美 この日以降、各地で復帰請願署名運動を開始(4月10日まで)。署名簿のチェックは大島高校第1部自治会のメンバーがあたった(1952年後期の自治会長大勝方興氏の証言)。各地区カクチクでは教職員キョウショクイン区長クチョウ青年団セイネンダン婦人団フジンダンなどが中心チュウシンとなって署名ショメイアツめた。 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・奄美アマミ教育キョウイク
1951 2 19         沖縄 うるま新報記事「琉球の独立/大きく出た共和党」(共和党は18日に幹事会を開き、党としては琉球独立を唱えることを決定) 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 19         米国 うるま新報記事「将来は国務省関係で/日本琉球援助費の前途」 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 20         奄美 演芸コンクール(与論) 全記録
1951 2 21         奄美 「南海日々」に広告として「奄美大島日本復帰運動趣意書」を掲載 全記録
1951 2 21         沖縄 うるま新報記事「日本帰属/社大党が態度表明」(社大党は20日の中央委員会で、全員一致で日本帰属の態度表明を決定) 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 22         奄美 全郡教職員大会(於;名小,復帰運動への総力結集、署名運動の全郡推進を決議)、関係機関に声明書を送付、この時期に全官公組・連逓・婦人会等が打電要請。25ニチにも。 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・軍政下の奄美・戦後奄美の社会教育
1951 2 22 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓   東京 衆院本会議、内地と奄美大島との経済交通の円滑化に関する決議案採択(提案者;床次徳二) 全記録・奄美大島復帰運動回顧録・奄美タイムス
1951 2 22   沖縄 うるま新報記事「琉球よ何処へ/「4党会談」遂に決裂!/日本復帰、独立、信託で論戦/各党単独に運動」 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 23   奄美 復帰協、マ元帥らへ陳情電報 奄美復帰史
1951 2 23   東京 日本共産党第4回全国協議会は、炭労が講和会議対策として提出した「固有領土の日本復帰」を日帝の代弁と批判。またこの会議後武装闘争に転じた。 奄美社会運動史
1951 2 23       沖縄 うるま新報記事「日本人とび職らの暴力/沖縄人労務者なぐる/警官の仲裁もへいちゃら」 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 24       本土 NHKが復帰運動を全国放送 全記録
1951 2 24       奄美 奄美タイムス記事「領土問題解説---外交文書から 東大教授横田喜三郎著」(3月3日にかけて連載) 奄美タイムス
1951 2 26       奄美 復協委員会、関係者への謝礼電報を協議 全記録
1951 2 26         奄美 教員大会、時間給制採決、「五日制」7月実施を票決 全記録
1951 2 27           復帰協、各方面に復帰陳情打電(宛先:民主党・外務省政務次官・東京新聞社長・社会党鹿児島支部・外務省条約局長・共同通信社など) 全記録・奄美復帰史
1951 2 27         奄美 名瀬市は署名の大半を終了、今後は街頭署名を展開 全記録
1951 2 27         米国 ダレス特使、トルーマン大統領に極東諸国訪問報告「琉球の帰属未定」 全記録
1951 2 27         米国 うるま新報記事「対日講和に二つの主要問題/ソ連と太平洋防衛条約/沖縄含む米の防衛線 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 27         沖縄 うるま新報記事「帰りなん祖国へ/大島で署名運動」 那覇市史資料編第3巻3
1951 2 28         米国 ダレス特使、ワシントンで記者会見(琉球・小笠原は国連の信託統治におき、アメリカが管理する方針) 全記録
1951 2 28         奄美 南海日々社説「再び教育確立のために」 全記録
1951 2 28         鹿児島 奄美タイムス記事「奄美大島の日本復帰運動、県民運動として中央へ呼びかく---鹿児島社会党支部態度表明」 奄美タイムス
1951 2 28         奄美 復帰協の大和村支部が発足(支部長:浜崎英良、副支部長:幸田博夫)。署名録の取り纏めを決議 青春の軌跡
1951 2 28         沖縄 沖縄人民党の常任委員会で瀬長書記長より、日本復帰の根拠としての民族問題に関する討論の必要性が提案された。 沖縄人民党の歴史
1951 3         奄美 鹿児島県議会、復帰を最高司令官に請願 全記録
1951 3         奄美 市職員組合婦人部、待遇改善の陳情文提出(職員平均給与:1300円、 婦人職員815円) 全記録
1951 3         沖縄 沖縄青年団体連合会が全沖縄の日本復帰に対する世論調査をおこなう。結果は、共和党が独立論、社会党は信託統治論、社会大衆党と人民党は日本復帰を主張した。 日本復帰運動史料  
1951 3 ツキ         奄美アマミ このコロ奄美アマミ教育キョウイク環境カンキョウ教官数キョウカンスウが、小学ショウガク349メイ中学チュウガク135メイ高校コウコウ38メイ学級数ガッキュウスウ小学ショウガク767,中学チュウガク356,高校コウコウ63。小屋ゴヤ教室キョウシツは、小学ショウガク162,中学チュウガク125など) 戦後センゴ奄美アマミ教育史キョウイクシ
1951 3 1         奄美 署名運動再び電波に乗る 全記録
1951 3 1         神戸 南西諸島日本復帰期成会(委員長:中栄清一、書記長:中村秋治)では100万人署名に入る 日本復帰運動史料
1951 3 1 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓   奄美 社民党主催の復帰運動趣旨徹底講演会を開催(名小・奄小  翌日も) 全記録・奄美復帰史
1951 3 1   奄美 「自由」3月号の記事「各地の動き−−講和と帰属」の中で信託統治問題をとりあげる 自由(3月号)
1951 3 2   奄美 南海日々記事「ダレス特使の『琉球は信託統治』」(奄美復帰史の年表には「琉球・小笠原は日本にと強調」とある) 全記録・奄美復帰史・南海日日
1951 3 2   米国 うるま新報記事「対日講和は本年半ば直後締結/ダレス特使・新聞会見で表明/歯舞諸島は日本領土/琉球小笠原は米の管理下に/米軍駐屯の双務契約急務」 那覇市史資料編第3巻3
1951 3 2   琉球 うるま新報記事「91万3714人/琉球列島の総人口(国勢調査中間発表)/10ヶ年に15万4千増加/女は男より5万6千人多い」(沖縄:576105人、大島:219024人、宮古:74614人、八重山:43973人) 那覇市史資料編第3巻3  
1951 3 3       奄美 南海日々記事「与論は署名5261を送付」 全記録
1951 3 3         奄美 群島政府、商用旅行の大幅緩和で意見書 奄美復帰史
1951 3 3         奄美 古仁屋市街地民大会(古仁屋清水間の道路工事不正事件の徹底解明を要求) 新青年(51年10・11月合併号)
1951 3 4         奄美 奄美大島日本復帰協議会龍郷村支部を結成(支部長:渋谷二六村長) 明日へつなぐ・龍郷町誌
1951 3 6         米国 南海日々記事「琉球は最終的には日本に返還し、日本の顔をたてるべきである」(ダレス特使、ワシントン消息筋からの情報) 全記録・奄美復帰史・南海日日新聞
1951 3 6         奄美 金井正夫、宮崎県大島同郷会から激励電 全記録
1951 3 6         奄美 復帰署名、地方頗る活発、名瀬は10日までに完了予定 全記録
1951 3 6         沖縄 沖縄人民党は社大党(代表:平良辰雄知事)に対し、日本復帰運動の共同闘争を申し入れるも、平良知事からは運動への具体的な取り組みは米軍から「反米」運動と見なされるとして拒否される。 沖縄人民党の歴史
1951 3 6         沖縄 うるま新報記事「日本帰属/人民党が運動展開」 那覇市史資料編第3巻3
1951 3 7         奄美 復帰協財政・調査両部幹事会(於:連教組青々寮) 全記録・戦後奄美の社会教育
1951 3 8         奄美 復帰協の宣伝・渉外両部幹事会 全記録・戦後奄美の社会教育
1951 3 8         奄美 日本留学生13名出発 全記録
1951 3 8         奄美 奄美群島官庁職員組合結成準備委員会(奄美全官公庁職員組合編成替え)。 加入13団体 全記録
1951 3 10         奄美 南海日々記事「食糧配給基準改正」 全記録・南海日日新聞
1951 3 10         奄美 南海日日記事「商用旅行の大幅な緩和等、---群島政府が民政府に意見書」 南海日日新聞
1951 3 10         奄美 復帰協主催大演説会(於:10日は奄小、11日は名小)。 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・南海日々新聞・戦後奄美の社会教育
1951 3 10 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓   琉球 うるま新報記事「中央政府の暫定的形態/セ大佐記者団会見で発表/諮詢委員会は立法府に/知事も委員の中から/4月1日を目標に準備進む」 那覇市史資料編第3巻3
1951 3 11   奄美 南海日々の日曜論壇記事「祖国復帰の願望」(島元広) 全記録
1951 3 12   米国 北緯29度以南の南西諸島を信託統治下に置くとする講和草案が明らかとなる 奄美返還と日米関係
1951 3 13   沖永良部 知名町では復帰協議会支部を結成(支部長:神川盛蔵、副支部長:根釜内憲・岡本経良)。翌14日から署名活動を開始 知名町日本復帰50年記念誌
1951 3 14   沖永良部 復帰協議会和泊町支部を結成(支部長:重村中久、副支部長:朝戸大屋治・大脇達夫)。  
1951 3 14       奄美 群島官庁職員組合結成(組合長:曽我源蔵)(「奄美の烽火」は、委員長を昇怒庶としている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火
1951 3 15       奄美 南海日々記事「対日講和草案『29度以南は信託統治』」 全記録
1951 3 15       奄美 琉米文化情報会館開館 奄美復帰史
1951 3 15         奄美 奄美タイムス記事「米国、対日講和条約草案いよいよ今月中に完成か?---廿九度線以南は国連の信託統治、日本に外国貿易の自由を許す」 奄美タイムス・南海日日新聞
1951 3 15         沖縄 社大党、沖縄大会で復帰声明 奄美復帰史
1951 3 15         琉球 うるま新報記事「琉台貿易いよいよ実現/協定への諸問題すべて解決/ルイス大佐談」 那覇市史資料編第3巻3
1951 3 17         奄美 三方村、署名録提出 全記録
1951 3 17         奄美 南海日々記事「瀬戸内方面の復帰署名ほとんど完了」 全記録
1951 3 17         奄美 市職員組合、青年婦人部結成 全記録
1951 3 17         沖縄 うるま新報記事「日本帰属は何を意味するか/池宮城秀意」(3月18日付と19日付に続編を掲載) 那覇市史資料編第3巻3
1951 3 18         沖縄 人民・社会大衆両党は、それぞれの党大会で日本復帰運動の推進を決議.。うるま新報記事(3/19付)「琉球住民はどの道を選ぶか/日本への「復帰を」を熱願/党大会で社大、人民両党声明」 沖縄奄美返還運動史・奄美社会運動史・沖縄人民党の歴史・沖縄の復帰運動と保革対立・那覇市史資料編第3巻3
1951 3 18         沖縄 人民党、復帰促進同盟を結成 奄美復帰史
1951 3 19         沖縄 沖縄群島議会は17対3で復帰促進を決定(反対3は共和党)。うるま新報記事(3/20付)「社大、人民両党が押し切り/議会も日本復帰要望/共和党の「条件付」容れられず/15対3」 沖縄奄美返還運動史・沖縄の復帰運動と保革対立・那覇市史資料編第3巻3
1951 3 19 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓   東京 奄美会開催(署名運動の取り組みを決定) 全記録・南海日々新聞
1951 3 19   奄美 一般輸入許可、受付開始 全記録
1951 3 20   奄美 南海日々記事「徳之島4ヶ町村署名完了」 全記録
1951 3 21   奄美 復帰協、署名運動中間報告 奄美復帰史
1951 3 21   奄美 南海日々記事「早町村署名完了。1名が拒否」 全記録
1951 3 21   奄美 復帰協、署名運動中間報告 奄美復帰史
1951 3 22   奄美 南海日々記事「復帰運動好調、署名中間発表(99%が署名)」 全記録
1951 3 22       奄美 輸入物資第1陣入荷 全記録
1951 3 22       奄美 民政府、群島工事契約停止を指令 奄美復帰史
1951 3 23       奄美 南海日々記事「初輸入品入荷案内、草履・下駄」 全記録
1951 3 23       奄美 伊仙村、署名完了入電 全記録
1951 3 24         奄美 軍は復興事業の停止を命令 名瀬市誌
1951 3 25         沖縄 沖縄人民党は社大党に対し日本復帰について再度の共同闘争を申し入れる(社大党は4月7日の同党中央委員会の討議で全面講和を主張する人民党との方針の相違を理由として、共同闘争の申し入れを拒否) 沖縄人民党の歴史
1951 3 26         奄美 奄美群島議会は日本復帰希望を表明することを決議。 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録
1951 3 26         奄美 復帰協、日本貿易代表団と懇談会 奄美復帰史
1951 3 26         沖縄 うるま新報記事「帰属問題に対する住民の動き/マ元帥に報告したい/知事、議会の要望に所信披瀝」(3/27付) 奄美復帰史・那覇市史資料編第3巻3
1951 3 27         奄美 永野県教育長より入電 全記録
1951 3 27         鹿児島 鹿児島県議会、全会一致で復帰希望署名 奄美復帰史
1951 3 28         奄美 肥後臨時知事登場 奄美復帰史
1951 3 28         琉球 琉球臨時中央政府の設立に関する布告第3号が布告された(うるま新報記事 3/28付) 那覇市史資料編第3巻3
1951 3 28         東京 民主党は衆議院会館で外交対策特別委員会を開き、「琉球諸島の信託統治問題」に関する方針を決定(うるま新報シンポウは30ニチ記事キジでこのことをツタえている) 奄美大島復帰運動回顧録
1951 3 29         奄美 龍郷村連合青年団決起大会を開催(於:龍瀬校)。約600名が参加 龍郷町誌
1951 3 29         米国 うるま新報記事「草案はソ連にも送る/琉球、小笠原は米が受諾」 那覇市史資料編第3巻3
1951 3 30 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓   琉球 うるま新報記事「臨時中央政府創立式典/晴れやかなプロ決定」 那覇市史資料編第3巻3
1951 3 30   奄美 群島議会、復帰決議案を満場一致で採択 全記録・奄美大島復帰運動回顧録・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・奄美タイムス
1951 3 31   沖縄 琉球諮詢委員会解消 奄美復帰史・うるま新報(3/31付)
1951 3 31     奄美 控訴裁判所と巡回裁判所制度を廃止(特別布告第38号) 軍政下の奄美
1951 3 31     米国 ダレスが講和条約の草案概要を発表.。うるま新報記事(4/2付)「日本を完全独立国に/自由世界で重要役割/領土は4島と付随の小島/対日講和条約の全容/ダレス顧問が重要演説」 奄美の日本復帰運動史資料・奄美タイムス・那覇市史資料編第3巻3
1951 3 下旬       沖縄 シーツ少将(琉球軍政府長官)「米国は永久に沖縄を手放さぬ意向である」沖縄政党代表との会議で。 全記録
1951 3 下旬       米国 ボーリーズ陸軍次官「米軍は琉球諸島に無期限に駐留する。占領軍も長期に日本に留まるだろう」(歳出委員会分科会で) 全記録
1951 3 下旬       沖縄オキナワ 沖縄オキナワ群島グントウ警察本部ケイサツホンブ外来者ガイライシャ人口ジンコウ調査チョウサ奄美出身者アマミシュッシンシャ総計ソウケイ2117ニンウチオトコ1215ニンオンナ902ニン宮古ミヤコ出身者シュッシンシャオトコ657ニンオンナ521ニン 総計ソウケイ1178ニン 米国ベイコク沖縄統治オキナワトウチ外国人管理ガイコクジンカンリ(p.56)
1951 4       巡回裁判所  ・ 治安裁判所↓ 奄美 各小中タカにPTA発足 全記録・瀬戸内町誌・奄美アマミ教育キョウイク
1951 4       奄美 区長制廃止(5月1日より区担当書記を置く) 全記録
1951 4       米国 中江実孝奄美群島政府知事渡米、ハワイ・カリフォルニア・オハイオ・ワシントンで復帰を訴える 全記録
1951 4       東京 東京学生会組織(会長:右田昭進) 全記録
1951 4       奄美 奄美育英会創設 全記録
1951 4 1       奄美 古仁屋町成人教育委員会及び校区成人教育委員会が発足 瀬戸内町誌
1951 4 1       奄美 「自由」4月号で奄美の帰属問題を特集(復帰協議会の結成と運動経過など) 「自由」(4月号)
1951 4 1       米国 ダレス顧問、講和草案で演説「琉球は信託統治に」。うるま新報記事(4/2付)「日本を完全独立国に/自由世界で重要役割/領土は4島と付随の小島/対日講和条約の全容/ダレス顧問が重要演説」 全記録・南海日日新聞・那覇市史資料編第3巻3
1951 4 1 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 琉球 布告第三号を公布して、臨時琉球諮詢委員会を廃止し、臨時琉球中央政府を発足(9人立法参議と行政主席は諮詢委員から民政副長官が任命。行政主席;比嘉秀平, 副主席;泉有平)。琉球上訴裁判所も発足(但し、判事の任免権は民政府長官に有り、立法権は立法院に有り)。なお予算は全面的に米国民政府資金に依存していた。 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・喜界町誌・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・新青年(51年5月号)・臨時北部南西諸島政庁広報ダイ92ゴウ・戦後琉球の公務員制度史・うるま新報(3/28付&4/1付)
1951 4 1     奄美 名瀬に奄美巡回裁判所を、名瀬・古仁屋・喜界・徳之島・沖永良部島・与論にそれぞれ治安裁判所を設置。奄美巡回裁判所には奄美検察庁を、各治安裁判所には区検察庁を設置 喜界町誌・軍政下の奄美
1951 4 2     琉球 うるま新報記事「琉球・小笠原は/国連信託で米国が受託者」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 2     琉球 うるま新報記事「うち樹てられた自主への標柱/いまぞ仰ぐ自由の女神/臨時中央政府晴れの式典/琉球に歓喜湧く」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 2     琉球 うるま新報記事「日本を完全独立国に/自由世界で重要役割/領土は4島と付随の小島/対日講和条約の全容/ダレス顧問が重要演説」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 3     鹿児島 保岡武久、鹿児島県知事選に立候補 奄美復帰史
1951 4 3       東京 うるま新報記事「日本領土は4島とハボマイ諸島/琉球、小笠原は米国信託/条約調査は7月・・・9月頃/今週早々、吉田シ局長会談」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 4       奄美 名瀬市議会は復帰決議文を採択し、復帰協議会へ手交した(この決議文及びその後に決議された各町村会の決議文も金井正夫に発送された。金井正夫はそれらを奄美連合東京都本部の名で、マ元帥・国際連合・極東委員会・対日理事会・吉田総理・衆参両院議長に送付あるいは陳情した) 名瀬市誌・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・南海日日新聞
1951 4 4       琉球 うるま新報記事「臨時政府の根本的政策と運営/常に全琉的な立場で/比嘉主席立法院会議で大綱明示」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 5       奄美 復帰協は『奄美群島は琉球諸島に非ず』との見解を南海日々新聞および奄美タイムスに発表 全記録・名瀬市誌・南海日々新聞・奄美タイムス
1951 4 5       奄美アマミ 社会民主党シャカイミンシュトウ主催シュサイの「施策セサク批判ヒハン演説エンゼツ大会タイカイ」を開催カイサイ内容ナイヨウ:・群島グントウ政府セイフ批判ヒハン群島グントウ議会ギカイ報告ホウコク賃金チンギン問題モンダイ失業シツギョウ対策タイサク名瀬ナゼ市政シセイ批判ヒハン食糧ショクリョウ問題モンダイ農地改革ノウチカイカク提唱テイショウ税金ゼイキン問題モンダイなど 群島グントウ政府セイフナニをなしつつあるか
1951 4 5       米国 UP通信が講和条約第1条草案の全文を報道。第3条で奄美・沖縄の分離を規定していることが判明 奄美の日本復帰運動史資料・奄美タイムス
1951 4 5       米国 中江知事、沖縄代表二人と国務省北東アジア課訪問。中江知事は、北緯28度以北の日本への返還を要請。 全記録・奄美返還(復帰)まで7
1951 4 5       奄美 三方村連青総会、復帰運動・署名運動の促進 全記録
1951 4 6       奄美 時局批判演説会(社民党主催) 全記録
1951 4 6       英国 英外交当局、講話草案で、「琉球は将来返還」と言明 奄美復帰史
1951 4 7 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 南海日々記事「対日講和条約草案の内容---日本を完全な主権国に  29度以南は信託統治」「固有の自衛権認む」・「琉球は29度より/日本の領土範囲を規定」 南海日日新聞・那覇市史資料編第3巻3
1951 4 7 米国 うるま新報記事「米は多数講和を希望/条約調印は夏の中頃/琉球小笠原は国連信託へ/ダレス顧問と大竹共同特派員との一問一答」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 8 奄美 南海日日新聞記事「琉球は将来日本に返還---講和条約草案一部修正」 南海日日新聞
1951 4 8 沖縄 南海日日新聞記事「(日曜論壇)沖縄における大島青年の補導について」 南海日日新聞
1951 4 8 米国 うるま新報記事「一定時期が来れば/琉球、小笠原は日本返還/米国草案に修正追加/”日本の喜び”も重要な原因」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 8     沖縄 うるま新報記事「社説/講和条約と沖縄処理/(1)」(9日号に続編(2)が掲載されている) 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 9     英国 うるま新報記事「対日講和米修正案に英の見解/琉球小笠原の返還は/米軍基地建設妨げず」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 9       東京 うるま新報記事「日本外務省色めき立つ/米国草案の検討開始/琉球、小笠原日本返還の詳細」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 10       東京 金井正夫は、奄美の復帰問題について読売新聞の紙上討論に投稿 奄美大島復帰運動回顧録
1951 4 10       奄美 復帰協がロイター・AFP・UP各通信社東京支局長に運動協力を申し入れ 全記録
1951 4 10       奄美 復帰協は復帰請願署名の集計結果を発表、13万9348人(14歳以上)。拒否が56名(名瀬ナゼ38,サンホウ8,宇検ウケン3,ジン2,住用スミヨウ1,ハヤマチ1,カメ1,伊仙イセン1,学校ガッコウ職員ショクイン1)。99%。(タダし、最終サイシュウ発表ハッピョウではない) 奄美復帰史・南海日日新聞
1951 4 11       東京 NHK、署名運動を「日本復帰の熱望裏書き」と放送 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1951 4 11       東京 マ元帥、最高司令官解任。後任はリッジウェイ中将(13日に琉球民政長官兼任) 全記録・奄美復帰史
1951 4 11       台湾 うるま新報記事「対日講和草案/琉球・台湾問題除き/国府は寛大」(日本に対する寛大な賠償条件・日本の再武装・日本を極東における反共陣営の一員とする) 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 12       奄美 文化情報会館発足 全記録
1951 4 14       東京 奄美連合東京本部委員長に金井正夫を選任(前委員長の谷村唯一郎が最高裁判事に就任したため。金井正夫は公職追放を受けていたが、1950年6月に解除) 東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・奄美大島復帰運動回顧録
1951 4 15       奄美 復帰協は、ダレス特使・リッジウェイ琉球民政長官・吉田首相・衆参両院議長・各政党本部・外務省条約局長及び、在日奄美出身先輩諸氏に復帰要請を打電 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・南海日々新聞
1951 4 15       沖縄 うるま新報記事「日本復帰希望が圧倒的/沖連青の世論調査にみる/23ヵ市町村の青年の声」(日本帰属:86%、信託統治:7%、独立:2%など) 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 16       東京 ダレス特使が三度目の来日 奄美復帰史
1951 4 16       奄美 民政府警告(「新聞雑誌は情報の正確を期せよ」) 全記録
1951 4 16       奄美 山元亀次郎より入電 全記録
1951 4 17 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 東京 奄美大島群島議会は金井正夫宛に航空便で「復帰希望決議」を送り、復帰実現に向けての尽力を懇請 奄美大島復帰運動回顧録
1951 4 17 台湾 うるま新報記事「主権に若干問題提議/賠償要求は強いず/国府、草案回答殆ど完成/琉球問題を取引材料に」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 17 沖縄 うるま新報記事「日本帰属希望/社大党が日本各界へ声明書」(趣旨:琉球人は日本民族であり、経済的に琉球が独立して存在することは不可能で、米国の世界政策に協力することで日本に復帰することを熱望する) 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 17 沖縄 うるま新報記事「沖縄の帰属問題に就いて(1)/比嘉幸一」(この続編A〜Dを連日21日まで掲載) 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 18     奄美 金井正夫より返電 全記録
1951 4 18     沖縄 人民党は臨時党大会(於:那覇劇場)で、拡大中央委員会が決定した日本復帰を承認 沖縄奄美返還運動史
1951 4 18       奄美 市町村会・群島議会・連教組・連合婦人会・復帰協は、それぞれダレス特使・吉田首相他へ要請電 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌
1951 4 18       奄美 復帰協は谷村・昇に尽力方を要請 全記録
1951 4 19       奄美 琉球民政府副長官ビートラー少将夫婦一行来島。本諸島を巡視。 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・南海日日新聞
1951 4 19       福岡 うるま新報記事「日琉貿易協定の緩和/福岡県副知事沖縄側に協力申し入れ」(現在の貿易協定は外国貿易の方式となっているが、これを国内取引並みに改善して欲しい) 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 20       奄美 市長・村長会・教組・連青・連婦が打電 奄美復帰史
1951 4 20       東京 うるま新報記事「対日講和早期締結を命令/沖縄基地は維持/侵略に対し必要措置の決意緩めず/太平洋地域防衛/大統領声明5項目」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 20       沖縄 うるま新報記事「日本復帰署名運動/まず期成会を結成か/社大党」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 21       東京 伊東・金井・川上他、ダレス氏の代理カーペンター氏と会見、奄美の復帰について要請 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1951 4 21       奄美 南海日日新聞記事「食糧値下げ陳情却下---復興促進計画で考慮」 南海日日新聞
1951 4 21       東京 うるま新報記事「奄美群島/復帰を請願」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 22       北京 中国政府は米国の条約草案を非難(米国は日本を武装化し中ソ両国への敵視政策である。また信託統治の名目で琉球列島などを占領しようとするものである。) 新青年(51年6月号)
1951 4 22       東京 うるま新報記事「防共に十分な備え/日本と沖縄に広範な航空基地建設」(ダレス特使の随員として来日したジョンソン米陸軍次官補のコメント) 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 23       東京 伊東・金井から来電「ダレス特使と会見」 全記録
1951 4 23       沖縄 うるま新報記事「帰属問題めぐり街の声を聴く/反映させよ住民の希望」(内容ナイヨウ:早期復帰ロン・信託統治後に日本復帰ロン・信託統治ロン・復帰の必要なし・独立論etc、様々な市民の声を紹介している。) 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 23       沖縄 うるま新報記事「国連の保障の下に/独立共和国を/共和党々大会で声明」(概要:国連の保障のもとに自由民主主義の原則に依り独立共和国を建設する) 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 23 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 沖縄 うるま新報記事「社説/日本帰属と軍用地料」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 24 奄美 復帰協全体会議(於:市役所会議室、運動第2段階へ、署名は近く関係方面へ郵送、今後は沖縄とも連携し取り組む) 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1951 4 24 奄美 南海日々記事「大島商工会議所、琉球支部として発足」 全記録
1951 4 24 東京 南海日日新聞記事「ダレス特使工業クラブで演説 日本人は恐怖症を除け---中立論は現実を無視」。うるま新報記事「恐怖なき平和/ダレス特使演説/米の対日政策は不変/中立論は非現実的だ/沖縄基地は強化・太平洋防衛に決意」 南海日日新聞・那覇市史資料編第3巻3
1951 4 24 沖縄 うるま新報記事「日本復帰か信託か/海越えて熱願は飛ぶ/社大、社会両党が声明書送る」(概要:社大党は日本復帰の嘆願書をト大統領・ダレス特使・国連本部等に送付また復帰促進の期成会を結成することを協議中。社会党はアメリカの信託統治を支持する旨の意見書をト大統領・ダレス特使・米国上下院議長・極東委員会・対日理事会などに送付することを決定) 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 25     奄美  署名139,348名(14歳以上の99.8%)、拒否者56名  (「あれから50年」は、奄美博物館所蔵の署名録を再調査したところ、署名者総数は138,307名であったとしている。ちなみにこの年の奄美群島総人口は222,779人であった(琉球列島国勢調査による)。14歳以上の人口は不明)。なお「あれから50年」のp160には地域別の署名者数が記載されている) 全記録・名瀬市誌・あれから50年
1951 4 26       奄美 ララ物資割当 全記録
1951 4 26       奄美 大島文化情報会館設置 奄美復帰史
1951 4 26       奄美 南海日日新聞記事「日本復帰運動第2段階へ---沖縄にも連絡、運動継続」 南海日日新聞
1951 4 26       琉球 うるま新報記事「能う限り住民の自治拡大へ/琉球100年の大計樹立/基本法も民代表起草会議で/比嘉主席談話発表」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 26       沖縄 うるま新報記事「14才以上/男女の署名を/日本復帰促進期成会動く」(沖縄、大島、宮古、八重山など全琉球住民14歳以上の署名を集めて関係機関へ働きかけようというもの) 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 26       沖縄 うるま新報記事「日本復帰運動健闘祈る/大島社民党から社大党へ」 那覇市史資料編第3巻3
1851 4 28       沖縄 うるま新報記事「琉球の帰属/貴方はどの道を/きょう那覇青連主催講演会/4政党の主張聴く」(人民党:日本帰属、共和党:独立論、社会党:米国の信託統治、社大党:日本復帰) 那覇市史資料編第3巻3
1851 4 28       沖縄 うるま新報記事「広告/日本復帰促進期成会結成大会」 那覇市史資料編第3巻3
1851 4 28       沖縄 うるま新報記事「社説/署名運動は慎重にせよ」(帰属問題は政治、経済の角度から是非を論ずべきであり、単純漠然とした気持ちで判断すべきことではない) 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 29       奄美 龍郷村青年団定期分団長会議 新青年(51年6月号)
1951 4 29       奄美 和泊港区青年団5周年記念行事として弁論大会・舞踊コンクール・角力大会などをおこなう(於:南州神社) 全記録・新青年(51年6月号)
1951 4 29       奄美 泉芳朗は金井正夫宛に書簡を送り、奄美復帰についての尽力を要請 奄美大島復帰運動回顧録
1951 4 29       沖縄 日本復帰促進期成会結成(人民党・社大党・沖縄教育連合会など、於:那覇劇場)。満20歳以上を対象としての、「即時日本復帰」の署名運動開始を決定。7月までに有権者の72.1%、19万9千余人が署名。 沖縄奄美返還運動史・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・沖縄人民党の歴史・沖縄復帰運動と保革対立・日本復帰運動史料・那覇市史資料編第3巻3
1951 4 29 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 沖縄 うるま新報記事「琉球の運命俎上に/4政党代表獅子吼/用紙記載日本復帰が圧倒的」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 29 奄美 巡回講演(講師:円山重成鹿大助教授、『新教育の動向』) 30日まで 全記録
1951 4 30 鹿児島 鹿児島県知事選、重成格当選 奄美復帰史
1951 4 30 沖縄 うるま新報記事「署名は20才以上/日本復帰促進期成会生まる」 那覇市史資料編第3巻3
1951 4 下旬 奄美 1〜4月分の貿易統計(輸出総額9867万6463円(96%が黒糖)、輸入総額2733万9804円(食糧30%)) 全記録
1951 5 奄美 連教組、軍政府に日本復帰陳情 全記録
1951 5     米国 マ元帥、対日理事会でソ連代表に反駁「琉球諸島は降伏後完全に米国政府の管轄と占領下にある。琉球諸島は米国が自由に管理する。」 全記録
1951 5     奄美 貿易,軌道に乗り始める 全記録
1951 5       東京 沖縄県人会がトルーマン大統領へ日本復帰を陳情 日本復帰運動史料
1951 5 1       奄美 奄美商船発足 全記録
1951 5 1       奄美 ガリオア補助金により染織指導所本館・工場など完成 奄美復帰史
1951 5 1       九州 日本政府、電力再編成で九州電力会社発足 奄美復帰史
1951 5 2       東京 うるま新報記事「琉球からの全輸入品に関税撤廃/日本政府5月1日から実施」 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 3       沖縄 リッジウェイ中将沖縄初訪問「共産主義を警戒せよ」 全記録・奄美復帰史
1951 5 4       奄美 国連・ダレス顧問宛の英文請願書(第1陣として)を空輸 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録
1951 5 5       奄美 教育原理講習会(講師:円山重成鹿大助教授) 7日まで 全記録
1951 5 5       奄美 全官公庁職員組合再スタート(委員長:池畑清吉、副委員長;楠田豊春・河内捷夫、書記長;吉田慶喜。 職域別組織連合へ改編) 全記録・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料
1951 5 7       モスクワ 対日講和に関するソ連の対米覚書 沖縄奄美返還運動史
1951 5 8       奄美 署名簿発送(白雲丸で帰任する奄美連合兵庫県本部重野栄蔵委員長に、第2陣として、対日理事会・総司令部・吉田首相・衆議院議長宛の署名録付嘆願書を5部託す。残部は郵送) 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史
1951 5 9       モスクワ うるま新報記記事「琉球、小笠原は日本の主権下に/ソ連、米提案に反対」 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 9       米国 うるま新報記事「帰属は人民投票で/領土問題に関する米国の考え方(上)」((下)は翌日号に掲載) 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 10 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 日本文芸家協会(青野季吉会長)から復帰協へ激励電 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1951 5 10 奄美 高義光(鹿児島)より激励電と活動資金に3000円送金 全記録
1951 5 10 奄美 群島政府水産課、このほど「奄美大島水産業沿革史」刊行 全記録
1951 5 10 奄美 三方村連合婦人会総会 全記録
1951 5 10 沖縄 琉球民政副長官にシャーマン准将 奄美復帰史
1951 5 10 米国 うるま新報記事「マ元帥提案で全面戦争になれば/ソ連、日本・沖縄の空襲敢行/朝鮮統一は政治的のもの/マ長官証言」 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 11     東京 うるま新報記事「吉田首相答弁/琉球の信託/連合国が決定」 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 12     神奈川 重野栄蔵が署名録を白雲丸で横浜港に持参 奄美大島復帰運動回顧録
1951 5 12       東京 署名録入京,NHKはその模様を紹介(13日も) 全記録
1951 5 12       奄美 連合逓信会(会長:重村国義)、身分保障を嘆願 奄美復帰史
1951 5 12       東京 うるま新報記事「再び沖縄によせる願望/仲吉良光」((2)を13日号に、(3)を14日号に掲載している」 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 13       神奈川 重野兵庫本部委員長、瀬田良市神奈川本部委員長宅で会合(署名録横浜着) 全記録・奄美復帰史
1951 5 13       マニラ うるま新報記事「比島大統領/講和・委員任命/琉球等の措置/米の方式に反対せず」 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 13       東京 うるま新報記事「経済主席係官スミス氏論評/琉球経済復興に5原則/産業振興と軍労務と移民」(・農業の振興、・島内産業の振興、・日琉間貿易障害の除去、・軍労務者の技術訓練、・移民の奨励) 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 14       奄美 瀬田良市・重野栄蔵から入電(署名到着関係) 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1951 5 14       東京 在東京の有志緊急集会(於;三州クラブ)、署名の扱い方を協議。国会・吉田首相・衆参両院議長・連合国機関などを訪問し日本復帰方を陳情。また復帰運動を強化するため全国及び東京復帰対策委員会を結成することを決議(委員長:金井正夫,副委員長:山元亀次郎・伊東隆治・宗前清・川上嘉・西田当元・築平二らを選出,但し山元氏は8月19日に辞任)。 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史
1951 5 14       東京 対日理事会・GHQに署名簿を送付 奄美大島復帰運動回顧録
1951 5 14       東京 奄美総本部役員、署名簿の件で記者会見。(16日に各方面に伝達) 奄美復帰史
1951 5 15       奄美 南海日々記事「ダレス宛郵便8610円、多額の郵送料は郵便局開局以来) 全記録
1951 5 15       東京 在京奄美出身者全国連合代表者、両院議長・官房長官と面談 全記録
1951 5 15       奄美 奄美音楽学校開校 文化活動年表
1951 5 16 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 東京 衆院に署名簿を提出し請願。GHQ・対日理事会へも訪問(「奄美返還と日米関係」では対日理事会への提出は18日のこととしている) 全記録・奄美大島復帰運動回顧録・奄美返還と日米関係
1951 5 17 東京 在京奄美出身者全国連合代表者、司令部・対日理事会訪問し、署名簿を提出 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1951 5 17 奄美 瀬田から入電、川上嘉復帰陳情対策 全記録
1951 5 17 奄美 篠原より入電、署名送達完了 全記録
1951 5 17     東京 吉田首相、領土問題で見解(具体的決定は今後に) 奄美復帰史
1951 5 17     奄美 婦人会長へ、ビートラー少将夫人から礼状 全記録
1951 5 17     奄美 市政演説会(於名瀬小、社民党の演説会での『現在の市議は無能である」に応えて』) 全記録
1951 5 17       沖縄 うるま新報記事「外国新聞記者団大挙来島/小さな琉球住民にも人間として生きる権利を/各種質問に比嘉主席”沖縄の実情”訴う/琉球の国際的地位/許されるなら住民投票で」(答弁の概要:大島は日本復帰でまとまっているが、沖縄はまだまとまっていない。住民投票で決めることを認めて欲しい、など) 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 18       東京 在京奄美出身者全国連合代表者が国会外務委員会訪問 全記録
1951 5 18       奄美 南海日日新聞記事「野次で混乱状態---昨夜の市政報告会」 南海日日新聞
1951 5 18       東京 うるま新報記事「太平洋の関門戦略爆撃の要地/北南・両方の制圧重要役割/鉄壁の沖縄基地」(概要:沖縄の基地は共産主義勢力の進出を食い止めるために重要な役割を果たす) 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 19       奄美 市政責任追及演説会(社民党主催、於大高一部校庭) 全記録
1951 5 19       奄美 笠利村連合青年団第1回分団長会議 新青年(51年6月号)
1951 5 19       米国 ソ連の覚書に対するアメリカの回答 沖縄返還
1951 5 19       奄美 民政官と質問会 奄美復帰史
1951 5 20       沖縄 うるま新報記事「日本復帰/きょうから署名運動」「日本復帰/白亜館へ陳情/在日沖縄同胞の運動活発化」 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 22       奄美 社民党、市議補選で3名(大山・碇山・佐野)が当選(「文化活動年表」では29日のこととしている) 全記録・奄美の烽火
1951 5 22       福岡 うるま新報記事「沖縄九州直結緩和を/福岡県が吉田首相へ陳情/琉球との貿易」 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 22       沖縄 うるま新報記事「再び日本復帰提唱(中)/兼次佐一」((3)を23日号に、(4)を24日号に、(5)を25日号に、(6)を28日号に、(7)を29日号に掲載している) 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 23       奄美 瀬田より入電 全記録
1951 5 23       奄美 連教組代議員会「教職員給与枠の引き上げ」要求。組合長に三原明夫選出(3代目) 全記録
1951 5 24       米国 うるま新報記事「帰属は島民が決定/外国記者団が観た沖縄 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 25       東京 うるま新報記事「琉球・小笠原は規定無し/占領軍は1年後に引揚げ/軍事基地設定には反対/ソ連の対日講和覚書/草案は外相会議で作成」 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 26       東京 奄美連合東京都本部は集会を開き、東京復帰対策委員会を結成(於;三州クラブ, 委員長:金井正夫) 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1951 5 26 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 米琉親善祝賀式典(於:大高講堂) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1951 5 29 奄美 金井氏より入電 全記録
1951 5 29 奄美 東京奄美学生会から書簡 全記録
1951 5 29 奄美 代金未納で食糧配給停止指令 奄美復帰史・南海日日新聞
1951 5 29 奄美 名瀬市議会補欠選挙で、社民党が協和党関係者を抑えて3名が当選。 文化活動年表
1951 5 30 奄美 三方村連合青年団定期分団長会議(於:三方村役場階上) 新青年(51年6月号)
1951 5 30     沖縄 うるま新報記事「読者よりの帰属問題(上)」((下)を翌日号に掲載している。内容は復帰賛成派、反対派、独立派などの意見が掲載されている」 那覇市史資料編第3巻3
1951 5 31       奄美 保三夫(東京連絡事務所)より群島政府へ「司令部は復帰案を承認」の旨、入電 全記録
1951 5 31       奄美 連教祖組合長三原明大が文教部に対し、「五日制」の実施について申し入れ。 文化活動年表
1951 5 下旬       奄美 連教組大会「共産主義を排撃し、アメリカ軍政府の恩恵に謝し」 全記録
1951 5       奄美 失業者4870名 全記録
1951 6       兵庫 神戸で「奄美大島諸島日本復帰署名運動協議会」結成(沖永良部島出身者が中心) 奄美戦後史
1951 6       奄美 連教組大会、要求が入れられないときは五日制実施 全記録
1951 6       奄美 社会教育条例を公布(これ以降、公民館の開設が各地ですすむ) 瀬戸内町誌
1951 6       沖縄 復帰要求署名集まる(有権者の72%) 沖縄奄美返還運動史
1951 6       奄美 奄美育英会発足 全記録
1951 6       奄美 群島政府、食糧増産運動 全記録
1951 6 1       奄美 名瀬市人口32491人、8300戸。1戸あたり3.9人。 毎月200人増 全記録
1951 6 1       奄美 名瀬治安裁判所開庁(離島は20日) 奄美復帰史
1951 6 1       奄美 婦警採用 奄美復帰史
1951 6 1       米国 米国務長官、議会で「アリューシャンから日本を経て沖縄に至るラインはアメリカの国防線であり、琉球は将来国連の信託統治におくつもりである」と証言 奄美復帰史・南海日々新聞
1951 6 2       東京 衆院本会議は「奄美大島復帰決議案」を可決(自由党・民主党・社会党の各派共同提案)(金井正夫らは奄美大島の復帰決議案を考えていたが、講和条約締結交渉との絡みもあるとのことで、一般的な領土返還決議として出されることとなった。「奄美復帰史」および「奄美返還と日米関係」では「衆参両院で可決された」とある) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史
1951 6 3       奄美 南海日々記事「食糧月に9000石不足」 全記録
1951 6 3       米国 奄美タイムス記事「琉球は国連の信託統治に---アチソン長官合同委で証言」。うるま新報記事「琉球は保持す/住民の利益のため将来は国連信託下に」 奄美タイムス・那覇市史資料編第3巻3
1951 6 4       大阪 講和促進平和確立運動本部署名活動(大阪) 全記録・奄美復帰史
1951 6 5       東京 参議院で「領土問題に関する決議」を採択 奄美の烽火
1951 6 5 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 東京 うるま新報記事「沖縄小笠原などは領土権を/講和は対等の立場で/社会党中間派の参考意見」(概要:・沖縄、小笠原の領土権は日本にあり、日本はヤルタ協定に拘束されない。・日本には自衛権がある。・可能な限り多数国との講和を求むなど) 那覇市史資料編第3巻3
1951 6 5 奄美 南海日々記事「教員給与の現状(4月調査、食糧手当を含めて平均1454円) 全記録
1951 6 7 奄美 南海日々記事「奥田愛正文教部長『五日制実施について』」 全記録
1951 6 7 奄美 労働保護法規制定促進協議会結成 全記録
1951 6 9 奄美 読売NEWS(復帰運動)全国封切り 全記録・奄美復帰史
1951 6 9 沖縄 うるま新報記事「常軌逸すな!日本復帰運動/署名は各自の信念で/期成会は政府と関係なし/平良知事声明」 那覇市史資料編第3巻3
1951 6 9     奄美 南海日々記事「電波に乗った大島、日本復帰希望98%」 全記録
1951 6 10       奄美 山元亀次郎来島、翌日は座談会や講演会を開催 全記録・名瀬市誌
1951 6 12       奄美 南海日々記事「外人記者の見た帰属問題『北緯27度線以北は日本に、沖縄は太平洋の要塞とする』」 全記録・南海日々新聞
1951 6 12       奄美 南海日日新聞記事「全郡市町村長会が参画---奄美育英会いよいよ発足」 南海日日新聞
1951 6 12       奄美 食糧問題講演会(名瀬市青年団主催、於大高T部講堂) 全記録・文化活動年表
1951 6 13       奄美 南海日々ポスト「小学生4人、沖縄に連れ行かんとする直前に発見 腹一杯飯が食える沖縄に行くのだ」 全記録
1951 6 13       奄美 文教部長、連教組の五日制実施で公式談話(実施は各学校長の責任で自主的に実施するように) 全記録・奄美復帰史
1951 6 13       奄美 社会教育条例を公布・施行(主として公民館に関する条例) 臨時北部南西諸島政庁広報
1951 6 13       沖縄 奄美タイムス記事「領土問題---与論島以北は日本復帰---沖縄来島の外人記者報道」 奄美タイムス
1951 6 13       奄美 奄美タイムス社説「日本復帰運動の意義」 奄美タイムス
1951 6 14       奄美 連教組が週休5日制を実施(10月1日に6日制に復帰)。待遇タイグウ改善カイゼンシュ目的モクテキ。このコロ教員キョウイン給与キュウヨ平均ヘイキン1454エンヤク千円センエンのアップを要求ヨウキュウ。そのころの本土ホンド平均ヘイキン給与キュウヨは8700エン。また同時期ドウジキ沖縄オキナワ平均ヘイキン給与キュウヨは3400エンであった。 奄美の日本復帰運動史資料・軍政下の奄美・奄美アマミ教育キョウイク
1951 6 14       大阪 奄美連合大阪本部は復帰対策委員会を結成(於:福島区の文化会館,会長:平次郎を選出) 奄美復帰四十周年に想う・関西奄美会記念誌
1951 6 14       奄美 南海日々記事「名瀬市の人口35000人。8362戸。1戸あたり4.2人 市内の豆腐屋170軒」 全記録
1951 6 15       奄美 大高T部後援会総会(五日制は反対) 全記録
1951 6 16       奄美 南海日々広告「戦後初めての内地塩入荷」 全記録
1951 6 16       奄美 山元亀次郎講演会(奄美タイムス社主催、於:中央会館) 全記録
1951 6 16       沖縄 うるま新報記事「広告/日本復帰署名心得」 那覇市史資料編第3巻3
1951 6 17       沖縄 来島中の石井みどりバレー団一行がひめゆりの塔に参詣 那覇市史資料編第3巻3
1951 6 17       奄美 米国留学生7名出発 全記録・文化活動年表
1951 6 18       奄美 名瀬市立高校入学式(於:市役所会議室) 文化活動年表
1951 6 19       奄美 南海日々広告「輸入品着荷案内」 全記録
1951 6 19 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 連合軍最高司令部から復帰協に、復帰嘆願書を米本国に伝達する、と航空便で連絡有り 奄美復帰史・南海日々新聞・奄美タイムス・復帰フッキ運動ウンドウオモ(11)
1951 6 19 奄美 黒糖の密貿易(十島村向け黒糖の積み出し)の取り締まりを命令 臨時北部南西諸島政庁広報
1951 6 19 琉球 うるま新報記事「恒久的全琉政府の設立/答申するは時期尚早/講和会議まで預かりを/立法院の見解(立法院は比嘉主席からの”恒久的中央政府を樹立すべし”とのメッセージに対し、この問題は講和会議終了までお預けにすべしとの見解を示した) 那覇市史資料編第3巻3
1951 6 20 奄美 奄美タイムス記事「(在日同胞の復帰陳情の模様)国際ニュース映画に特集さる---日本全国で目下封切上映中」 奄美タイムス
1951 6 20     奄美 南海日日新聞記事「映幕に上がった復帰の悲願 写真・米国と交換上映---日本では既に上映関心昂揚」 南海日日新聞記事
1951 6 20     奄美 市立名瀬高等学校開設(名小の教室を借用して定時制として開校)(「島さばくり雑録集V」には6月21日とある)。10月には奄美群島政府立に移管、1952年には琉球政府立大島女子校となり、後に県立大島実業高校を経て奄美高校定時制となる。 全記録・島さばくり雑録集V
1951 6 20     奄美 全郡官公庁組合第1回中央委員会(手取り3000円ベースの早急実施) 全記録
1951 6 21       沖縄 うるま新報記事「帰属問題は現実に立脚して/経済復興が根本問題/比嘉主席再び見解表明」(いずれは日本に復帰するにしても現時点ではアメリカに頼らずしては経済復興は望むべくもなく、一定期間の信託統治は必要である) 那覇市史資料編第3巻3
1951 6 22       米国 うるま新報記事「米・総額65億の軍事施設建設費要請/沖縄基地は1100万弗/空軍を除く」 那覇市史資料編第3巻3
1951 6 22       琉球 うるま新報記事「統一政府促進決議/採択は早過ぎる/議会が慎重再検討」 那覇市史資料編第3巻3
1951 6 23       奄美 南海日々記事「五日制で大高職員と生徒自治会対立」 全記録
1951 6 23       琉球 うるま新報記事「帰属問題に波紋/比嘉主席の見解発表に異見」 那覇市史資料編第3巻3
1951 6 24       奄美 五日制実施意見発表会(於:名小) 全記録
1951 6 24       奄美 南海日々日曜論壇「武原秀次『悲しき課題 五日制にからんで』」 全記録
1951 6 24       東京 奄美大島出身者全国代表者大会(在日奄美出身代表者会議とも呼称か? 「奄美復帰史」「東京奄美会八十年史」は奄美連合全国総会、としている。)は、奄美連合全国総本部の傘下に「奄美大島日本復帰対策全国委員会」を結成(衆議院第2議員会館、40名、委員長:昇直隆)、100万人署名・文書陳情展開を決議。会の目的に郷土の復帰条項を加え、連合総本部の傘下に全国を統一した復帰対策委員会を設置することを決定。26日まで3日間。奄美大島の復帰運動回顧録には「全国奄美連合大会及び奄美日本復帰対策協議会」とある。 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録・島さばくりT・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・南海日日新聞
1951 6 24       奄美 五日制度意見発表会(市連青主催、名小) 全記録
1951 6 25       東京 奄美大島出身者全国代表者大会代表、リッジウェイ最高司令官・アリソン公使・両院議長を訪問 全記録
1951 6 25       沖縄 うるま新報記事「帰属問題をめぐって/又吉康和」。「帰属問題の一考察A/移民問題を中心として/弁護士 城間盛雄」(B〜Eを30日までの間に連日掲載している) 那覇市史資料編第3巻3
1951 6 27       奄美 五日市制意見発表会(青年団主催,於:大高T部講堂)。文教部・連教組・生徒・全官公組・青年団・社民党の代表らが出席。聴衆の間から「日本に復帰すべし」の声が出される。 全記録・文化活動年表・軍政下の奄美・うらみの北緯30度線・あれから50年
1951 6 29       奄美 南海日々記事「沖縄で働く出身者より運動資金にと1000円送金」 全記録
1951 6 29 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 奄美群島規則第2号として、「市町村制施行令」「市町村制施行規則」「市町村制施行規定」を制定・施行 臨時北部南西諸島政庁広報ダイ94ゴウ
1951 6 29 琉球 うるま新報記事「4知事会談/統合政府案宙に浮く/足並み揃わずお預け/陳情12件に申し合わせ6件決定」 那覇市史資料編第3巻3
1951 6 29 沖縄 うるま新報記事「日本復帰青年同志会誕生」 那覇市史資料編第3巻3
1951 6 30 奄美 渡米中だった中江知事が帰島「大島の特殊事情を米国要路に説明できて幸せだった」と第一声 南海日日新聞
1951 6 30 琉球 うるま新報記事「臨時中央政府は膳立てが第一義/軍も統合政府を構想/ル大佐4知事と意見交換」。「統合政府 帰属問題/話し合えば判る/新里議員と比嘉主席と一問一答」(*帰属問題などの質問に対しては、そのほとんどに答弁を拒否) 那覇市史資料編第3巻3
1951 6 下旬     東京 ジョンソン国防相・ダレス特使、相次いで来日、講和条約予備交渉 全記録
1951 6 下旬     東京 アリソン公使、英仏経由で東京訪問。吉田首相より琉球諸島の返還について要請を受ける 全記録
1951 7       奄美 名瀬市・三方村両婦人会連携、奄美連合婦人会結成準備会 全記録
1951 7       奄美 軍政府が北緯27度以南は米の信託統治になると発表 全記録
1951 7 2       東京 外務省要望@南西諸島は元来日本と不可分 A日本国籍を確認し、内地並み貿易関係を認めよ 全記録
1951 7 3       琉球 うるま新報記事「対日講和問題アリソン公使言明/琉球・小笠原の信託統治既に決定/調印は9月1日頃」(*どのような形の信託統治になるかは別途交渉する) 那覇市史資料編第3巻3
1951 7 4       大阪 奄美連合大阪本部は第一回復帰対策委員会を開催(於:阪急百貨店別館)。百万人署名運動に取り組むことを決定 奄美復帰四十周年に想う・関西奄美会記念誌
1951 7 4       奄美 大高T部自治会、五日制で声明発表 全記録・奄美復帰史
1951 7 4       沖縄 うるま新報記事「日本復帰署名運動/今後も続行する/促進期成会がラスト・ヘビー」 那覇市史資料編第3巻3
1951 7 5       奄美 二階堂代議士、渡沖途中、名瀬に立ち寄る 奄美復帰史
1951 7 6       奄美 南海日日新聞記事「黒糖生産農家に朗報---日本市価グンと上がる 一貫五百円、斤当り八十円) 南海日日新聞
1951 7 6       神奈川 南海日日新聞記事「神奈川で署名運動---奄美大島の日本復帰促進」 南海日日新聞
1951 7 7       奄美 婦人団体懇談会(市青年団女子部・全官組婦人部・婦人生活擁護会)。於:市役所会議室 全記録・文化活動年表
1951 7 8       奄美 南海日々記事「対日講和条約日取り決まる 奄美大島は何処へ」 全記録
1951 7 8       奄美 三方村連青臨時総会(五日制反対・政府陳情決定) 全記録
1951 7 8       奄美 文化座談会(名瀬市主催,於:名瀬市会議室) 文化活動年表
1951 7 8       大阪 奄美連合大阪は第2回目の復帰対策委員会を開催 関西奄美会記念誌
1951 7 10       奄美 対日講和条約草案の内容がラジオで伝わる。「北緯29度以南の琉球諸島および小笠原諸島がアメリカの信託統治になる」と。これをに、奄美アマミレンゴウアオは18ニチ全軍ゼングン青年セイネン決起ケッキ集会シュウカイヒラくことを決定ケッテイ復帰フッキ協議会キョウギカイは14ニチ名瀬ナゼ市民シミン総決起ソウケッキ集会シュウカイヒラくことを決定ケッテイレンゴウキョウイククミレンゴウテイシンゼンカンコウムクミ大島オオシマ高校コウコウ自治会ジチカイなどもそれぞれに緊急キンキュウ委員会イインカイヒラいて信託シンタク統治トウチ反対ハンタイ祖国復帰ソコクフッキ貫徹カンテツ運動ウンドウ展開テンカイ決定ケッテイ 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史資料・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 7 10 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 泉復帰協議長、痛恨の談話を発表。中江知事「悲願は最後まで」 奄美復帰史・南海日日新聞
1951 7 10 奄美 南海日々記事「食糧小売値を決定」 全記録
1951 7 10 奄美 大和ヤマト村議会ソンギカイは「日本ニホン復帰フッキ希望キボウ」を決議ケツギ 奄美史料33
1951 7 10 朝鮮 朝鮮戦争休戦会談開かる 日本史年表
1951 7 10 沖縄 うるま新報記事「沖縄よ何処へ行く(1)/東京、高嶺明達」((2)〜(4)をこの後、連日13日まで掲載」 那覇市史資料編第3巻3
1951 7 11 奄美 南海日々記事「対日講和条約草案内容判る 29度以南は信託統治?」 全記録・南海日々新聞
1951 7 11 奄美 連教組、午前に中央委員会、午後に緊急全郡教職員大会「信託統治絶対反対」を決議。 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 11     奄美 復帰協、関係筋(リッジウェイ大将・シーボルト議長・首相・両院議長・条約局長・各政党)へ打電 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・南海日日新聞
1951 7 11       奄美 復帰協、各国通信社へ打電 全記録
1951 7 11       奄美 奄連青、緊急中央執行委員会。打電。「全面講和で復帰を」「信託統治反対」 全記録・文化活動年表・祖国と自由を求めて
1951 7 11       奄美 奄美小・名瀬小・名瀬中・大島高校の児童・生徒はそれぞれに児童会や生徒会を開いて、復帰運動に協力することを決定。(「奄美アマミ教育キョウイク」はこれを10ニチのこととし、また「戦後の奄美教育誌」ではこれを12日のこととしている) 全記録・新青年(51年7・8月合併号)・戦後の奄美教育誌・奄美アマミ教育キョウイク
1951 7 12       奄美 群島政府、部長会議。関係要路に電話要請 全記録・名瀬市誌・奄美タイムス
1951 7 12       奄美 奄連青が声明を発表「信託統治反対」 奄美復帰史
1951 7 12       大阪 奄美連合大阪は第3回目の復帰対策委員会を開催 関西奄美会記念誌
1951 7 12       奄美 全官公組復帰問題緊急大会(於:名小)。決議を採択(@信託統治絶対反対、A日本への復帰) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美の烽火・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 12       奄美 中江知事、復帰問題で公式談話「運動はあくまで冷静に」 奄美復帰史・南海日々新聞
1951 7 12       米国 うるま新報記事「米英共同講和草案/琉球は信託統治/29度以南と太平洋の島々」 那覇市史資料編第3巻3
1951 7 13       奄美 笠利村で村民決起大会 名瀬市誌・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 13       奄美 龍郷村芦徳で地域住民による決起大会 明日へつなぐ
1951 7 13       東京 政府は講和条約草案を発表 島さばくりT
1951 7 13       奄美 連合逓信会(連逓)による日本復帰貫徹職場大会(信託統治反対・全面講和締結要求を決める) 全記録・名瀬市誌・奄美の烽火・灯火たやさず
1951 7 13       奄美 市議会,緊急議会。決議文(信託統治反対、日本復帰)採択、関係筋へ打電(NHK・各政党・衆参両院議長・総理・外務省条約局長・リッジウェイ大将・対日理事会議長) 全記録・名瀬市誌・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 13 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 復帰協は、第1回市民総決起大会を開催(於;名瀬小、 約2万人、午後2時から)。「信託統治反対」「日本復帰貫徹」を決議。バーロー民政官がカイ場に乗り込み、会の解散を要求。プラカードの撤去と小学生を退場させる、デモ行進コウシンはしないなどの条件ジョウケンで双方が折り合う。(「奄美の日本復帰運動史資料」「米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて」ではこれを7月14日のこととしている)。名瀬市ナゼシウチ児童ジドウ生徒セイト授業ジュギョウヤスんで参加サンカ 全記録・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・新青年(51年7・8月合併号)・南海日日新聞・奄美アマミ教育キョウイク米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 7 13 奄美 軍政府より,名瀬市民総決起大会に対する中止命令(布告32号に抵触) 全記録
1951 7 13 奄美 バーロー・中江・泉、三者の話し合い(プラカードをおろし、小学生を解散させることで合意) 全記録・奄美返還と日米関係
1951 7 13     東京 奄美連合は、領土問題に関する対日条約草案修正方懇請書(西田当元起草,@「北緯29度以南」を「北緯27度以南」に修正を。A奄美大島は廃藩置県後、九州とは不可分の相関性を保持してきた。鹿児島県への復帰を希望。)を対日理事会・総司令部・米国関係筋方面・連合国首相外相に発送 全記録・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・島さばくりT
1951 7 13     東京 社会党外交委員会「千島の領土権は日本にある」「琉球諸島は歴史的に日本の領土」 全記録・奄美タイムス
1951 7 14     奄美 民政府、政治集会届出制で指令(デモは規則違反・政治集会は1週間前に届出を)(「奄美の烽火」「米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて」は、これを17日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化活動年表・新青年(51年7・8月合併号・奄美タイムス・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 7 14     東京 在日奄美人会全国大会(東京)(決議文「沖縄・小笠原とも連絡し、国民大会を催し気勢を上げる」) 全記録
1951 7 14       奄美 南海日々記事「ララ物資割当」 全記録
1951 7 14       大阪 奄美連合大阪本部の総決起大会(於:大阪府立大手前会館) 奄美復帰四十周年に想う
1951 7 14       沖縄 うるま新報記事「39町村で69.9%/日本復帰署名運動(中間発表)」 那覇市史資料編第3巻3
1951 7 15       奄美 復帰協議会大阪支部から入電 全記録
1951 7 15       大阪 在日奄美人会大阪支部決起大会(大会の内容については「奄美復帰史」p、279) 全記録・奄美復帰史・新青年(51年7・8月合併号)・関西奄美会記念誌
1951 7 15       奄美 瀬田,篠原両氏から入電 全記録
1951 7 15       奄美 和泊町で町民決起大会 名瀬市誌・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 15       東京 南海日日新聞記事「対日講和をめぐる動き 歴史的にも日本領土だ---日本社会党、政府・連合国に要望」 南海日日新聞
1951 7 15 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 日本社会党から郡民の復帰決意を支持する旨、来電 新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 15 奄美 龍郷村芦徳青年団主催部落民決起大会開催 龍郷町誌
1951 7 16 奄美 復帰協議会,天皇へ打電(「奄美復帰を講和会議の参加国に申し入れてほしい」旨) 全記録・奄美復帰史・笠利町誌・文化活動年表・南海日日新聞
1951 7 17 奄美 民政府指令(13日の集会は教育施設の乱用。政治集会は1週間前に届け出よと命令) 全記録・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料
1951 7 17     東京 代表、首相に膝詰め談判 全記録
1951 7 17     東京 日本共産党東京都委員会から名瀬市会・復帰協議会・全逓・全官へ激励電 新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 17     奄美 復帰協龍郷村支部大会を開催(於:瀬留青年会場) 龍郷町誌
1951 7 18       奄美 全郡青年総決起大会(主催:奄連青,於:大高講堂、千数百人、民政府から不法集会と抗議があり、社民党青年部の主催として開催)。・信託統治絶対反対、・完全日本復帰、・全面講和の締結を復帰三原則とすることを決議。さらに翌日に控えた郡民大会に提出する動議を決定 全記録・名瀬市誌・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・軍政下の奄美・祖国と自由を求めて・新青年(51年7・8月合併号)・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて・奄美アマミ奇跡キセキ
1951 7 18       奄美 奄美タイムス「信託統治とは」と題して連載記事を掲載(18日〜22日にかけて) 奄美タイムス
1951 7 18       奄美 「日本復帰の歌」、歌詞決まる 奄美タイムス
1951 7 18       奄美 奄美タイムス記事「私達の島を日本へ帰して下さい---切な願望訴える奄美校の児童達」 奄美タイムス
1951 7 18       東京 南海日日新聞記事「(民主党は)領土問題で遺憾の意表明---期限付き信託統治を連合国に要望」 南海日日新聞
1951 7 18       奄美 宮崎県大島青年団より激励電報 全記録・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 18       東京 国会において二階堂代議士が「鹿児島県大島郡日本復帰に関する緊急質問」をおこなう 奄美返還と日米関係
1951 7 19       奄美 三方村で村民決起大会(午前10時から、同村役場前にて)。基本スローガンは「信託統治絶対反対」「全面講和による日本復帰」 名瀬市誌・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 19 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 ダイカイ日本ニホン復帰フッキ郡民グンミン総決起ソウケッキ大会タイカイ名瀬ナセショウガッコウ、1マンスウ千人センニン午後ゴゴから)山本ヤマモトカメ次郎ジロウ二階堂ニカイドウススム代議士ダイギシらも出席シュッセキ中江ナカエ群島グントウ知事チジ激励ゲキレイ。大会では奄連青が提出した動議を採択(@首相へ抗議文を提出する、Aもし信託統治になったら責任は日本政府にある、B復帰陳情団の派遣、Cハンストの実施など)。「日本復帰の歌」(久野藤森作詞《大島税務署職員》・静忠義作曲《古仁屋中教員》)を発表 全記録・名瀬市誌・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・瀬戸内町誌・軍政下の奄美・文化活動年表・新青年(51年7・8月合併号)奄美タイムス・南海日日新聞・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 7 20     奄美 全郡支部長会議を開催。陳情団派遣と8月1日にハンスト決行を協議。 全記録・祖国と自由を求めて・新青年(51年7・8月合併号)・戦後奄美の社会教育・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 7 21     奄美 南海日々記事「名瀬連合婦人会いよいよ授産事業に乗り出す 寄付金10万5千余円」 全記録
1951 7 22     奄美 琉大夏季大学(8月11日まで、講習料無料、雑費100円、食費800円) 全記録
1951 7 22     奄美 笠利村民大会(午前10時から、赤木名小学校にて、3千余名)。スローガン:「信託統治絶対反対」「日本復帰の実現」。屋仁校区では150戸全部で1万5千円を活動資金として泉復帰協議長に寄付。 新青年(51年7・8月合併号)・奄美タイムス
1951 7 23     東京 東京奄美大島復帰対策委員会は、「領土問題に関する対日条約修正方懇請書」(懇請書そのものは7月13日付で作成)を対日理事会・総司令部・米国関係筋・連合国首相あてに提出または空送 奄美大島復帰運動回顧録
1951 7 23     奄美 復帰協は、吉田首相および自由党に対し、信託統治反対をアメリカに求めるよう打電 新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 23       奄美 鎮西村與路分校の生徒は、かねてから塩たきなどで蓄えた800円を復帰運動の資金にと、復帰協に寄付 新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 23       奄美 龍郷村、日本復帰決起大会(午前11時から、龍瀬小学校にて)。「信託統治絶対反対」「祖国日本へ復帰」を決議。 全記録・名瀬市誌・龍郷町誌・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 23       沖縄 うるま新報記事「月曜特集」(講和条約草案の発表を受けて、各界の様々な意見を紹介している) 那覇市史資料編第3巻3
1951 7 24       奄美 民政府は知事・議会議長・復帰協議長ら3名の旅行願いを却下。市町村代表・各団体代表ら合計30名の渡航申請も却下(但し、政府代表にあらざる民間人が個人として日本に於いてその意見を発表することは差し支えない旨の補足あり) 奄美復帰史・名瀬市誌・奄美の烽火・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 24       東京 奄美連合全国大会(25日まで)において復帰運動強化策を協議。100万人署名運動を決める。 名瀬市誌
1951 7 25       奄美 留学生を囲む座談会(文教部主催、文化会館、「学生の思想問題は一部の学生の問題である」留学生発言) 全記録
1951 7 25       奄美 奄美大島婦人連合会結成(会長:基八重子  副会長:和サヨ・財部ツキエ・屋田スゲ子。  生活擁護会は参加を拒否される) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・南海日々新聞・奄美女性たちの戦後史
1951 7 25       奄美 喜界の元海軍将兵の遺骨、6年ぶりに帰る 奄美復帰史
1951 7 26       東京 この日から、昇曙夢氏を先頭に奄美学生が中心となり100万人署名運動始まる(新橋駅西口広場にて,8月1日まで)。百万人署名は8月下旬までに達成 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美大島復帰運動回顧録・奄美の群像・沖縄奄美返還運動史
1951 7 26       奄美 大和村で村民決起大会(於:戸円小) 名瀬市誌・青春の軌跡
1951 7 26 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 東京 うるま新報記事「琉球諸島の復元要望/日本社会党も頑張る」 那覇市史資料編第3巻3
1951 7 27 奄美 金十丸事件(金十丸の社旗を日の丸と誤認した民政府係官が、金十丸に航行停止を命令) 奄美復帰史
1951 7 28 東京 東京復帰対策委員会の金井・宗前・築・西田らは、上京中の重成知事と会談。復帰運動への協力を要請(於;銀座オリンピック) 奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史
1951 7 28 神奈川 野毛山公園や川崎駅前で街頭署名を開始 島さばくりT・東京奄美会八十年史
1951 7 28 沖縄 米陸軍、沖縄に原子砲を輸送 沖縄奄美返還運動史
1951 7 28     東京 NHKの国会討論会で岡崎官房長官が「奄美の復帰は国際情勢によって可能」と発表 南海日々新聞
1951 7 29     米国 うるま新報記事「忘れられた島・沖縄/今や世界第一の基地/軍作業が最大の産業・米誌報道」 那覇市史資料編第3巻3
1951 7 30       奄美 山元亀次郎から激励電報 全記録
1951 7 30       奄美 古仁屋婦人会再発足(会長:平妙子) 全記録
1951 7 30       奄美 講和条約草案でインドが覚書(信託統治は賢明か疑問である) 奄美復帰史・南海日々新聞
1951 7 31       インド うるま新報記事「対日講和/琉球を日本に返還せよ/インド政府が対米回答」(概要:・台湾を中国に返還する。・米軍の日本駐留と琉球小笠原の問題は講和条約とは別に日米間で取り決めるべきこと) 那覇市史資料編第3巻3
1951 7 31       奄美 中江知事から断食中止を組合に要請 全記録・名瀬市誌・奄美の烽火
1951 7 31       奄美 民政府、復帰運動で指令「復帰運動は政治運動ではないと認める」 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1951 7 31       奄美 古仁屋町で町民決起大会 名瀬市誌・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 31       奄美 第4回群島議会開催(8月10日まで) 南海日々新聞
1951 8       奄美 シーツ長官の後任としてマックローア長官が奄美に来島。スキャップ指令に基づく自立経済計画を作成するよう要求 奄美の烽火
1951 8       奄美 全官公庁職員組合、「愛国青年を救え」釈放署名運動 全記録ゼンキロク
1951 8       奄美 琉球銀行大島支店に信用状開設 全記録
1951 8       奄美 東京の金井正夫氏から復帰協に来信(2,3年内に復帰実現か? 信託統治を問題にしない復帰運動をすすめるべきとのこと) 奄美復帰史
1951 8       沖縄 沖縄市町村長協議会は復帰嘆願文を米国に打電 日本復帰運動史料
1951 8 1       奄美 南海日々記事「悲願達成に断食」 全記録
1951 8 1       奄美 奄美タイムス記事「中江知事、政府の施政方針を明示---自力再建の事態にある事を確認」「印度、対日講和草案に反対---琉球の日本返還、外国軍隊撤退、台湾に対する中国の主権を確認」 奄美タイムス
1951 8 1 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 喜界町・早町村で日本復帰町民大会・村民大会を挙行 明日へつなぐ・喜界町誌
1951 8 1 奄美 復帰断食(泉復協議長ら、午前1時より、高千穂神社にて、5日まで。6日までに三方・古仁屋・住用・西方・宇検・早町など各町村でも実施)。児童生徒は運動献金をおこなう 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美の烽火・奄美返還と日米関係・戦後奄美の社会教育・戦後奄美の教育誌・奄美タイムス・日本復帰運動史料・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて・奄美アマミ奇跡キセキ
1951 8 1     奄美 奄美タイムス記事「いよいよ円滑になる貿易業務---信用状は一日から大島で組める、消滅する沖縄経由の煩雑」「夜半山坂を越えて運動資金届く---龍郷村嘉渡青年団員の美挙」 奄美タイムス
1951 8 1     琉球リュウキュウ 食糧ショクリョウ配給ハイキュウ通帳ツウチョウ転入テンニュウ転出テンシュツ取扱トリアツカイいがゼンリュウ一斉イッセイ統一トウイツされ、配給ハイキュウ制度セイド群島間グントウカンヒト移動イドウ前提ゼンテイ整備セイビされていく 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1951 8 1     奄美 南海日日新聞記事「中江知事、施政方針を発表」 南海日日新聞
1951 8 2     奄美 中江知事、組合との折衝において「職務に差し支えなければ職員の断食参加は構わない」と発言 全記録・名瀬市誌・奄美タイムス
1951 8 2     奄美 奄美タイムス記事「日本復帰運動は政治運動に非ず---奄美地区民政府が指令」 奄美タイムス
1951 8 2     奄美 復帰協、ネール印度首相に打電 奄美復帰史
1951 8 2       奄美 南海日日記事「国連からこのほど入電『嘆願署名録受領す』」 全記録
1951 8 2       奄美 復帰協議会は14万名の日本復帰署名録をインドに向けて発送 奄美タイムス
1951 8 2       インド うるま新報記事「インドは単独講和か/極東の平和促進が目的/琉球の信託は非解決策」 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 3       奄美 奄美タイムス記事「印度の信託統治反対に感激し在日同胞百万名署名に乗り出す」「ハンストや決起大会---全郡各地の運動猛烈」「大阪の復帰署名三十弐萬名完遂」 奄美タイムス
1951 8 3       奄美 泉議長に各所から激励電 全記録
1951 8 3       奄美 公安委員会と警察本部は連名で「復帰運動は良識に基づいて行うよう」談話を発表 奄美タイムス
1951 8 3       奄美 1800余名が名瀬小学校に集まり断食を宣言、徹夜で座り込む 戦後奄美の社会教育
1951 8 3       奄美 復帰協、民主党幹事長に国民大会開催を電請 奄美復帰史
1951 8 3       奄美 南海日日記事「山本より入電、東京・大阪130万人署名」 全記録
1951 8 3       東京 うるま新報記事「帰りなん祖国へ!/条約草案の修正要望/在日同胞日本復帰の熱願捨てず/主要都市で国民大会開催か」(概要:沖縄だけでなく奄美小笠原の復帰運動団体とも連携して署名活動その他の運動を展開しようというもの) 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 4       奄美 南海日日記事「断食祈願、炎天下各地で白熱化」 全記録
1951 8 4 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 午後10時から5日夕刻にかけて、映画館・料理屋・飲食店・商店など一斉休業。 全記録・名瀬市誌
1951 8 4 奄美 断食闘争1万人集会(於:名瀬小、午後11時から。5日も)。各団体や一般市民が断食に入る。市議会も”各自の自由意志”で参加。飲食店組合も一斉休業。この情報ジョウホウけて、カクシマ各地カクチ断食ダンジキオコナわれる 奄美復帰史・奄美の烽火・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・祖国と自由を求めて・戦後奄美の社会教育・奄美タイムス・復帰フッキ運動ウンドウオモ(12)
1951 8 4 奄美 中江知事が、布告の遵守をよびかける談話を発表(運動の過激化を懸念?) 奄美復帰史・祖国と自由を求めて
1951 8 4     奄美 名瀬市民断食。学童も参加。過激な運動慎めと知事談話 奄美復帰史・全記録
1951 8 5     奄美 復帰陳情団12名、高千穂神社境内で団を編成。密航で渡日(「奄美復帰史」では、これを6日のこと、また1人が脱落したので結局11名としている。「名瀬市誌」はこれを8日のこととしている。「奄美社会運動史」「日本復帰運動史料」は9日としている)。参加者のひとり大脇達夫の記録によると高千穂神社境内での打ち合わせは6日、7日には第1陣として5名が出発したとのこと。もうひとりの参加者石山栄川は高千穂神社での打ち合わせを8日のこととしている。 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・名瀬市誌・奄美社会運動史・復帰運動の記録と体験記・日本復帰運動史料・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて・奄美アマミ奇跡キセキ
1951 8 5     奄美 実久村では集落毎に断食闘争 瀬戸内町誌
1951 8 5     福岡 大牟田市で、復帰決起大会 全記録・名瀬市誌
1951 8 5       奄美 南海日々新聞の日曜論壇に笠利範義氏が寄稿「信託統治反対は共産主義を利するものであり、親米の立場に立った復帰運動を再検討せよ」 南海日々新聞
1951 8 6       奄美 労働歌事件(大島税務署勤務富山利平25歳・中田安雄18歳、名瀬郵便局勤務碇山勝盛24歳の3青年が、軍政府布告32号違反容疑で検挙された。14日判決。2人とも、重労働2年、罰金25000(B)円の両刑に処せられる。富山は後に執行猶予付判決となる) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美の烽火・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 8 6       奄美 鹿児島県奄美復帰協議会より群島政府に入電「鹿児島でも県民大会を開き復帰を決議した」 全記録・南海日々新聞
1951 8 6       東京 うるま新報記事「琉球など信託統治後日本領土に/日本外務省が条文解釈」(概要:講和条約条文の中で、日本が主権を放棄する島嶼の中に、沖縄・奄美・小笠原などは含まれていない) 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 6       沖縄 うるま新報記事「29度線の彼方/日本に新生活を求め移住希望者増える」(本年1月から7月までの間に約千名が日本本土への移住希望を申請) 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 7       奄美 南海日日記事「断食祈願、各地で大反響」 全記録
1951 8 7       奄美 岩切重秀(鹿児島)・瀬田・山元らから激励電報 全記録
1951 8 7       奄美 南海日々記事「インド、米に公式申し入れ『旧日本領土は帰すべきだ』」 南海日々新聞
1951 8 7       奄美 奄美タイムス記事「領土帰属は住民投票により決定---インドネシア政府が米国に提案」「鹿児島県議会議長復帰陳情の為上京---衆参両院議長等に県民の総意伝達」 奄美タイムス
1951 8 7       奄美 名瀬市議会、新市町村制により正副議長選挙(議長:山元直樹,副議長:窪田義徳) 奄美復帰史
1951 8 7       奄美 吏員2千円ベース実施 奄美復帰史
1951 8 8       奄美 労働歌事件の碇山ら一応保釈 全記録
1951 8 8       沖縄 琉球民政副長官にビートラー少将再任 奄美復帰史
1951 8 8       奄美 南海日々記事「インドネシア正式要求提出−−日本から取り上げる総ての地域で関係住民の意思確認の投票を行うべきだ」 南海日々新聞
1951 8 8       福岡フクオカ 全国ゼンコク奄美諸島アマミショトウ日本復帰ニホンフッキ対策委員会タイサクイインカイ福岡県支部フクオカケンシブ支部長シブチョウ川畑カワバタサトスミ)は大牟田オオムタ市長シチョウおよび市議会議長シギカイギチョウてて「奄美諸島アマミショトウ日本復帰ニホンフッキ請願趣意書セイガンシュイショ」を提出テイシュツ。これをけて大牟田オオムタ市長シチョウ田中タナカ忠蔵チュウゾウおよび市議会議長シギカイギチョウサカイクラ連名レンメイで、外務大臣ガイムダイジンあてに「奄美諸島アマミショトウ日本復帰に関ニホンフッキニカンする請願書セイガンショ」を8ガツ10日付ニチヅケ提出テイシュツ 奄美返還アマミヘンカン関係カンケイ外交文書ガイコウブンショにみる復帰運動フッキウンドウ
1951 8 9       奄美 南海日日記事「『奄美大島は日本に返還すべきである」ライシャワー教授著を紹介 全記録
1951 8 9       奄美 布告違反で3青年拘留 全記録
1951 8 9       米国 南海日日新聞記事「奄美大島は日本に返すべきである 信託統治は最小限が賢明---ライシャワー博士、琉球の特殊性を解剖」 南海日日新聞
1951 8 9       鹿児島 奄美大島復帰県民大会(鹿児島市の中央公民館で。ヤク千人センニン参加サンカ 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・復帰フッキ運動ウンドウオモ(13)
1951 8 9 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 東京 奄美共産党では、沖縄・奄美の非合法下にある党組織を日本共産党琉球地方委員会として認めるよう日本共産党に申し入れる。この文書は密航陳情団員、松江謙志が持参したが、当時の日本共産党は非合法下にあったため、松江は神奈川県党に手渡しただけで帰島。 日本復帰運動史料
1951 8 9 米国 うるま新報記事「インドの要求拒否か/琉球の返還等3点の修正」 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 10 奄美 社会党浅沼委員長から中江知事に書簡『琉球は純粋の日本人』 全記録
1951 8 10 東京 うるま新報記事「復帰修正陳情/3団体が各国代表に」(*3団体とは、在日沖縄諸島日本復帰期成会・奄美大島諸島日本復帰対策委員会・小笠原諸島帰郷促進連盟のこと) 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 10 奄美 日本国鉄労組統一委員から入電 全記録
1951 8 10     奄美 瀬戸内独立連青発足(団長:房弘久)(9月10日の可能性も) 全記録
1951 8 10     奄美 大野重隆から入電 全記録
1951 8 10     奄美 東京の信託統治反対国民大会へ激励電。 奄美復帰史
1951 8 10       東京 奄美群島日本復帰要望、出身者全国大会(新橋駅西口広場、2000人。信託統治絶対反対・日本への完全復帰を決議)。この前後、神戸・京都・宮崎も呼応。 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史・島さばくりT・奄美返還と日米関係・奄美タイムス・南海日日新聞
1951 8 10       米国 北東アジア課日本部次長のオバートンが同課課長のジョンソン宛に「奄美群島の人々の復帰願望には疑う余地がないこと、歴史的・地理的にも日本本土との結びつきが深く奄美の返還には正当性があること、沖縄との行政的結びつきはなかったこと」などを内容とする覚え書きをおくる。 奄美返還と日米関係
1951 8 10       奄美 密航陳情団の内、小池三熊・石山栄川・児玉賢二らが枕崎において、密航の容疑で逮捕(後に釈放されて3名は18日に東京着) 奄美復帰史・復帰運動の記録と体験記
1951 8 10       鹿児島カゴシマ 鹿児島県議会カゴシマケンギカイ外務大臣ガイムダイジン吉田茂ヨシダシゲルてに、奄美大島アマミオオシマ日本復帰に関ニホンフッキニカンする8ガツ10日付ニチヅケの「陳情書チンジョウショ」を提出テイシュツ 奄美返還関係アマミヘンカンカンケイ外交文書ガイコウブンショにみる復帰運動フッキウンドウ
1951 8 10       福岡フクオカ 大牟田市オオムタシ市長シチョウ市議会シギカイ議長ギチョウとの連名レンメイで、外務ガイム大臣ダイジンてて「奄美アマミ諸島ショトウ日本ニホン復帰フッキカンする請願書セイガンショ」を提出テイシュツ 奄美返還アマミヘンカン関係カンケイ外交ガイコウ文書ブンショ復帰フッキ運動ウンドウ
1951 8 11       米国 うるま新報記事「住民は国連信託認む/比嘉主席ニューヨークで語る」(琉球島民の大多数は琉球を国連の信託統治下に置くことを認めているが、我々は早期の日本帰属を希望している) 那覇市史資料編第3巻3・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 8 11       沖縄 うるま新報記事「帰属問題随感(上)/崎浜秀主」((下)が12日号に掲載されている) 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 12       奄美 南海日日新聞記事「世界単一機構と民族の問題---奄美大島日本復帰運動に寄せて 金井直照著」(14日の南海日日新聞にもその続きが掲載されている) 南海日日新聞
1951 8 12       奄美アマミ 日本復帰笠利校区蹶起大会 奄美アマミ史料シリョウ(33)
1951 8 13       印度 インド、講和会議不参加で覚書 奄美復帰史
1951 8 13       沖縄 うるま新報記事「対日講和と琉球の将来(1)/仲峰康輝」(この後、16日にかけて(2)〜(4)を掲載している。) 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 14       奄美 南海日日記事「再び全郡大会 挙って断食決行」 全記録
1951 8 14 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 東京 密航陳情団の内、2名(福富雄・大脇達夫)が東京着 復帰運動の記録と体験記
1951 8 14 奄美 復帰協の龍郷村支部では緊急全体会議を開く(於:龍瀬小)。断食祈願・決起大会開催・復帰請願打電などを協議決定 明日へつなぐ・龍郷町誌
1951 8 14 奄美 労働歌を印刷配布した理由で軍政違反に問われた軍事裁判で、富山利平・碇山勝盛・中田安雄、ら3名に重労働2年・罰金2万5000B円の判決 全記録・祖国と自由を求めて・日本復帰運動史料・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 8 14 東京 奄美連合東京都復帰対策委員会を開催(於:衆議院第2議員会館,現地陳情団5名を迎え、奄美出身代議士や郷友会幹部ら20余名) 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録
1951 8 14     東京 東京都復帰対策委員会に対し、沖縄復帰運動統一準備会より共闘の申し入れあり。それに対し、沖縄側の運動母体の統一が必要であり、目下の情勢では分派的グループとの提携は遠慮したい旨を回答。 奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史
1951 8 15     米国 うるま新報記事「米国務省通告/琉球の帰属住民投票/受け入れられない」 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 15     東京 うるま新報記事「日本復帰/我らの熱願全世界に/国民大会に青年同志会が謝電」 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 15       東京 講和条約最終草案@信託統治方針から日本の主権を認める方針へ A日米安保による基地確保の考え 全記録・日本史年表
1951 8 15       中国チュウゴク 講和条約コウワジョウヤク草案ソウアンオヨ講和会議コウワカイギタイ周恩来シュウオンライ声明セイメイ 沖縄返還オキナワヘンカン
1951 8 15       奄美 沖野友栄(商用旅行が認められた)は泉復協議長から託されたメッセージ「8千万の日本同胞に訴える」を持参して白雲丸で本土に渡航(泉復協議長他各町村代表に対しては陳情旅行申請が認められなかったため)。彼は鹿児島経由で上京し、政府要路に陳情をおこなった。 奄美大島復帰運動回顧録・日本復帰運動史料
1951 8 15       奄美 軍事裁判、富山利平、懲役1年(執行猶予1年)・罰金5000B円 全記録
1951 8 15       奄美 労働歌事件被告の2青年に実刑判決 全記録・奄美復帰史
1951 8 15       奄美 福岡奄美会・大島直治・操担道・盛岡六らから激励電報 全記録
1951 8 15       奄美 南海日々記事「群島各地で断食」 南海日々新聞
1951 8 16       東京 密航陳情団の一行として上京した松江謙志は、奄美共産党を日本共産党の下部組織として認めるようにとの申入書を神奈川県委員会を通して中央に提出。(「沖縄奄美返還運動史」ではこれを8月9日のこととしている) 奄美社会運動史・沖縄奄美返還運動史・奄美アマミ奇跡キセキ
1951 8 16       東京 第11回臨時国会(講和国会)召集。講和条約と領土条項に関して吉田茂が答弁 奄美復帰史・東京奄美会八十年
1951 8 16       奄美 名瀬市など再度断食(第2次) 全記録・奄美復帰史
1951 8 16       鹿児島 街頭署名(鹿児島、58000名)。22日まで 全記録・名瀬市誌
1951 8 16       東京 復帰対策委員会が全権代表に陳情、また自由・民主・社会各党代表に「信託統治反対」「条約署名阻止」を訴える 島さばくりT・東京奄美会八十年史
1951 8 16       東京 講和条約最終草案発表 吉田首相は国会において講和条約第3条の意義と領土問題に言及 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係
1951 8 17       米国 うるま新報記事「ソ連攻勢/琉球等の日本帰属要求か/米国務省当局者の予想」「琉球の帰属拒否/共同草案との相違点」 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 17       奄美 南海日日記事「微妙な奄美大島の地位」 全記録
1951 8 17       東京 南海日日新聞記事「首相、領土問題ないに言及---住民の希望にそう処置あり」 南海日日新聞
1951 8 18 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 東京 衆院本会議において二階堂氏が緊急質問、「奄美・沖縄の日本復帰問題」について。日本政府は「今後も努力継続」と答弁 全記録・奄美大島復帰運動回顧録・「自由」(51年12月号)・
1951 8 18 東京 外務政務次官に二階堂代議士 奄美復帰史
1951 8 18 東京 講和会議日本全権団正式決定 奄美復帰史
1951 8 19 東京 山本亀次郎は東京復帰対策委員会副委員長を辞任 奄美大島復帰運動回顧録
1951 8 19 東京 金井正夫から泉へ打電「アメリカは信託統治にせず。2,3年後に返される見込み。さらにご奮闘をこう」 奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録
1951 8 20     奄美 南海日々号外『信託統治免れず』、 首相答弁『条約内容に住民の利益』 全記録・南海日々新聞
1951 8 20     米国 マッカーサーが吉田茂首相に、「共産主義撃退のためには軍備が必要」の旨の書簡をおくる 南海日日新聞
1951 8 20       東京 東京復帰対策委員会(於;第2議員室。現地陳情団による全権団への陳情について打合せ)。翌日から現地陳情団とともに、全権委員や政府関係筋・各国大使館などへ陳情活動を展開。 奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史・全記録・復帰運動の記録と体験記
1951 8 21       沖縄 うるま新報記事「日本復帰切望/宮古群島議会意思表明」 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 21       沖縄 うるま新報記事「社説/信託と主権の問題」 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 22       京都 京都府議会、奄美の復帰要望決議を採択。「奄美大島復帰アマミフッキカンする要望書ヨウボウショ」を京都キョウトカイ議長ギチョウ北村キタムラ平三郎ヘイザブロウメイ外務大臣ガイムダイジン吉田茂ヨシダシゲルあてに提出テイシュツ 奄美復帰史・奄美返還アマミヘンカン外交文書ガイコウブンショ復帰運動フッキウンドウ
1951 8 23       東京 日本復帰期成会(在本土沖縄、奄美、小笠原出身者で構成)、全権委員に決議文(「日本を離れて独立しようとする者全くなし」)を手交 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・南海日日新聞
1951 8 23       奄美 南海日日記事「今後の復帰運動」 全記録
1951 8 23       奄美 食糧配給カード切り替え(30日まで) 全記録
1951 8 23       奄美 婦人座談会(於:文化会館) 全記録
1951 8 24       奄美 南海日日記事「泉議長、『八千万日本同胞に訴う』」を共同通信社に寄託 全記録・南海日日新聞
1951 8 24       東京 陳情密航団は英国大使館や仏国大使館を訪問。復帰を陳情 奄美復帰史
1951 8 24       東京 陳情密航団(11名)への慰労会(於:議員会館。7,80名が参加)(参加者のひとり石川栄川はこの慰労会を25日のこととしている) 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史・復帰運動の記録と体験記
1951 8 24       東京 NHKが[NHK学校新聞」で、復帰を訴えた奄美の小中学生の作文を紹介 名瀬市誌
1951 8 24       奄美 奄美タイムス社説「臨中主席比嘉の暴言」 奄美タイムス
1951 8 25       奄美 第3回郡民総決起大会(名瀬小校庭、夜間、数千人)  決議:@条約調印の場合は信託統治絶対反対、日本復帰貫徹のスローガンをつけた弔旗掲揚。A各国全権に打電を。B比嘉中央政府主席暴言に弾劾文を。 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・奄美タイムス・南海日日新聞
1951 8 25 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 復帰協、比嘉主席の発言に抗議し、UPに打電(「全記録」には30日とある) 奄美復帰史・全記録
1951 8 25 東京 陳情密航団は総司令部を訪問。トーリー大佐に復帰を陳情 奄美復帰史
1951 8 25 東京 陳情団は対日理事会を訪問。ピーター大佐に復帰を陳情 奄美復帰史
1951 8 25 東京 陳情団は印度大使館を訪問。復帰を陳情 奄美復帰史
1951 8 25 奄美 群島政府職員が全権一行へ電請 全記録・奄美復帰史
1951 8 25 奄美 奄美タイムス記事「大島の復帰は今後の運動次第だ」「どうか日本に返してほしい---奄美大島の小中学生が作文」「関係方面に草案の修正懇願書発送---郷土復帰に活躍する同胞の模様」 奄美タイムス
1951 8 26     奄美 復協支部長会議 全記録
1951 8 26     奄美 奄美タイムス社説「日本復帰運動は何時まで続けるべきか」 奄美タイムス
1951 8 26     長崎ナガサキ 長崎県議会ナガサキケンギカイは、県議会議長ケンギカイギチョウ岡本オカモト直行ナオユキメイ外務大臣ガイムダイジン吉田茂ヨシダシゲルあてに、奄美復帰アマミフッキカンする「請願書セイガンショ」を提出テイシュツ 奄美返還アマミヘンカン関係カンケイ外交文書ガイコウブンショ復帰運動フッキウンドウ
1951 8 27     米国 米国務省、インド覚書「琉球を日本に返せ」に対する回答を発表 奄美復帰史・南海日々新聞
1951 8 27     奄美 奄美タイムス社説「日本復帰を実現させるのは全面講和あるのみ」 奄美タイムス
1951 8 27       沖縄 うるま新報記事「72.1%獲得/日本復帰署名運動終わる/悲願は海をこえてオペラハウスへ」(満20歳以上の該当者276677人、内199000余名が署名) 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 28       奄美 群島政府職員、主要数カ国全権へ電請 全記録
1951 8 28       奄美 奄美タイムス記事「印度政府、桑港会議に出席を拒否---対日講和の前途に重大打撃」「社説、印度の参加拒否は何を意味するか」(南海日日新聞にも同様の記事有り) 奄美タイムス・南海日日新聞
1951 8 28       沖縄 沖縄群島議会・群島知事平良辰雄は、ダレス特使・吉田茂・講和会議議長らに復帰要請を打電 沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史
1951 8 28       大阪 奄美連合大阪、奄美諸島復帰対策委員会(4回目、於:阪急百貨店)開催。署名の報告有り 関西奄美会記念誌
1951 8 28       沖縄 日本復帰促進期成会は訪米直前の吉田茂宛てに復帰嘆願書と署名簿を送付 沖縄復帰運動と保革対立
1951 8 28       東京 日本復帰統一大会(沖縄人連盟東京都本部・沖縄県学生会主催 於:新橋駅)に対し、当局は禁止を通告(8/29付のうるま新報は、禁止通告は27日だったとしている) 沖縄奄美返還運動史
1951 8 29       奄美 昇直隆より書簡「正義存せば努力空しからず」「郷土の運動はむしろ消極的だ」 全記録・南海日々新聞
1951 8 29       沖縄 うるま新報記事「本会議開く/議会も復帰促進組/久しぶり華やかな論戦」「市町村協長総会も復帰要望決議」 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 29       東京 うるま新報記事「日本復帰国民大会集会不許可/東京都特別区公安委が通告」(不許可の理由は不明とのこと) 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 29       沖縄 うるま新報記事「南北琉球へ/流れ去った千百余万円/筆頭は大島へ9百万円」(本年1月から7月までの流出流入の差引額) 那覇市史資料編第3巻3
1951 8 30       奄美 南海日々社説「六日制の課題」 全記録
1951 8 30       奄美 奄美タイムス記事「史上稀に見る民族運動!!---最後の勝利を信じ運動続けよ。鎌倉の昇曙夢先輩より激励文」「内地先輩の復帰熱は想像以上---断食悲願に国民の同情集まる」 奄美タイムス
1951 8 31 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 民政府は警察部に対し復帰運動の行き過ぎについて厳重警告。高田警察本部長は郡民大会に警告(復帰運動の行き過ぎによる違法行為は、今後厳重に取り締まる) 全記録・南海日々新聞
1951 8 31 東京 サンフランシスコ講和会議に日本全権団出発(首席全権:吉田茂) 奄美復帰史
1951 9 米国 米政府、講和推進声明 全記録
1951 9 奄美 軍政府は復帰の要望についての学問的調査を開始 奄美返還と日米関係
1951 9 琉球 奄美を含む全琉市町村協議会を形成 奄美復帰史
1951 9 1 奄美 大和村連合青年団では再建のための「第1回分団長会議」を開催 新青年(51年9月号)
1951 9 1     奄美 大島高校各部分離(大高・女子高・大島農高として再スタート) 全記録・奄美復帰史
1951 9 1     奄美 復協事務所を簡易宿所玄関横の一室に臨時移転 全記録・奄美復帰史
1951 9 1       奄美 奄美タイムス新発足(持主:浜崎要範、編集発行:村田省義) 全記録・奄美復帰史
1951 9 1       沖縄 うるま新報記事「世論調査/帰属表明が圧倒的/青年幹部の要望いろいろ」 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 2       奄美 高田警察本部長が、「復帰運動の激化について民政府から厳重警告を受けている」旨を発表 南海日日新聞
1951 9 2       米国 吉田・アチソン・ダレス会談、ダレスは8月の断食に対し、「ハンガーストライキは心外であり自制を望む」「アメリカは南西諸島を戦略的必要に基づいて管理しようとするものであり、領土とするものではない」と発言 全記録・奄美の烽火・奄美返還と日米関係
1951 9 4       奄美 復帰祈願全市民八月踊り大会(名瀬小・市役所前、1万人) 全記録
1951 9 4       奄美 復帰協による断食祈願、極東委員会11カ国に電請 奄美復帰史
1951 9 4       奄美 復帰協龍郷村支部の第二回村民総決起大会(於:龍瀬小)。決議文を採択 明日へつなぐ・龍郷町誌
1951 9 4       奄美 南海日日社説『復帰運動理念の再確認」 全記録・南海日日新聞
1951 9 4       奄美 スミス教授、復帰に関する世論調査 奄美復帰史
1951 9 5       米国 米ソ対立(ソは琉球に対する日本の主権を認める。米は琉球は国連の信託統治、実質は米が管理、日本は主権の形式を留保) 全記録・祖国への道
1951 9 5       米国 サンフランシスコ講和会議開幕。 全記録
1951 9 5       奄美 第3次断食。14歳以上の全島民が各職場各家庭で1日断食を決行。復協本部、各国全権団に電報請願 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・南海日々新聞・戦後奄美の社会教育・うるま新報(9/6付)
1951 9 6       奄美 民政府発表「文書配布の二青年処罰は反米が理由、復帰運動が理由ではない。救済運動に注意を」 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞・奄美タイムス
1951 9 7 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 米国 うるま新報記事「日本復帰陳情書/各国代表の手に」(琉球・小笠原両島民からの復帰陳情書をサンフランシスコ平和会議各国代表が5日に受け取ったというもの) 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 7 奄美 南海日日記事「サンフランシスコ講和会議。ダレス全権『琉球の主権は日本に留保』」 『サンフランシスコへの電報料、既に5万円 全記録
1951 9 7 奄美 密航陳情団一行が名瀬に帰着。復帰協議会へ陳情報告 復帰運動の記録と体験記
1951 9 7 米国 吉田全権発言「奄美大島・琉球・小笠原は国際連合の統治下に置かれるが、その主権は日本国民の名において諒承する」 全記録
1951 9 8 米国 奄美タイムス記事「吉田首相全権、桑港会議で演説---奄美大島などの主権保有を感謝、速やかな平和回復により返還を期待」 奄美タイムス
1951 9 8     奄美 南海日日新聞記事「主権留保と琉球」 南海日日新聞
1951 9 8     東京 うるま新報記事「琉球に対し日本の形式的主権認む/ダレス全権演説に日本の外務省が見解」 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 9       49カ国を相手にサンフランシスコ講和条約の調印(第三条の南西諸島の領土処理は未決定)。日米安全保障条約調印。郡民戸毎に弔旗掲揚。 奄美戦後史・奄美復帰史・名瀬市誌・文化活動年表・炎の軌跡
1951 9 9       米国 うるま新報記事「吉田全権演説」 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 9       米国 南海日日新聞記事「吉田全権、桑港会議で歴史的演説---領土問題で希望表明」 南海日日新聞
1951 9 9       奄美 奄美タイムス号外記事「奄美大島、故国分離の哀愁---各家庭の軒先に弔旗垂れる」「中江知事談---条約に服従、施政当局に協力併し将来復帰する日を確信す」「悲願すてず根強い民族運動続行---日本復帰協議会泉議長談」 奄美タイムス・南海日日新聞・琉球新報(9/10付)
1951 9 9       奄美 龍郷連青第6回定期総会、復帰運動の方法論をめぐって8時間に及ぶ討議の結果、単独講和論が大勢を占め、現連青幹部に対する不信任案が出される 全記録・明日へつなぐ・龍郷町誌・南海日々新聞・新青年(51年9月号)
1951 9 9       奄美 スイカ畑事件で1人起訴(29日に有罪判決) 全記録
1951 9 9       米国 ダレス全権、条約草案内容詳細説明 全記録
1951 9 9       奄美 大和村連合青年団による日本復帰青年総決起大会(於:戸円小、約700人) 新青年(51年9月号)・青春の軌跡
1951 9 9       奄美 金井東京対策委員長書簡(「信託統治は絶対的なものではない。」「安保条約さえ強化せられたら信託統治の必要もない。」) 全記録・奄美復帰史
1951 9 9       奄美 東京奄美連合本部から復帰協へ激励電(@早期の日本復帰。A共通の教育制度確立。B国籍の保有の運動を推進する) 全記録
1951 9 9       奄美 南海日々記事「住民の国籍は日本」(外務省当局筋) 全記録・南海日日新聞
1951 9 9       奄美 南海日々記事「琉球の主権は日本に留保」(草葉外務政務次官) 全記録
1951 9 10       沖縄 琉球新報記事「信託統治決定の日/琉球の進むべき道各層に訊く」・「米琉相互の理解協力/我々の希望達成へ」 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 10 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 沖縄 琉球新報記事「社説/講和成立と日本の将来」(これまでの「うるま新報シンポウ」は9ガツ10ニチより「琉球リュウキュウ新報シンポウ」となる。 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 10 奄美 琉球新報記事「弔旗を掲げる奄美大島」 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 11 奄美 奄美連合青年団中央執行委員会開催(信託統治反対、内地移住・進学・本土への送金などの自由、食糧問題・税金問題・失業問題などを訴えていくことを決議。連青の三原則の内、全面講和はその意義について下部への浸透が不十分であるとして、来る復帰協臨時代議員会においては降ろすことを決定) 琉球弧奄美の戦後精神史・祖国と自由を求めて・戦後奄美の社会教育
1951 9 11 東京 東京対策委員会緊急常任委員会(於;衆院第2議員会館。新運動方針案を決定。−−−講和条約が締結された現状をふまえ、従来の信託統治絶対反対では対米感情を悪化させるだけだという判断に立ち、早期日本復帰要望に置きかえた) 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1951 9 11     奄美 この日以降、市婦人会・市、細民救済実態調査 全記録
1951 9 11     奄美 南海日日新聞には中江知事と泉議長の談話が掲載されている 南海日日新聞
1951 9 12     奄美 奄美タイムス記事「信託統治が確定する時期(上)」(なお13日版には(下)が掲載されている) 奄美タイムス
1951 9 12       沖縄 琉球新報記事「軍使用地/借地料支払予算化/ル准将市町村会長らと会談」 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 13       奄美 復帰協臨時代議員会。条約調印後の運動の進め方について討議。(14日まで。於:名瀬市役所会議室)、従来の「信託統治反対」「条約3条撤廃」「完全日本復帰」路線に対して異議が出るも(連教組はスローガンを「日本復帰促進」に一本化すべきであるとして「信託統治絶対反対」のスローガンを降ろすことを要求)、運動継続では一致するも次第シダイフタつの路線ロセン対立タイリツ表面化ヒョウメンカしていく 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・軍政下の奄美・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 9 13       奄美 奄美タイムス記事「琉球民政府副長官の是認により---碇山・中田両青年の判決決定す」(民政府は有罪の理由は復帰運動に拘わったからではないことを強調するコメントを発表) 奄美タイムス
1951 9 13       奄美 スイカ畑事件で1人起訴。小湊青年団長の冨博一がアメリカを誹謗したとして検挙され、裁判の結果、1年の重労働、罰金1万(B)円を言い渡された 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化活動年表・奄美タイムス・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 9 13       沖縄 琉球新報記事「信託統治下の沖縄教育/世論調査にみち希望や観測」 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 14       奄美 中江知事談話、@反米運動ではなく民族意識の至純な発露を、A施政当局に協力を惜しむな、B反米的言辞をするな。 全記録・奄美復帰史
1951 9 14 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 南海日々新聞記事「泉行政主席代理談−−米国に協力し信頼を与えよ」 南海日々新聞
1951 9 14 奄美 中国の亡命船、名瀬に寄港 奄美復帰史
1951 9 14 東京 全権団、帰京 奄美復帰史
1951 9 14 琉球 琉球新報記事「信託期間最長 10 年に/宮古革新党が日、米両政府、国連に要望」 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 15 奄美 金久青年団奉納相撲大会(築港埋立地) 全記録
1951 9 15 奄美 奄美タイムス記事「運動の本質から遊離するな---知事、復帰運動の方途示す」 奄美タイムス
1951 9 15 奄美 奄美タイムス記事「復帰運動は民族運動として継続---協議会、今後の基本方針決定す」 奄美タイムス
1951 9 15 奄美 南海日日新聞記事「反米的な言辞を慎め---中江知事、今後の復帰運動に談話」「「今後の復帰運動評定---運動継続に方針一致、方法論で活発な意見対立」「全面講和論撃砕---龍郷連青に新気流」 南海日日新聞
1951 9 15     奄美 上京し陳情団として行動した沖野氏が白雲丸で帰島 東京奄美会八十年史
1951 9 15       奄美 連合青年団では団長の大山光二が市議会議員補欠選挙で当選し団長を辞任したため、副団長の崎田実芳を団長代理とする 名瀬市誌
1951 9 16       奄美 復帰協龍郷支部を解散し、龍郷村日本復帰協議会結成(今後は村協議会で)。各種団体長・学校長などで委員会を組織しその中から役員を選出することを決定。 全記録・奄美復帰史・明日へつなぐ・龍郷町誌・南海日日新聞
1951 9 17       奄美 南海日日新聞記事「祖国復帰後の奄美は? 復帰運動継続が肝要---住民の心情は米国も充分認識 南海日日新聞
1951 9 19       沖縄 琉球新報記事「日本的教育を/教育界の方針決る」 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 20       奄美 連教組、臨時代議員総会(於;文化会館)は、「3条撤廃」「信託統治反対」はおろして「復帰貫徹」の一本建てで推進する。復帰協議会を解散し再編する(連教組の小クーデター)との基本方針を決定 全記録・名瀬市誌・琉球弧奄美の戦後精神史・奄美の日本復帰運動史料・奄美タイムス・南海日日新聞
1951 9 20       奄美 奄美タイムス記事「信託統治細目協定−−日米交渉来年3月頃か  鹿児島で伊東隆治氏語る」 奄美タイムス
1951 9 20       奄美 復帰協全体会議(第2回緊急会議,於:名瀬市役所会議室)、基本方針変更せず。対外的には3大スローガン(全面講和・信託統治反対・日本完全復帰)に決定。「両者ともその精神において相背馳するものではない。組織、「地域・職域代表を含む各市町村単位の協議会。連絡統一機関として中央に連合体」 全記録・奄美復帰史・南海日日新聞・日本復帰運動史料
1951 9 20 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 東京 琉球新報記事「沖縄は同一民族/天野文相教育視察団を激励」 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 20 沖縄 琉球新報記事「社説/今後の沖縄経済の問題」 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 20 奄美 市民税査定(総額148万6千円、課税戸数6826戸(1戸あたり217円70銭)、免税戸数604戸) 全記録
1951 9 21 東京 琉球新報記事「自由党の態度/大島、琉球、小笠原など1日も早く日本復帰期待/中ソ対策には安全保障で」 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 21 奄美 婦人週間会議(沖縄、27日まで)に名瀬市婦人会基会長ら3名出席 全記録
1951 9 21 米国 ハンブレン准将(米陸軍省特別補佐官)、日本復帰将来は可能と談話 奄美復帰史・南海日々新聞・琉球新報(9/22付)
1951 9 21     東京 南海日日新聞記事「平和条約と安保条約の意義 日本の繁栄を齋す根元---自由党の立場決定し近く全国遊説」 南海日日新聞
1951 9 22       奄美 スイカ畑事件で軍事裁判。三方ミカタソン小湊コミナト青年団セイネンダン団長ダンチョウ被告ヒコクトミ博一ヒロカズタイし、ミル裁判長サイバンチョウは懲役1年・刑終了後執行猶予1年、罰金1万B円を言い渡イイワタす(被告ヒコクは1952ネンガツ13ニチ出獄シュツゴク)。 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美の烽火・南海日々新聞・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 9 22       奄美 在日同胞復帰運動の動向を聞く会(名小、夜間、3000人) 全記録
1951 9 22       奄美 23日にかけて、復帰協支部長会議、組織強化を話し合う。(除龍郷) 要望事項:日本国旗の掲揚と国歌の斉唱許可 全記録・奄美復帰史
1951 9 22       奄美 23日にかけて、連教組、「連合国の支持する運動を。 日本復帰促進の一本に」 全記録
1951 9 22       奄美 23日にかけて、奄連青・全官公職組、「あくまで民族運動の一環、従来のスローガンを堅持して推進すべき」 全記録
1951 9 22       奄美 23日にかけて、復帰協結論、「対外的には2大スローガンの線に立ち、『実質復帰』を促進」 全記録
1951 9 22       奄美 奄美タイムス記事「第2段階に入る復帰運動」 奄美タイムス
1951 9 22       奄美 23日にかけて、組織、各市町村選出代議員、名瀬3・他1。全郡組織団体の選出代議員、各団体1。代議員会議、最高議決機関・重要課題の審議・決議。中央委員会、代議員選出による若干名・委任事項の審議・緊急時の意志決定(要、事後承認) 全記録
1951 9 23       奄美 復帰協、全郡町村支部長会議(24日も)。社会民主党・青年団の「条約3条撤廃による完全日本復帰」を堅持すべしという意見と、連合教職員組合の「渡航の自由」「恩給問題」「遺家族援護金の支給」「教育復帰」「連合国レンゴウコク支持シジする運動ウンドウとするために信託シンタク統治トウチ絶対ゼッタイ反対ハンタイはおろしたほうがよい」などの現実論とが対立。泉議長と盛副議長から辞任の申し出あり。「信託統治反対」「条約3条撤廃」「完全日本復帰」の3つを確認、ただし「渡航の自由」「恩給問題」なども採り上げることで合意。 奄美復帰史・奄美の烽火・琉球弧奄美の戦後精神史・奄美の日本復帰運動史料・奄美返還と日米関係・祖国と自由を求めて・奄美アマミ教育キョウイク
1951 9 25       奄美 古仁屋連青、声明発表「反米運動ではない復帰運動を展開すべき」 全記録・南海日々新聞
1951 9 25       奄美 南海日々社説「六日制の復活」 全記録
1951 9 25 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 沖縄 南海日日新聞記事「対日講和条約と琉球 日本復帰、将来は可能---ハンプソン准将談話発表」 南海日日新聞
1951 9 25 奄美 連教組、六日制復活で声明 全記録・奄美復帰史
1951 9 26 奄美 南海日々記事「全郡有権者11万5819名、(昨年選挙時4000人減)」 全記録
1951 9 26 沖縄 琉球新報記事「那覇中校で世論調査/日本復帰82%」 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 27 沖縄 琉球新報記事「信託下の通商/外資導入決定権を民に/経済人の強い要望」 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 28 東京 シーボルト総司令部外交局長が日米協会において演説(アメリカは琉球の住民および日本の為になるような措置をとるだろう−−−米国は信託統治の提案を延期し留保することができる) 全記録・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録
1951 9 28     奄美 奄美タイムス記事「(復帰運動の第二段階をむかえて)対策を急げ」 奄美タイムス
1951 9 29       奄美 南海日々記事「台湾米小売価格22円76銭(現在配給外米18円7銭)」 全記録
1951 9 29       奄美 南海日々記事「金を求めて村外へ続々 農村では人手不足に悲鳴」 全記録
1951 9 29       東京 琉球新報記事「シーボルト大使演説/琉球等住民の利益考慮/漁業問題の解決は重要」 那覇市史資料編第3巻3
1951 9 30       奄美 復帰協改組後第1回の協議会 全記録
1951 9 30       奄美 龍郷村日本復帰協議会を開く。スローガンを「日本復帰貫徹」に一本化 全記録・奄美復帰史・明日へつなぐ・龍郷町誌
1951 9 下旬       奄美 9月号「自由」に金井書簡を掲載 全記録
1951 9 下旬       奄美 11/2付南海日々記事「3〜9月の総輸入5365万629円60銭(内、素麺43.6%)」 全記録
1951 10       奄美 三原連教組委員長上京、外務省へ日参 全記録
1951 10 1       奄美 六日制授業復活 全記録・奄美復帰史
1951 10 1       沖縄 琉球新報記事「信託下の移民は日本人の取扱いを/日米両政府へ要望」 那覇市史資料編第3巻3
1951 10 1       東京 泉復協議長より金井正夫宛、復帰運動への尽力に感謝する旨の書簡あり 奄美大島復帰運動回顧録
1951 10 2       奄美 琉銀、対日為替送金開始 奄美復帰史・南海日日新聞
1951 10 2       東京 南海日日新聞記事「講和条約第3条の解説---総司令部シ外交局長演説」 南海日日新聞
1951 10 2 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 沖縄 琉球新報記事「日琉居住の自由を/信託下社大党の要望」(琉球のすみやかな日本返還、・教育制度は日本に直結、・琉球人の日本国籍保有と日琉間の往来と居住の自由、・琉球政府は自治統合政府一本建てとする、・法規は全面的に現行の日本法規を適用を日米政府へ要望) 那覇市史資料編第3巻3
1951 10 4 大阪 南海日日新聞記事「講和安保条約批准問題に民主党の態度---領土権の主張を第一に、琉球諸島民の国籍・交通の自由主張」 南海日日新聞
1951 10 4 奄美 南海日日新聞記事「いかに生くべきか---琉球信託統治管見、 泉有平」(5日と7日、3回の連載) 南海日日新聞
1951 10 5 奄美 県奄美大島日本復帰協議会からメッセージ 全記録・奄美復帰史
1951 10 6     大阪 奄美連合大阪、奄美諸島復帰対策委員会(第5回)開催(於:阪急百貨店) 関西奄美会記念誌
1951 10 7     東京 三原連教組委員長は、金井、西田、川上正副委員長と会談(「アメリカは信託統治を提案せず、いづれは復帰させるだろう) 全記録
1951 10 7     東京 三原連教組組合長、恩給問題で文部省・内閣恩給局と交渉(分離後も身分は日本に) 全記録
1951 10 7       東京 三原連教祖委員長はこの日より外務省に日参、次官らと懇談の結果、「アメリカは信託統治を国連に提案せず、いずれは奄美の日本復帰に同意するものと思われる」ことを確信 南海日々新聞
1951 10 8       東京 琉球新報記事「民主党/琉球小笠原の返還を国連側に懇請」 那覇市史資料編第3巻3
1951 10 9       奄美 奄美タイムス記事「来島中の泉副主席と一問一答ーー@琉球の信託統治問題  A琉球統合政府の件  その他」 奄美タイムス
1951 10 9       奄美 南海日日新聞記事「日本政府代表団来島予定 信託統治に不安抱く住民説得のため---アメリカの理解ある態度を説明」。琉球新報記事「信託下の不安一掃へ/日本政府沖縄へ代表派遣」 南海日日新聞・琉球新報(10/9付)
1951 10 10       奄美 南海日々記事「市内に義士焼き業者20〜30軒、(企業免許局届け出は2軒) 全記録
1951 10 10       奄美 奄美タイムス社説「日本代表団(星島二郎氏ら)を迎えるに際し」 奄美タイムス
1951 10 10       奄美 南海日日新聞記事「大島は星島二郎氏らが来島 過激なる復帰運動を憂慮---大島の将来に対する米国の態度説明」 南海日日新聞・琉球新報(10/9付)
1951 10 10       東京 東京復帰対策委員会を開催(於;三州クラブ。教育問題陳情のために上京した三原明夫らが出席。条約3条の撤廃は求めないことで一致。上京中の陳情団からも喜界の中島忠彦・笠利の松江憲志らが出席) 奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史
1951 10 10       東京 琉球新報記事「民主党が希望意見/琉球統治に期限」。「沖縄の要望調査/総司令部に交渉せん」 那覇市史資料編第3巻3
1951 10 10       東京 第12回臨時国会召集 奄美復帰史
1951 10 11       奄美 名瀬市婦人会代表、政庁主催の自主的人口増加のための座談会に参加 全記録
1951 10 11       奄美 三原連教組長から連教組事務局宛に、米国は琉球などの信託統治を提案しない旨来電有り 奄美タイムス
1951 10 11       米国 トルーマンとマッカーサーはウェータ島にて対日講和と朝鮮問題について秘密会談をもつ 沖縄奄美返還運動史
1951 10 12       奄美 復帰協事務局宛に東京の金井正夫より来信「復帰運動に第3条撤廃を掲げる必要はなく、早期日本復帰要望だけでよい」 奄美戦後史・奄美復帰史・奄美タイムス
1951 10 12 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 東京 東京復帰対策委員会は大島へ特派される星島二郎氏に対し、陳情 奄美大島復帰運動回顧録
1951 10 12 奄美 復帰協主催公聴会(各界代表者60名が出席して日本政府は県代表団への要望をとりまとめた)「早期日本復帰の一本建て」「政府派遣代表団に何を望むか」「基本的権利の保障要望」「星島一行受入」など。 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美タイムス・南海日日新聞
1951 10 12 奄美 南海日々記事「日本復帰悲願に朗報、米国は国連に信託統治を提案せず、次第に条件を緩和しやがて完全復帰の道をとるものと予想される」 全記録・南海日々新聞
1951 10 12 奄美 嶺倉連教組事務局長見解「今後は米国に協力することにおいて我々の願望が達せられる」 全記録
1951 10 12     東京 吉田首相衆院本会議答弁「国民がアメリカ政府を信頼し、南西諸島の地位に関する日米両国間の協定を待つよう希望している」 全記録・琉球新報(10/13付)
1951 10 12     奄美 紬生産技術講習会開講(定員60名、申込者120名) 全記録
1951 10 13     奄美 南海日々社説「人口問題と産児制限」 全記録
1951 10 13       奄美 南海日々記事「大島紬前途明るい生産。取引に航海の自由が欲しい」 全記録
1951 10 13       奄美 ルース台風 全記録
1951 10 13       奄美 奄美タイムス社説「朗報(米国が琉球の信託統治提案をしない旨)に就いて 奄美タイムス
1951 10 13       奄美 社民党第3回大会、委員長;佐野喜島,副委員長;田原忠義,書記長;大山光二を選出。泉芳朗は復帰協議会に専念するため辞任。(復帰運動三原則である全面講和・信託統治絶対反対・完全日本復帰を確認) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化活動年表・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 10 13       沖縄 沖縄群島政府の部長会議は15項目からなる日本復帰要望を決定・琉球新報記事「信託協定への要望事項/全面的に日本基準を強調せん/きょう最終案纏まる」 戦後琉球の公務員制度史・那覇市史資料編第3巻3
1951 10 14       米国 南海日々記事「大島返還に異論 海軍省の戦略的見解」 全記録
1951 10 14       奄美アマミ 奄美アマミタイムス記事キジ労働者ロウドウシャナワ問題モンダイ今後コンゴグン要求ヨウキュウ人員ジンインだけせ/大嶋オオシマグン係官カカリカン政庁セイチョウ要求ヨウキュウす」 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1951 10 14       奄美 南海日々日曜論壇「泉豊光『産児調整の問題点』」 全記録
1951 10 15       東京 復帰対策委員会は復帰協と歩調を合わせ、外務省に「信託統治提案の保留」「本土旅行・居住の自由」などの陳情・嘆願をおこなう 全記録・島さばくりT・東京奄美会八十年史
1951 10 15       奄美 奄美連青緊急団長会議(本部、6か市町村13名。今後の復帰運動・文化運動の具体案。復帰運動については、「信託統治反対」「完全日本復帰」の2本を当面のスローガンとする。大山光二団長は社民党の書記長に就任したため辞任し、代行崎田実芳とする。)(今後の活動のあり方については、政治以外の経済や文化面の活動も強化する。全面講和の要求は降ろすことを決定)。実久村の代表から、「地方農村は極度の金詰まりと失業者の激増というの状況下にあり、青年処女の沖縄流出が激増し、部落に在村の青年は疾病者のみという現状にある。その意味から失業対策、道義の昂揚に努力する方針を採択すべきである」旨の報告が出された。 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・祖国と自由を求めて・奄美タイムス・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 10 15       奄美 日本政府代表団の来島を予定して、復帰協では陳情書をまとめる 奄美復帰史・新青年(51年10・11合併号)・奄美タイムス・南海日日新聞
1951 10 15 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 泉議長はダレスに陳情書を送る(12月半ばに回答あり) 奄美返還と日米関係
1951 10 15 東京 参議院本会議における吉田首相答弁「日本に対する外国からの脅威が去った時は、アメリカは信託統治を放棄して再び日本にこれらの諸島を返還するものと思う」 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録・奄美タイムス・南海日日新聞・琉球新報(10/16付)
1951 10 16 奄美 住用村東城校区青年団は団員の親睦の為、相撲大会を開催(於:東城校) 新青年(51年10・11月合併号)
1951 10 16     東京 参院本会議において、前之園議員が奄美の復帰問題について質問。 奄美大島復帰運動回顧録
1951 10 17     奄美 群島政府主催公聴会(国籍・経済・交通・教育・文化・法律・身分保障・在日資産の取り扱いなどについての、全郡民の要望事項をとりまとめた) 全記録・名瀬市誌
1951 10 17     東京 日本政府代表(星島二郎氏ら)派遣がGHQの都合により無期延期に(南海日々新聞は10月23日号にこのことを掲載。奄美タイムスは「23日に外務省から連絡があった」旨の記事を10月25日号に掲載) 全記録・奄美大島復帰運動回顧録・南海日々新聞・奄美タイムス
1951 10 17       東京 琉球新報記事「吉田首相答弁/信託統治住民に日本国籍を/再軍備は国力と情勢観て」 那覇市史資料編第3巻3
1951 10 18       東京 吉田首相、衆院の特別委員会で主権の範囲について答弁 奄美復帰史
1951 10 19       奄美 南海日々記事「緊急郡民大会を」 全記録
1951 10 19       琉球 琉球新報記事「ビ副長官平良委員長へ回答/日本から切り離す意図なし/自給経済達成のため忍ぶべき秋」 那覇市史資料編第3巻3
1951 10 20       奄美 復帰協・司法・文化・経済、各委員による審議 全記録
1951 10 20       東京 平和条約及び日米安全保障特別委員会に於いて石原代議士が質問 奄美大島復帰運動回顧録
1951 10 21       奄美 南海日々記事「台湾米販売価格指示 卸1キロ22円8銭、小売り22円76銭。(食糧局大島出張所)」 全記録
1951 10 21       東京 琉球新報記事「復帰運動は軽挙/星島特使らの見解/当間市長帰来談」 那覇市史資料編第3巻3
1951 10 22       東京 社会党は東京復帰対策委員長金井正夫氏を招き、復帰運動についての意見を聞く(於;参院議員会館) 奄美大島復帰運動回顧録
1951 10 22       奄美 復帰協・産業交易・財政金融、その他部門会議 全記録
1951 10 22       東京 琉球新報記事「西村条約局長/南西諸島は米に管理権/日本には潜在的主権」 那覇市史資料編第3巻3
1951 10 23       奄美 市民税納入48.9%、72700円95銭、3394戸 全記録
1951 10 23       東京 南海日日新聞記事「衆議院条約特別委員会 信託統治形態は米国の意向次第---国連規定により米国と話し合って作る」 南海日日新聞
1951 10 24       奄美 南海日々記事「信託統治見合わせを要望せよ 金井氏、今後の運動に示唆」「安保を強化すれば信託統治の必要なし、信託統治絶対反対の強い言葉を用いず安保条約1本立てで米国から連合国に対する信託統治提案見合わせを要望してもらいたい。」 全記録・南海日々新聞
1951 10 24       奄美 奄美タイムス記事「景気に活気づく紬業界展望(上)」((下)は25日版にあり) 奄美タイムス
1951 10 25       奄美 南海日々記事「信託統治を前提にするな 在京先輩から書簡」 全記録
1951 10 25       奄美 奄美タイムス記事「琉球の帰属問題で条約局長説明−−主権は日本に、権力は米国が行使) 奄美タイムス
1951 10 26       奄美 大島染色指導所、テーチ木の保護を市町村長に要望 全記録
1951 10 26       奄美 南海日日新聞記事「徳之島以南の行政分離運動表面化 先ず徳之島協議会を設立---町村長、農協会長、村議などが推進」 南海日日新聞
1951 10 26 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 東京 講和・安保両条約、衆院を通過(講和賛成:307,反対:47, 安保賛成:289,反対:71) 奄美復帰史
1951 10 26 奄美 大島文化情報会館を奄美琉球米文化会館に改称 全記録
1951 10 26 奄美 教科書887ケース入荷 全記録
1951 10 26 奄美 連教組中央委員会、教育機構の改革に関して 全記録
1951 10 28 奄美 奄美連合青年団は新しく結成された瀬戸内連合青年団に対し青年団運動の統一をよびかける 新青年(51年10・11月合併号)
1951 10 30 奄美 泉芳朗は金十丸で徳之島に渡り、二十余日間で4ヶ町村を回り講演行脚 琉球弧奄美の戦後精神史
1951 10 31 奄美 日本円不法所持検挙 奄美復帰史
1951 10 31     琉球 琉球新報記事「琉農協連発足す/初代会長に山城氏」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11     奄美 群島政府総務課「奄美群島要覧」発行 全記録
1951 11     奄美 このころ、群島知事中江実孝と群島議会議長肥後吉次が本国政府への要望書をまとめた 奄美復帰史
1951 11 1       琉球 琉球新報記事「自治政府の発足に要望/臨時中央政府も同時に解消を/部長会議で意見纏まる」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 2       奄美 南海日々記事「復帰運動好調、署名中間発表(99%が署名)」。 輸入量、戦前の2倍強。ビール7ヶ月で1年分消費」 全記録
1951 11 2       琉球 琉球新報記事「中央政府の機構強化か/4群島政府の解消に伴い/ル准将諸問題に言及」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 3       東京 奄美連合総本部総会(於:京橋公会堂)。委員長に奥山八郎を推挙。復帰対策委員会の解散が一部から出るが、奥山委員長は復帰運動の継続と組織の強化を主張し、決議される。 沖縄奄美返還運動史・島さばくりT・東京奄美会八十年史・知名町日本復帰50年記念誌
1951 11 4       沖縄 琉球新報記事「防共の決意表明/議会特別委の要望」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 4       沖縄 琉球新報記事「密貿品一斉手入れ/那覇市の商店街を急襲/香港物資に目が光る」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 6       奄美 米国民政府副長官ルイス准将がバーロー大佐の後任として来島。講和発効後の琉球列島の支配機構についての構想を発表(中央統一政府を作る。立法院議員の選挙を実施する。) 奄美復帰史・琉球弧奄美の戦後精神史・南海日々新聞・琉球新報(11/7付)
1951 11 7       奄美 和泊丸沈没(死者:17, 行方不明多数) 奄美復帰史
1951 11 8       琉球 琉球新報記事「中央政府の機構/群島政府の要望と差異」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 9       奄美 奄美タイムス記事「中央政府知事の公選要望強し−−速やかに直接選挙を!!−−比嘉主席、副長官に要請」 奄美タイムス
1951 11 9 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 琉球 琉球新報記事「全琉政党への歩み!/社大党へ八重山民主党合流/自由党も機運動く」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 9 琉球 琉球新報記事「中央政府への統合の動き/全琉警察の統一を実現/公衆保安部今月中に設置」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 10 琉球 琉球新報記事「新党問題は否定/和気あいあい裡に胸襟開く/比嘉主席と新進会」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 10 琉球 琉球新報記事「全琉文教部長会議/教育委制を論議/教育行政の確立へ」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 10 奄美 奄美民主同盟発足(代表:川崎秀郎) 全記録・奄美復帰史
1951 11 10     奄美 第五回奄美群島議会開く 奄美復帰史
1951 11 11     東京 奄美大島日本復帰青年会結成(於:三州クラブ,委員長:山本忠義、副委員長:宗前清恒・西次郎、書記長:桂稔、中央委員:城久夫・徳島紳義・安田哲好・小西テル子・平まさ子・木村武則・松田清・田畑幽郎・沖成中一・前田茂・開昭夫・好美清光らを選出)。在京沖縄団体も顔を見せる。 全記録・明日へつなぐ・奄美の烽火・島さばくりT・文化活動年表・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・奄美社会運動史・日本復帰運動史料
1951 11 11       琉球 琉球新報記事「新政府樹立への段階/群府の中央政府吸収は不合理/平良知事意見書提出」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 11       琉球 琉球新報記事「新政府基本法人民党知事に要望」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 11       名古屋 琉球新報記事「沖縄と密貿易/日本税関の目が光る」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 13       奄美 南海日日新聞記事「(社説)中央政府の性格と群島の位置」 南海日日新聞
1951 11 13       琉球 琉球新報記事「琉球政府の基本法/新立法院の議決経て/主席公選後に新政府樹立を/平良知事の進言内容」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 14       琉球 琉球新報記事「全琉知事公選社大党も陳情/八重山/政党の合流承認」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 14       東京 奄美連合復帰対策委員会(15日にかけて。会長:昇直隆、於:三州クラブ)。全国大会(積極論と慎重論で紛糾。慎重論《金井》:戦術に刺激的なことは避けるべき。積極論《川上・西田》あくまで民族闘争としての闘いを。《結論》信託統治絶対反対。完全復帰貫徹。沖縄との共闘は必要に応じて)。『奄美大島復帰運動回顧録』には、「今後の国会対策として安全保障条約一本で米国の安全保障は十分であり、奄美を信託統治にすることは領土的野心を疑われかねないことなので、奄美の統治権を早急に日本へ返してほしいとの趣旨の元に今後の運動を展開する。現地奄美へは条約3条を読み違えて信託統治が決定したと誤解しないこと、緊急要望事項を一つひとつ解決して政治的経済的効果を図るべき事、反米運動をなして極左政党に乗ぜられないようにすべき事などを要請することを決議した」とある。 全記録・奄美復帰史・明日へつなぐ・奄美の烽火・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史・奄美の日本復帰運動史資料・島さばくりT・奄美アマミ奇跡キセキ
1951 11 14       沖縄 ルイス主席民政官が中央政府設立について、民政府の構想を発表。中央政府の主席公選を来年中におこなう旨を言明。 名瀬市誌・文化活動年表・琉球新報(11/15付)
1951 11 15       奄美 軍政府主席バーロー大佐離任 奄美復帰史
1951 11 15       奄美地区民政府長官(ウィルソン・P・ジュニア大佐 12代目)着任 全記録・奄美復帰史
1951 11 16       東京 奄美連合復帰対策委員会全国大会代表として、平次郎らは外務省を訪問、「奄美に対する見解」をただし、信託統治提案を米国が保留するよう働きかけて欲しいと要望す。 奄美復帰史・島さばくりT・東京奄美会八十年史・奄美の日本復帰運動史資料
1951 11 17 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 東京 沖縄人連盟東京都本部は沖縄の日本復帰を国会に請願 沖縄奄美返還運動史
1951 11 17 琉球 琉球新報記事「琉銀/大島・先島に融資の途開く/戦前の抵当権に特令措置」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 18 奄美 南海日々記事「名瀬局電話加入者255、年度末までに350に拡張」 全記録
1951 11 18 東京 講和条約及び安保条約の批准案が参院を通過、(19日成立。) 奄美復帰史
1951 11 19 奄美 中江奄美群島知事不信任案否決 奄美復帰史
1951 11 19 琉球 琉球新報記事「正副主席と参議公選への対策/各政党の動き」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 20     奄美 奄美婦人連合会第1回総会(21日も) 全記録
1951 11 20     東京 講和条約批准で政府声明発表 奄美復帰史
1951 11 22     奄美 名瀬小、八〇周年記念式典 全記録
1951 11 22       琉球 琉球新報記事「ルイス准将発表/琉球復興に大幅援助/3年間に121億1千余円/軍隊の余剰物資も大量」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 23       奄美 アメリカ教育講習会(文化会館) 全記録
1951 11 24       奄美 南海日々記事「1日に遡って電気料金値上げ、一般家庭用30ワット25円が45円に、60ワット60円が90円に」 全記録・南海日々新聞
1951 11 24       奄美 市民税納入状況148万6千円に対し、112万1千円(約8割)。課税戸数6826戸に対し5270戸が納入(約8割)。 全記録
1951 11 24       奄美 米国は日本と琉球の行政分離境界線を北緯29度線に引き下げる(これにより、宝島・口之島など七島が日本に返還となる) 空白の沖縄社会史・臨時北部南西諸島政庁広報
1951 11 25       奄美 南海日々記事「在京先輩(岩切登氏)から書簡『信託統治を前提にするな』」 南海日々新聞
1951 11 25       大阪 奄美連合大阪、奄美諸島復帰対策委員会(第6回目 於:阪急百貨店)開催 関西奄美会記念誌
1951 11 25       兵庫 神戸の復帰対策委員会(委員長:岡武雄)が委員会の解散を提案、保留となる 島さばくりT・東京奄美会八十年史
1951 11 26       奄美 市婦人会、電気料金値上げに絶対反対の気勢 全記録
1951 11 26       沖縄 臨時中央政府主席と四群島知事の会議(新立法院の早期発足と基本法に基づく主席・議員の選挙方法、臨時中央政府の機構の限界等について審議) 名瀬市誌・奄美タイムス
1951 11 27       琉球 琉球新報記事「主席・知事会談/基本法制定後に再選挙/知事選挙も6月末までに/きょうルイス准将と懇談」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 27       奄美 南海日々記事「渦巻く電気料値上げ問題」 全記録
1951 11 27       奄美 食糧配給新方針を発表 奄美復帰史
1951 11 27       奄美 本土視察市町村長一行7名が出発。 文化活動年表
1951 11 28       琉球 琉球新報記事「軍は規定方針を明示/基本法制定後の解散認めず/ル准将5頭会談で回答」 那覇市史資料編第3巻3
1951 11 29       奄美 南海日々記事「琉球の食糧、軍の新方針決まる。米を大量に輸入増配。将来は自由販売差し支えなき域までに」「新配給基準」 全記録・南海日日新聞
1951 11 29       沖縄 南海日日新聞記事「琉球新立法院の問題 軍は規定方針で!---地方庁の大幅権限は認む」 南海日日新聞
1951 11 30       奄美 南海日々広告「黒糖の祖、平饒神社復興の招唱」 全記録
1951 11 30       奄美 南海日々記事「食糧増配情報の反響。生産意欲を増大、悪徳ブローカーは消えん」 全記録
1951 11       奄美 現在通貨発行高15億8577万8766円(1人あたり7341円)、前月比4992万4169円増。流通9867万6214円(前月比3981万2862円減) 全記録
1951 12       奄美 琉球銀行と鹿児島銀行の為替取引契約成立 全記録
1951 12       奄美 協和党解散 全記録
1951 12       奄美 連日のように貿易船入港 全記録
1951 12 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 東京 「奄美大島の日本完全復帰に関する請願」を衆院議長に提出。西田は「8つの要望(恩給・航行・為替送金他)」を別個に提出。 全記録
1951 12 1 奄美 全官公庁職員組合第4回定期大会 全記録
1951 12 1 琉球 琉球新報記事「自立経済の確立は遅々/ビ副長官努力を強調」 那覇市史資料編第3巻3
1951 12 3 東京 東京復帰対策委員会の打ち合わせ(ダレス特使の来日に備えて、陳情文の作成や陳情の進め方を議論)。陳情書は14日にダレス氏および日本政府に送付 奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・「自由」(52年3月号)
1951 12 4     奄美 南海日々記事「生活改善、年始回礼は3日までなど」 全記録
1951 12 5     奄美 七島(宝島・悪石島・諏訪之瀬島・平島・中之島・臥蛇島・口之島)の日本返還決まる 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・南海日日新聞
1951 12 5     奄美 古仁屋婦人会、「正月自粛の徹底を」 全記録
1951 12 7       奄美 十島村への旅行で奄美民政府指令 奄美復帰史
1951 12 7       東京 琉球新報記事「日本へ還える島々/総司令部5日付覚書で」 那覇市史資料編第3巻3
1951 12 8       奄美 南海日々記事「月賦のトタン葺き共助会生まれる」 全記録
1951 12 8       奄美 南海日々記事「岩崎与八郎談「木を植えることと人を植えること。まず林道が先決、将来はパルプ工場を」 全記録
1951 12 8       琉球リュウキュウ 立法院リッポウイン議員ギイン選挙法センキョホウ公布コウフされる 米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 12 8       東京 南海日日新聞記事「琉球の日本帰属等、民主党の方針決定---新党結成をめぐり左右両派が対立」 南海日日新聞
1951 12 8       奄美 南海日々記事「南海天地『名瀬市街地の緑化を』」 全記録
1951 12 9       奄美 南海日々日曜論壇「平和人(元弁護士・現在政府税務課長)『青年に寄せて一言』」 全記録
1951 12 9       奄美 「母国政府に訴える陳情書」要路に託送 奄美復帰史
1951 12 9       奄美 第1回本土視察市町村長渡日(実質は復帰陳情のためであったが、この視察旅行はGHQの計画だった)。(名瀬市長加世田隆・三方村長有村武義・古仁屋町長蘇我清吉・鎮西村長福島操・喜界町長豊岡壹・伊仙村長平福次郎・和泊町長東仲一ら7名)(「自由」52年新年号に視察団の旅行記が掲載されている。また「自由」52年3月号には加世田氏の報告記事がある) 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・「自由」(52年新年号)
1951 12 10       東京 第13回国会召集 奄美復帰史
1951 12 10       東京 ダレス大使の来日(講和後、中華人民共和国を承認しない旨の約束を日本政府から取り付けることが目的) 奄美返還と日米関係
1951 12 11       奄美 南海日々記事「たたる電気料値上げ、パーマ150円、理髪30円に。理髪の夜間営業は4日から廃止」 全記録
1951 12 11 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 奄美タイムス記事「民族悲願達成への聖なる努力−−日本復帰運動の跡を辿る(上)(中)(下)(13日まで連載) 奄美タイムス
1951 12 11 琉球 琉球新報記事「文教局と中教委の二元化へ/中央教育長は推薦で知事任命に/教育地区7区制を」 那覇市史資料編第3巻3
1951 12 12 奄美 南海日々記事「自粛正月、社教委も乗り出す」 全記録
1951 12 12 奄美 復帰協、ダレス大使に「奄美大島の信託統治を解くように」と打電 全記録
1951 12 12 奄美 民政府、十島村復帰を正式発表 奄美復帰史・南海日日新聞
1951 12 12 奄美 復帰協がダレス特使・吉田首相らに電請 奄美復帰史
1951 12 12     奄美 加世田市長他上京。在京の保守系先輩から「米国は信託統治の提案はしないから、信託統治絶対反対とか3条撤廃など米国を刺激するようなことは慎むこと」と説得される。 全記録・島さばくりT・東京奄美会八十年史・奄美の日本復帰運動史資料
1951 12 13       奄美 復帰協中央委員会、ダレス訪日を前にしての対応策を協議 全記録・南海日々新聞
1951 12 13       東京 外務省の井口貞夫外務次官は、シーボルトを通してダレス大使に、条約3条と南西諸島に関する覚書を提出 奄美返還と日米関係
1951 12 13       奄美 婦人会・全官組・農連・紬生産者組合など44団体が打電 全記録・奄美復帰史
1951 12 13       東京 本土視察中の加世田名瀬市長一行はNHKで日本復帰を訴える 文化活動年表
1951 12 13       奄美 南海日々記事「送電時間午前5時50分から正午、午後5時20分から午前0時30分。晴天続きで大島電業所水量調整に昼夜懸命の努力」 全記録
1951 12 13       奄美 南海日々記事「石油会社、月60本くらいの灯油が200本は売れる勢いに」 全記録
1951 12 14       奄美 復帰協全体会議 全記録
1951 12 14       琉球 琉球新報記事「平和維持する途/防共政策を固め/早期に日本へ完全復帰を要望/議会、陳情案を可決」 那覇市史資料編第3巻3
1951 12 14       東京 東京復帰対策委員会、ダレス特使への陳情書を送付 全記録・奄美返還と日米関係・東京奄美会八十年史
1951 12 14       東京 ダレス大使はユニオンクラブにおける会議の席上で、南西諸島の潜在主権について言及(ダレス大使の演説記事全文が琉球新報の12月16日号〜19日号に掲載されている) 奄美返還と日米関係・琉球新報(12/15付)
1951 12 15       奄美 奄美タイムス記事「窮地に立つ復帰協議会本部−−資金難で運動継続は困難」 奄美タイムス
1951 12 15       東京 南海日日新聞記事「ダレス顧問演説 主権回復後の日本の道、対等の立場で米国と協力---集団安全保障機構に尽くす日本の義務」 南海日日新聞
1951 12 15       東京 南海日日新聞記事「大島の八つの要望に日本政府解決誓う」 南海日日新聞
1951 12 15       東京 復帰青年会は「奄美大島時報」を創刊(編集人:松田清)、教宣活動を強化 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・島さばくりT・日本復帰運動史料
1951 12 16       奄美 南海日々日曜論壇「崎田実芳『青年は自惚れているか?』」 全記録
1951 12 18       琉球 琉球政府立法院議員選挙法(布令第五七号)が公布された−−−全琉を8選挙区に分け、中選挙区制を採用し、議席数は各群島人口に応じ、奄美群島8,沖縄本島18,宮古群島3,八重山群島2,の割合で合計31であった。 名瀬市誌・臨時北部南西諸島政庁広報ダイ100ゴウ
1951 12 19       奄美 十島村の復帰実現を祝しての提灯行列と即時日本復帰促進大会を開催カイサイ(:名瀬小)。早期ソウキ実質ジッシツ復帰フッキ鹿児島県カゴシマケン大島郡オオシマグン復活フッカツをアピール。 全記録・奄美復帰史・祖国と自由を求めて・奄美タイムス・琉球新報(12/23付)・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 12 21 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 三原報告演説会 全記録
1951 12 21 奄美 名瀬市議会、婦人生理休暇付与案の件可決 全記録
1951 12 22 奄美 南海日々社説、「復帰運動の社会性と進路」 全記録・南海日日新聞
1951 12 22 奄美 南海日々記事「大島税務署滞納、名瀬市70万円、80軒。 全郡120万円から150万円」 全記録
1951 12 23 琉球 琉球新報記事「琉球の境界線を変更」(北緯29度〜東経125度&北緯24度〜東経122度&北緯24度〜東経133度&北緯29度〜東経131度) 那覇市史資料編第3巻3
1951 12 25 東京 復帰問題懇談会結成(於:参議院会館, 会長:牧野周吉)。革新系の人々が参加(川上嘉・平休助・龍野定一・麓健一・永田正ら)。(「牧野周吉哲学碑建立趣意書」「牧野周吉人生談『つれづれなるままに』下巻」参照)。政府の反動的な領土政策に反対し、復帰運動を広範な国民運動へ前進させることを目的とした革新派の同士的組織 全記録・奄美復帰史・島さばくりT・東京奄美会八十年史・奄美の日本復帰運動史資料・地のなかの革命
1951 12 25     奄美 この前後から奄美連合復帰対策委員会に左翼警戒の声 全記録
1951 12 25       奄美 南海日々記事「B軍票千円近くお目見え」 全記録
1951 12 26       奄美 奄美タイムス社説「復帰運動と我々の自覚」 奄美タイムス
1951 12 29       琉球 30日にかけて、沖縄人民党会議開催。奄美アマミからは崎田サキタジツヨシ大山オオヤマヒカリ参加サンカ。奄美・宮古・八重山を含む琉球人民党を結成。社会民主党は解散し、大島地方委員会(琉球人民党の地方組織)として発足する。綱領の冒頭に「ポツダム宣言の厳正実施」をかかげ、アメリカ軍撤退、即時日本復帰の基本姿勢を確立。大会では瀬長亀次郎らを役員に選出。琉球中央政府の発足に伴い、復帰運動を全琉的な闘いとして展開させる為には運動体の全琉的統合が必要との認識が背景となった。しかし党の力量が不十分であった為、宮古には党組織を確立することが出来ず、また八重山に党組織が確立できたのは1952年の末のことである。 全記録・奄美の烽火・琉球弧奄美の戦後精神史・祖国への道・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史資料・軍政下の奄美・祖国と自由を求めて・沖縄人民党の歴史・日本復帰運動史料・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1951 12 28       琉球 琉球新報記事「日本へ帰る日は徐々に/強まる信託棚上げ論」・「開かれた南の門/7島調査団来島す」 那覇市史資料編第3巻3
1951 12 31       琉球 琉球新報記事「社説/過去と将来」・「今年の回顧/苦悩の途を歩む/誰かが背負う十字架/中央政府」 那覇市史資料編第3巻3
1951 12       奄美 この年、700軒の貿易会社・商人(企業免許登録)。 全記録
1951 12       奄美 1年間の輸出2億7432万8040円、輸入4億9168万5360円、入超2億1735万7320円「奄美郷土研究会報第2号より」 全記録
1952s27 この       奄美 復帰運動のひろがり(「青春セイシュン軌跡キセキ」にはこのトシ夏頃ナツゴロ大和村ヤマトソン青年団セイネンダンウゴきが克明コクメイ記録キロクされている) 青春の軌跡
1952 1       司法府↓ 琉球リュウキュウ ゼン琉球リュウキュウミン裁判サイバン制度セイド統合トウゴウされ、奄美アマミ巡回ジュンカイ裁判所サイバンショ各地区カクチク巡回ジュンカイ裁判所サイバンショ司法府シホウフ移管イカンされた。 改訂カイテイ名瀬ナゼ市誌シシダイカン
1952 1       奄美アマミ 先月センゲツマツ現在ゲンザイ奄美諸島アマミショトウ人口ジンコウは、合計ゴウケイ213447ニン名瀬市ナゼシは35395ニン 琉球統計報告リュウキュウトウケイホウコクダイカン
1952 1       奄美 『1952年度を迎え青年団に何を望むか? 諸家回答』(「新青年」) 全記録・新青年(52年新年号)
1952 1       米国 統合参謀本部、沖縄返還論を否定「極東に安定が創出されるまで3条地域の現状変更はできない」 全記録
1952 1 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ 奄美 沖縄からの送金(名瀬郵便局窓口)460件、104万B円 全記録
1952 1   鹿児島 七島返還 全記録
1952 1 1   琉球 ビートラー副長官による琉球民事裁判所の設置を指令 名瀬市史
1952 1 1   琉球 琉球新報には、政府関係者の年頭の辞が掲載されている(ビートラー副長官・行政主席比嘉秀平・沖縄群島知事平良辰雄・立法院議長泉有平・上訴裁首席判事当間重剛ら) 那覇市史資料編第3巻3
1952 1 1   琉球 琉球新報記事「発展的解消控え新春の抱負語る/本社主催全琉4群島知事座談会/輸出入の均衡に悩み/金融操作で産業貿易振興へ/外資導入大いに歓迎」 那覇市史資料編第3巻3
1952 1 1   奄美 南海日々記事「ハリング博士特別論稿、『分離は米国の真意ではない。大島は日本本土に復帰するであろう』 全記録・南海日々新聞
1952 1 1       東京 日本復帰青年会が都内主要駅頭で署名活動を展開。会長の山本忠義が「奄美大島時報」に「レジスタンスは青年の特権だ」と題して寄稿。 島さばくりT・奄美社会運動史・日本復帰運動史料
1952 1 5         鹿児島 復帰七島調査始まる 奄美復帰史
1952 1 8         奄美 南海日々社説「歴史の苦難」 全記録
1952 1 8         東京 改進党結成(総裁:重光葵) 改進党鹿児島県支部発足(支部長:床次徳二) 奄美復帰史
1952 1 9         奄美 「大島大学」設置問題(琉球民政府発表) 全記録
1952 1 9         奄美 南海日々広告「われら全住民決意を新たにして日本復帰運動を押し進めよう」 全記録
1952 1 9         奄美 南海日々記事「『大島大学』の問題」 全記録
1952 1 9         奄美 連合青年団の中央執行委員会は、団長代理の崎田実芳辞任の後任として、団長:実隆三、副団長:白畑三夫・貞正夫を選出。 名瀬市誌・奄美タイムス
1952 1 10         奄美 名瀬市青年団は人事機構の刷新に伴い、声明文を発表 奄美タイムス
1952 1 10         奄美 米民政府、十島復帰で指令 奄美復帰史
1952 1 10         奄美 大島郡三島村発足 奄美復帰史
1952 1 11         奄美 南海日々社説「大学の問題」 全記録
1952 1 13         鹿児島 琉球新報記事「復帰第1号の喜びに沸く七島/制限された29度線の境界/調査団一行再び来島」 那覇市史資料編第3巻3
1952 1 15         奄美 南海日々記事「琉球海運値上げ 名瀬〜那覇間470円に」 全記録
1952 1 15         奄美 黒潮丸初接岸 神戸〜名瀬〜那覇航路(月3回) 全記録
1952 1 15         奄美 奄美初の成人の日祝賀会(公民館主催、朝日館・文化会館) 全記録・奄美復帰史
1952 1 17         琉球 立法院議員選挙告示 奄美復帰史
1952 1 17         東京トウキョウ GHQの最高サイコウ顧問コモンシーボルトが、「日本ニホン南西諸島ナンセイショトウオヨ南方ナンポウ諸島ショトウ関係カンケイカンする日本ニホン政府セイフ覚書オボエガキ」とダイする文書ブンショ国務省コクムショウ送付ソウフ(このナカで、奄美アマミでは復帰フッキ協議会キョウギカイ中心チュウシン復帰フッキネツ民衆ミンシュウアイダにもタカまっていることにれている) 奄美アマミ諸島ショトウをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク
1952 1 19         東京 復帰対策委員会はダレス特使に対し「信託統治提案見合わせ方」の陳情文を手交 島さばくりT
1952 1 20         奄美 南海日々記事「生活改善へ 喜界町婦人会が乗り出す」 全記録
1952 1 21         奄美 第六回群島議会開く 奄美復帰史
1952 1 21         琉球 琉球新報記事「中央教育委公選を/教育法規は日本並みに制定/全島校長会きのう終わる」 那覇市史資料編第3巻3
1952 1 21         奄美 ダレス米特使から復帰協に「友好的解決は可能」との返書あり 奄美復帰史・南海日日新聞
1952 1 21         琉球 琉球新報記事「社説/琉球と日本と米国」 那覇市史資料編第3巻3
1952 1 21         奄美 鹿児島県議会・長崎県議会から復帰決議の連絡 奄美復帰史
1952 1 21         奄美 本土視察市町村長(第一次)帰任 奄美復帰史
1952 1 22         奄美 リッジウェイ最高司令官副官から復帰協に返書あり 奄美復帰史
1952 1 22         米国 ダレスが米上院の聴聞会で「琉球・小笠原の住民は日本への復帰を望んでおり、条約発効後,双方満足のいくように最善サイゼンの方法を研究すべきである」と答弁(東京新聞記事) 奄美大島復帰運動回顧録・琉球新報(1/23付)
1952 1 23 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ ↑司法府↓ 奄美 民政府、黒糖オンリー制廃止を通達 奄美復帰史
1952 1 23 琉球 琉球新報記事「琉球の信託は期限付き/全住民の欲する統治形態に/米軍部が意向を表明」 那覇市史資料編第3巻3
1952 1 23 奄美 群島文教人事の基本方針決まる(満55歳以上は勇退) 全記録
1952 1 24 奄美 南海日々社説「教育制度の改革に」 全記録
1952 1 24 奄美 群島官組、首切り反対で署名運動 全記録・奄美復帰史
1952 1 24   米国 琉球新報記事「ヤルタ決定の修正へ/琉球の信託と権利の発動」 那覇市史資料編第3巻3
1952 1 25       東京 吉田首相答弁「領土割譲は止むを得ない」(苫米地議員の質問に対して) 全記録
1952 1 25       奄美 南海日々記事「カロリー摂取調査 食糧局大島出張所 名瀬市2072カロリー 三方村3283カロリー」 全記録
1952 1 25       米国ベイコク 国務コクム長官チョウカン顧問コモンのコウエンはアチソン国務コクム長官チョウカンてて、「琉球リュウキュウ諸島ショトウオヨ小笠原諸島オガサワラショトウ処理ショリ」とダイする覚書オボエガキ提出テイシュツ。そのナカで、奄美アマミ諸島ショトウでは成年セイネン人口ジンコウの99%が、沖縄オキナワ地方チホウでは74%が復帰フッキ嘆願書タンガンショ署名ショメイしているムネされている。 奄美アマミ諸島ショトウをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク
1952 1 26       奄美 南海日々記事「入学児童 名小240名、奄小266名、名中602名) 全記録
1952 1 26         奄美 三原連教組長談話「定年制は今その時期に非ず。やるなら身分保障が問題だ」 全記録
1952 1 30         奄美 社民党第6回大会、社民党を発展的に解消し、沖縄人民党と組織的合流。琉球人民党大島地方委員会として再出発(於:市役所) 全記録・奄美復帰史・祖国と自由を求めて
1952 1 30         奄美 名瀬市青年団員山本寿子(18歳)は「全面講和」のパンフレットを友人に貸したことを理由に非公開の軍事裁判で懲役2ヶ月、罰金2500円を言い渡される。(「奄美の烽火」は罰金は2000B円だったとしている) 文化活動年表・奄美アマミ烽火ノロシ米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 1 30         奄美 琉球人民党大島地方委員会発足(議長:佐野喜島(前社民党委員長 「米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて」では佐野サノイチとしている)、中央委員:佐野・浜畑秀麿・大山・崎田・林義巳・竜明文)。中村安太郎の入党を承認し、来る立法院議員選挙の公認候補とすることを決定 全記録・奄美の烽火・軍政下の奄美・祖国と自由を求めて・沖縄奄美返還運動史・南海日日新聞・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 1 30         奄美 南海日々記事「自費学生の渡日、特別扱いに決まる」 全記録
1952 1 30         奄美 青年会館落成式(大熊) 全記録
1952 1 30         奄美 中村安太郎が琉球人民党から立法院議員選挙に立候補 琉球弧奄美の戦後精神史・祖国への道
1952 1 30         奄美 群島官組が臨時大会 全記録・奄美復帰史
1952 1 30         奄美 婦人連合会西仲勝校区支部第2回総会(冠婚葬祭の自粛など決める) 全記録
1952 1         奄美 1月の輸出総額840万円(大島紬240万円 牛90万円 黒糖512万円) 全記録
1952 2         沖縄 沖縄校長会、教育の日本直結など8項目をアメリカ軍政府に要求、拒否される。 日本復帰運動史料
1952 2         奄美アマミ 先月末センゲツマツ現在ゲンザイ奄美諸島アマミショトウ人口ジンコウは、合計ゴウケイ213650ニン名瀬市ナゼシは35692ニン 琉球統計報告リュウキュウトウケイホウコクダイカン
1952 2 1         奄美 南海日々社説「復帰協組織の刷新強化」進学生への期待」 全記録
1952 2 1         奄美 私有財産の管理を解く 奄美復帰史
1952 2 1 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ ↑司法府↓ 奄美 七島(十島村)に特別政令(本日より日本との交通も自由)−−−日本復帰成る 奄美復帰史・南海日日新聞
1952 2 1 琉球 立法院議員選挙運動始まる・琉球新報記事「立法院議員/逐鹿戦火蓋きる」。立候補者リッコウホシャは、・中江ナカエジツタカシ、・肥後ヒゴキチ、・川井カワイジュンエイ、・平川ヒラカワクニタカ、・カツダイ、・浜崎ハマザキカナメハンイ、・松原マツバラワカアン、・福井フクイノゾミ、・中村ナカムラ安太郎ヤスタロウ 奄美復帰史・那覇市史資料編第3巻3・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 2 2 奄美 中村安太郎(人民党)政見発表演説会(於名小)、3日も 全記録
1952 2 3 琉球 琉球新報記事「政府当面の諸問題/比嘉主席、記者会見で言及」 那覇市史資料編第3巻3
1952 2 3   琉球 琉球新報記事「共和党解党/新党結成へ」・「独立性を狙う/琉球教育法案成る」 那覇市史資料編第3巻3
1952 2 5       東京 第13国会の衆議院本会議に於いて苫米地義三議員(国民民主党)が信託統治棚上げ論で吉田首相と質疑応答 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録
1952 2 6       東京 東京復帰対策委員会(於:三州クラブ, 前年度の経過報告など、その後懇親会) 奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史
1952 2 6         奄美 立法院議員選挙に際し、奄美タイムスはこの日から立候補者の政見を紙上で発表 奄美タイムス
1952 2 6         奄美 南海日々社説「行政協定と琉球」 全記録・南海日日新聞
1952 2 6         奄美 食糧値上げの負債確認指示 奄美復帰史
1952 2 7         奄美 南海日々記事「復帰問題再び国会へ、右派社会党がきのう方針決定」 「食糧3倍値上げの負債未払い額名瀬市2123万6844円9銭」 全記録
1952 2 7         奄美 奄美育英会の特待生選考7名決定 全記録・奄美復帰史
1952 2 7         奄美 島内生産品展示会開催 奄美復帰史
1952 2 8         奄美 マーシャル元帥秘書から復帰協へ、「復帰嘆願書は受理し、国防省へ転送した」旨の返書あり。 奄美復帰史・奄美タイムス
1952 2 8         奄美 全郡農協組長会議(債務返済で) 奄美復帰史
1952 2 10         奄美 政府、七島を大島郡十島村に編入する政令を実施 奄美復帰史
1952 2 10         沖縄 リッジウェイ最高司令官来沖。琉球新報記事「米軍首脳きのう来島」 奄美復帰史・琉球新報(2/11付)
1952 2 11         奄美 市婦人会中央委員会(未亡人擁護・新民法の促進・沖縄に母子寮設置などを協議) 全記録
1952 2 12         奄美 日本視察帰任報告演説大会(於名小講堂、加世田名瀬市長・有村三方村長・三原連教組組合長) 全記録
1952 2 13         東京 安保条約に基づく日米合同委員会設置 日本史年表
1952 2 13         奄美 育英会特待候補学生決まる 南海日日新聞
1952 2 14         奄美 復帰協、条約3条の訂正陳情 全記録
1952 2 14         奄美 復帰協、各種団体代表者会議(新方針を協議。@持久戦に備える組織の体制固め,A年間50数万円の必要経費の捻出,B緊急に第2次署名を展開する) 全記録・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史資料・南海日日新聞
1952 2 15         奄美 南海日々社説「復帰運動の新段階」 全記録・南海日日新聞
1952 2 15         琉球 琉球新報記事「講和条約の発効と最恵国待遇/琉球の特殊性を認めよ/日本への要望比嘉主席に進言」 那覇市史資料編第3巻3
1952 2 15         琉球 琉球新報が「全島校長会が各方面に陳情」と題して、15日〜23日まで記事を連載。内容は、@日本教育との交流、A校舎建築と学芸大学、B教員の待遇改善強化、C米日留学と育英制度、D職業教育の振興 那覇市史資料編第3巻3
1952 2 16         奄美 宮良富壮氏が名瀬校で琉球と日本の方言について講演(18日まで) 南海日日新聞
1952 2 17         奄美 南海日々記事「琉大分校設置に確定」 全記録
1952 2 17         奄美 全国奄美大島日本復帰懇談会から復帰協に対し、「・懇談会の基本的態度としては信託統治反対、完全日本復帰の促進でいく。・沖縄や小笠原とも連携すべきである」などの提言が文書でなされた。 奄美タイムス
1952 2 17 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ ↑司法府↓ 琉球 琉球新報記事「東亜安定に責任分担の意図/真意は民政府への協力/比嘉主席が一部の誤解とく」 那覇市史資料編第3巻3
1952 2 17 琉球 琉球新報記事「低賃金で寄りつかぬ/労務所窓口にみる一般労務」 那覇市史資料編第3巻3
1952 2 18 奄美 復帰協は中央委員会を開き、「・復帰運動を市町村の行政とも連携したものにしていく。・3条撤廃署名運動を展開する、・沖縄や小笠原とも連携していく、・東京に連絡機関を設置する」などを決定。 奄美タイムス
1952 2 19   琉球 琉球新報に立法院議員選挙の立候補者一覧が掲載される 那覇市史資料編第3巻3
1952 2 19       琉球 琉球新報記事「全琉選挙民に告ぐ」(ビートラー副長官およびルイス准将のメッセージを掲載) 那覇市史資料編第3巻3
1952 2 21       奄美 連教組全郡校長会議、教育委員選挙、中央移管に伴う今後の組合運動。22日も 全記録
1952 2 21       奄美 第二回本土視察町村長出発(実質は復帰陳情のため)(天城村長北郷浩正・笠利村長豊長義・龍郷村長渋谷二六・住用村長里見富要・西方村長昇喜一・大和村長安田義保ら6名)(一行の旅行記が「自由」52年5月号に掲載されている)。ラジオ東京が現地の実情を放送。 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・日本復帰運動史料
1952 2 24         奄美 奄美大島日本復帰青年会から復帰運動に関して連帯のメッセージが届く 奄美タイムス
1952 2 25         奄美 奄美育英会特待生の渡航許可 全記録・奄美復帰史
1952 2 26         奄美 南海日々記事「少年犯罪益々増える」 全記録
1952 2 27         奄美 南海日々社説「少年犯罪の防止に」 全記録
1952 2 27         奄美 立法院議員選挙立候補者の合同政見発表会開かれる(於:名瀬小学校、5人の立候補者が参加、聴衆は約5千人) 奄美タイムス
1952 2 28         奄美 奄美地区民政府長官としてホワード・デヴィス大佐着任(13代目)。前任のウィルソン・ポター大佐は沖縄へ転出。 全記録・奄美復帰史
1952 2 28         奄美 琉球列島米国民政府布令第66号「琉球教育法」公布、市町村単位の教育区成立 全記録・奄美復帰史・文化活動年表
1952 2 28         奄美 教科書は連教組の手により内地価格の三分の一で配給、集金は三分の一も集まらず」 全記録
1952 2 28           日米行政協定調印 日本史年表
1952 2 29         琉球 米国民政府は、・布告13号(「琉球政府の設立について」)、・布令フレイ66ゴウ琉球リュウキュウ教育法キョウイクホウ」、・布令68号(「琉球政府章典」)を公布。「琉球リュウキュウ政府セイフ章典ショウテン」において、琉球リュウキュウ戸籍簿コセキボにその出生シュッセイおよび指名シメイ記載キサイをされている自然人シゼンジンを「琉球リュウキュウ住民ジュウミン」とした。 沖縄奄美返還運動史・奄美の烽火・南海日日新聞・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 3         米国 アリソン国務次官補「基地権を確保した上で奄美・沖縄・小笠原を返還すべき」。これが国務省の方針として再確認される 全記録
1952 3         奄美アマミ 先月末センゲツマツ現在ゲンザイ奄美諸島アマミショトウ人口ジンコウは、合計ゴウケイ213177ニン名瀬市ナゼシは35848ニン 琉球統計報告リュウキュウトウケイホウコクダイカン
1952 3         米国 ハリング勧告「軍事的事情が許すならば、速やかに大島を日本に返還すべき」 全記録
1952 3         奄美 奄美琉球米文化会館を奄美琉米文化会館に改称 全記録
1952 3         米国 ライシャワー博士「琉球の国際性と民族性を解剖して、奄美大島の日本復帰は当然である」 全記録
1952 3         奄美 沖縄からの送金770件、136万B円(名瀬郵便局窓口) 全記録
1952 3         東京 奄美大島日本復帰青年会の山本忠義が「真の自由と平和のためたたかいぬこう」と題するメッセージを寄せ、日本完全復帰・信託統治反対を主張し、金井正夫らの早期復帰論を批判 自由(52年3月号)
1952 3 1         奄美アマミ 名瀬市ナゼシ婦人会フジンカイ機関紙キカンシ婦人会報フジンカイホウ」を創刊ソウカン 軍政下グンセイカ奄美大島アマミオオシマにおける女性運動ジョセイウンドウ
1952 3 2         琉球 布令第五十七号による立法院議員選挙実施。(琉球新報は3月4日付と5日付で当選者の一覧を掲載) 全記録・奄美復帰史・喜界町誌・文化活動年表・南海日々新聞・奄美タイムス・那覇市史資料編第3巻3
1952 3 3 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ ↑司法府↓ 東京 ラジオ東京・ラジオ九州他民間ラジオ「奄美大島の現況」報道 全記録
1952 3 3 東京 6村長歓迎会(奄美連合東京本部、衆議院第2議員会館) 全記録
1952 3 4 奄美 中江知事辞任,知事代理に大津鉄治が就任 全記録
1952 3 4 奄美 琉大分校学生募集要項発表 全記録
1952 3 4 東京 南海日日新聞記事「屈辱的行政協定、国会の承認が必要---野党側政府に迫る」 南海日日新聞
1952 3 4 東京 南海日日新聞記事「日本政府、砂糖統制撤廃」「いよいよ動くか本場大島紬---ストック1万五千反に買い手」 南海日日新聞
1952 3 4   琉球 琉球政府設立布告公布(2.29付  4.1施行) 奄美復帰史
1952 3 4   琉球 布令六八号(琉球政府章典)公布 名瀬市誌・南海日日新聞
1952 3 5       琉球 琉球新報記事「琉球政府4月から新発足/三権分立の機構確立/民政府布告13号公布さる」(6日号にも関連記事を掲載) 那覇市史資料編第3巻3
1952 3 6         奄美 人民党、笠利村に調査班。調査班と集落民の一部とが対立。 全記録・奄美タイムス
1952 3 7         奄美 南海日々記事「婦人運動断面」 全記録
1952 3 8         奄美 南海日々社説「政党結成の急務」 全記録
1952 3 8         奄美 南海日々記事「『婦人会報』懇談会・婦人会幹部会、教育委員に和さよを推薦」 全記録
1952 3 8         沖縄 南海日日新聞記事「琉球政府の設立---布告第13条全文」 南海日日新聞
1952 3 8         沖縄 南海日日新聞記事「琉球民主化に基盤---発動急ぐ、教育法の全容」 南海日日新聞
1952 3 9         奄美 南海日々記事「赤松前代議士記者会見『奄美大島の領土問題等講和条約第3条の撤廃等強力な運動が必要である』」 全記録・南海日々新聞
1952 3 10         奄美 吉田首相は参議院の予算委員会において、「政府はさしあたって再軍備はしないが、(将来)再軍備するかどうか国民の意思によって決める。その際再軍備するとなれば当然憲法を変える必要がある」と答弁。 奄美タイムス・南海日日新聞
1952 3 10         奄美 赤松前代議士講演会「復帰なくんば大島よ何処へ」 全記録・南海日々新聞
1952 3 10         奄美 「琉大分校を女子高校に併設」と発表(琉大、安里校外部長) 全記録
1952 3 10         奄美 人民党、選挙無効の異議を郡選管に申請。(「米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて」では異議イギモウての日付ヒヅケを3ガツニチとしている) 全記録・奄美の日本復帰運動史資料・祖国と自由を求めて・奄美タイムス・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 3 10         奄美 全郡校長会・社会主事会(新教育法をめぐって) 全記録
1952 3 11         奄美 南海日々記事「死亡者が投票している---人民党、笠利地区不正投票問題を訴願」 南海日日新聞
1952 3 11         沖縄 南海日日新聞記事「琉球教育法---民政布令第66号全文」 南海日日新聞
1952 3 12         奄美 南海日々広告「里見海運産業株式会社設立」 全記録
1952 3 12 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ ↑司法府↓ 奄美 南海日々社説「選挙人名簿の問題」 全記録
1952 3 12 琉球 琉球新報記事「新立法院の性格と権限/基本法会議ではない/比嘉主席記者団会見で見解発表」 那覇市史資料編第3巻3
1952 3 12 奄美 少年犯罪の対策を語る協議会 全記録
1952 3 13 奄美 南海日々記事「憂慮すべき少年の世界 死にたい者が28%も」 全記録
1952 3 13 奄美 連教組、声明「教育を政争から護ろう」発表 全記録・南海日日新聞
1952 3 14   奄美 南海日々社説「結局愛情の問題」 全記録
1952 3 14   琉球 琉球新報記事「お別れ群島議会/最後のひとふんばり/なごやかに開幕」 那覇市史資料編第3巻3
1952 3 15       奄美 南海日々社説「連教組声明を衝く」 全記録・南海日日新聞
1952 3 16       奄美 人民党報告演説会(奄美復帰史では、これを17日のこととしている) 全記録・奄美復帰史
1952 3 16         米国 南海日日新聞記事「米上院平和条約批准審議、日本を強国に---共産主義侵略の防壁、 外交委員長演説」 南海日日新聞
1952 3 17         奄美 人民党地方委、選挙無効を申し立て 奄美復帰史
1952 3 17         奄美 人民党、笠利に調査団派遣 全記録
1952 3 17         琉球 琉球新報記事「新立法院の在り方/3派てい談」(18日付〜21日にかけて、平良辰雄・瀬長亀次郎・護得久朝章の三者による討論の内容が掲載されている) 那覇市史資料編第3巻3
1952 3 20         琉球 琉球新報記事「大幅な自治権獲得へ/主席公選や労組結成の自由等/政府章典の改正促進/社大党常任委実践方針協議」 那覇市史資料編第3巻3
1952 3 21         琉球 琉球新報記事「さよなら/群島議会」 那覇市史資料編第3巻3
1952 3 21         奄美 琉球人民党大島地区委員会は、笠利村の選挙不正を告発 祖国への道
1952 3 22         奄美 南海日々記事「大島に『新党』? 立法院議員を中心に」 全記録
1952 3 22         奄美 民政府は継続中の工事契約の停止を命令 奄美復帰史
1952 3 23         奄美 南海日々記事「奄美群島の教科書取扱部数33万冊」 全記録
1952 3 23         奄美 南海日々記事「玉川大学が出先試験」 全記録
1952 3 23         琉球 琉球新報記事「島内資本や技術と競合しない/外資導入は増進奨励/民政府布令74号公布さる」 那覇市史資料編第3巻3
1952 3 23         沖縄 琉球新報記事「牛島、長両将軍の遺骨7年目に発掘」 那覇市史資料編第3巻3
1952 3 24         東京 吉田茂はマーフィー大使に対して南西諸島の返還についての配慮を要請 奄美返還と日米関係
1952 3 25         東京 吉田答弁(参院予算委)「(信託統治設定理由)アメリカは戦略上の必要から委任統治を認めたのであり領土を求めたのではない」 全記録・南海日日新聞
1952 3 25         奄美 南海日々記事「沖縄における大島人の犯罪 51年8月〜52年3月の総釈放1014人中、大島出身者138人」 全記録・南海日々新聞
1952 3 25         奄美 最後の奄美群島議会(第7回)の召集(琉球政府移行に伴う補正予算を議決、28日に散会) 奄美復帰史
1952 3 26         奄美 郡官組中央委員会、全琉官公庁組合まで発展させる 全記録
1952 3 27         東京 復帰問題懇話会を復帰促進会に改称。(川上嘉・牧野周吉・四本忠俊・新田嘉光ら) 明日へつなぐ
1952 3 27         奄美 奄美群島政府閉庁式(於:名瀬小学校)(「米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて」では、これを28ニチのこととしている)。31ニチ閉庁ヘイチョウ 全記録・奄美復帰史・南海日日新聞・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 3 27         奄美 南海日々社説「首相の答弁と琉球」(琉球住民の復帰要求に政府が応える努力をすることを要求) 全記録・南海日日新聞
1952 3 27 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑奄美群島政府↓ ↑奄美群島議会↓ ↑司法府↓ 奄美 奄美共産党は林義巳を沖縄に派遣し、沖縄の基地労働者の組織化にあたらせる(林の任務は,@瀬長亀次郎を説得して非合法共産党を結成する。A沖縄の復帰運動の立ち後れを克服する。B基地労働者の組織化) 奄美社会運動史
1952 3 28 奄美 3月分輸出統計(貿易庁支部まとめ)総額3193万920円(黒糖2780万1600円 枕木179万7120円 紬144万円) 全記録
1952 3 28 沖縄 第20米空軍司令官は「沖縄は理想的な基地。半恒久的に確保の要あり」と発表 奄美の日本復帰運動史資料
1952 3 29 沖縄 奄美共産党沖縄細胞第一回会議(於:崎田国雄の借家)。細胞長に林義巳を選出 琉球弧奄美の戦後精神史
1952 3 29       奄美 郡官組大会 全記録
1952 3 29       沖縄 比嘉主席、社大党を脱党し新党結成を通告 奄美復帰史
1952 3 30       琉球 全琉市町村長会議 奄美復帰史
1952 3 30         琉球 琉球新報記事「沖縄今や原爆基地/ソ連・中共への跳躍台/外紙記者の報道」 那覇市史資料編第3巻3
1952 3 31   ↑奄美群島政府 ↑奄美群島議会   奄美 人民党は笠利村・郡選挙管理委員会を名瀬簡易裁判所に告発(「祖国ソコクへのミチ」ではこれを3ガツ21ニチのこととしている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史資料
1952 3 31     琉球 群島政府を解消し、これ以降は琉球中央政府となる。それに伴い第1回立法院選挙を実施 沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史
1952 3 31     奄美 第2回少年問題協議会 全記録
1952 4   琉球中央政府↓ 立法院↓   奄美 第1回教職員本土研修生として4名を都内学校に派遣(6月から6ヶ月間) 全記録
1952 4     奄美 この頃から、ワク内復帰論と条約3条撤廃復帰論の2論活発化 全記録
1952 4       橋口護・松田清、「アメリカ軍政治下の琉球列島」を非合法出版(ガリ版、44頁) 日本復帰運動史料
1952 4     奄美 崎田実芳と福田高吉が復帰運動に関して大高学生新聞に寄稿 日本復帰運動史料
1952 4 1       琉球 布告第十三号により、群島政府解消。琉球政府発足(中央チュウオウ政府セイフ設立セツリツされ、各群島カクグントウ住民ジュウミン統一トウイツ政府セイフシタ統治トウチされることになった)。琉球政府設立式典(於:琉球大学)。式典で人民党の瀬長亀次郎議員が宣誓を拒否。琉球新報記事「琉球政府、晴れの門出/100万住民待望の自治確立へ/きょう歴史的創立式典」・「社説/新中央政府発足の意義」・「歴史的琉球政府創立/終戦以来7年の成果/三権分立の琉球政府/きょう輝かしき発足」・「住民の福祉増進へ/最善の運営を念ず/比嘉主席メッセージ」・「完全自治への漸進/自らを築く自覚と力振起せよ」・「着実な建設の歴史/今後は経済的社会的福祉の達成へ/琉大学長志喜屋孝信」・「自治への巨歩琉球政府/旧市内各所で分散執務/政府も目下借家住まい」・「司法権について/裁判制度の変遷と現在/琉球上訴裁首席判事当間重剛」。奄美には9月22日に奄美地方長が設置され、沖野友栄が初代庁長に就任。 奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史資料・祖国と自由を求めて・新青年(52年5月号)・日本復帰運動史料・那覇市史資料編第3巻3・名瀬市史・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて・高校生コウコウセイ主役シュヤクだった
1952 4 1 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   沖縄 沖縄教職員会を結成(従来の沖縄教育連合会を改組。会長:屋良朝苗(沖縄群島文教部長)。労働組合ではなく、法規上は社団法人。職能団体的組織であり、幼稚園から大学までまた校長から事務職員までのすべての教職員や文教行政の関係者までが加入。 沖縄の復帰運動と保革対立
1952 4 1   奄美 奄美博物館を本庁舎2階に移転 全記録
1952 4 1   奄美 博物館から奄美図書館を分離(支庁2階に設置)。 奄美復帰史
1952 4 1   奄美 南海日々記事「青年書房設置、貸出開始」 全記録
1952 4 1     奄美 大島女子校内に琉球大学大島分校設置。第1期生78名が入学。しかし日本復帰に伴い廃止される 全記録・奄美復帰史・島さばくり雑録集V・39年目の琉大終了式
1952 4 1       奄美 為替送受信復活 全記録
1952 4 1       沖縄 立法院初の本会議を開く(瀬長議員が琉球政府創立式典における宣誓の問題点を追求) 奄美復帰史・新青年(52年5月号)
1952 4 1         奄美 公務員の給与に関する暫定措置令公布(沖縄オキナワ奄美アマミ宮古ミヤコ八重山ヤエヤマアイダ地域チイキ給与キュウヨ格差カクサ問題モンダイとなる。レイ沖縄オキナワ6530エンタイ奄美アマミ5230エン沖縄オキナワ2500エンタイ奄美アマミ1650エン。) 全記録・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 4 1         奄美 放出衣料の売買を禁止 奄美復帰史
1952 4 2         米国 国務・国防総省会合、南西諸島の返還決められず。統合参謀本部は琉球諸島の返還に難色。沖縄の処理問題を議論するための作業班の設置を決定。 全記録・奄美返還と日米関係
1952 4 2         奄美 人民党全地区オルグ会、肥料値上げ反対運動展開 全記録
1952 4 2         東京 南海日日新聞記事「リッジウェイ最高司令官、琉球にメッセージ---琉球と日本の関係宣明、文化経済は切り離せぬ」 南海日日新聞
1952 4 2         奄美 教育委員に関する解説講習会(文化会館、青年団主催) 全記録
1952 4 2         神奈川 吉田茂はマーフィーに秘密の覚書(@沖縄・奄美など南西諸島全体の返還,Aまたは奄美諸島の施政権の返還,B沖縄の教育権の返還)を手交 奄美返還と日米関係
1952 4 3         琉球 琉球新報記事「琉球政府輝く発足/祝福浴びた歴史的盛典/全力あげて行政の万全を期す/比嘉主席の力強いメッセージ」・「琉球住民に告げる/日・琉間の切断にあらず/軍事以外の制限除く方針/民政長官リ大将声明」・「民政府の付託に応え/琉球全住民の期待に副うべく/全力挙げて責務完遂へ/比嘉主席挨拶」公僕たる責務果たせ/ビ副長官メッセージ」・「よき政治よき法律で/公正な裁判権を行使/当間上訴判事挨拶」・「立法院第一回定例会/へき頭から波乱呼ぶ/”宣誓”の発意と相手は誰れ?/強調さる議会の自主性」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 4         奄美 南海日日新聞記事「笠利不正当表示権拡大---人民党が村並郡選管委を告発」 南海日日新聞
1952 4 5         奄美 琉球立法院初会議 文化活動年表
1952 4 5         琉球 琉球新報記事「立法院議員としての私の誓約/日本復帰の体制確立へ/兼次佐一」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 6         沖縄 琉球新報記事「沖縄に事務所設置/日本との関係調整に」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 6         沖縄 琉球新報記事「立法院議員としての私の誓約/相互信頼の政治を/安里積千代」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 9         奄美 南海日々記事「沖縄からの送金漸増」 全記録
1952 4 9         琉球 琉球新報記事「琉球人の定義/国籍法は別個に考慮」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 9         奄美 人民党演説会(於名小、演題:『世界情勢と日本復帰」「笠利の選挙問題」「人民生活確保のたたかい」)において、崎田実芳は「すべては日本復帰で解決」と語る。 全記録
1952 4 9         奄美 南海日々社説「俸給差を戒める」 全記録
1952 4 9         沖縄 立法院議員の大島側議員など19名で民政クラブを結成(4/11付の琉球新報には、「新生クラブ」とも「民生クラブ」ともある) 奄美復帰史・南海日々新聞・琉球新報(4/11付)
1952 4 9 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   米国 駐米大使新木栄吉は吉田茂の指示シジを受け、4月2日に吉田がマーフィーに示した覚書のコピーを国務次官補ロバートソンに手渡して問題の検討を要請 奄美返還と日米関係
1952 4 10   奄美 復帰運動記録映画「いつの日か祖国にかへる」フィルム届く。復協では各地で上映するとのこと。 全記録・奄美復帰史・奄美タイムス
1952 4 10   奄美 奄美タイムスが「米政府は平和条約発効後、南西諸島の信託統治を国連に提案せず、教育など行政権の一部を日本に任すことを考えている」と報道 奄美群島の近現代史・奄美タイムス
1952 4 11   奄美 南海日々社説「琉球列島の根本問題」 全記録・南海日日新聞
1952 4 13     奄美 南海日日新聞記事「大島職員に落差、公務員俸給の暫定措置---沖縄3612円、大島2890円」 奄美タイムス・南海日日新聞
1952 4 13       奄美アマミ 奄美群島アマミグントウ公務員連絡協議会コウムインレンラクキョウギカイ結成ケッセイ午後ゴゴ5から奄美群島アマミグントウ全公務員ゼンコウムインダイ1回大会カイタイカイ開催カイサイ公務員俸給コウムインホウキュウ暫定措置令ザンテイソチレイ反対ハンタイし、即時撤回ソクジテッカイモトめる決議案ケツギアン採択サイタク 米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 4 13       奄美 奄美タイムス記事「ガリオア物資代金 3千8百円余、回収にてこずる」 奄美タイムス
1952 4 13       沖縄 琉球新報記事「沖縄/ハワイ以上の戦略基地/新滑走路B36発着可能」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 14         奄美 復帰協中央委員会、記録映画、遺家族会結成促進 全記録・奄美復帰史
1952 4 14         奄美 連合軍総司令部、日本政府連絡所を那覇と名瀬に設置する旨を指示 奄美復帰史・奄美タイムス
1952 4 14         琉球 琉球中央教育委員任命式 奄美復帰史
1952 4 15         東京 マーフィは国務省に宛てて、奄美の返還問題が衆議院選挙に影響を与えるので、可能な限り検討するようにと要請 奄美返還と日米関係
1952 4 15         奄美 第1回奄美群島全公務員大会(名瀬小講堂、沖縄と奄美との俸給格差問題を協議。暫定給与令の撤回を要求)(参考:13日に連教組の中央委員会,14日に奄美群島公務員連絡協議会委員会を開催) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・祖国と自由を求めて・奄美タイムス・南海日日新聞・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 4 15         奄美 検察庁起訴(笠利選挙問題) 全記録
1952 4 16         東京 吉田茂の指示を受け、外務次官の奥村勝蔵はアメリカ大使館に対し、「奄美・琉球に対する施政権の返還」に関するワシントンの反応を確認するため電話 奄美返還と日米関係
1952 4 16         沖縄 人民党の瀬長亀次郎議員が立法院に「日本復帰について」の決議案を発議 奄美の烽火・琉球新報(4/17付)
1952 4 16         琉球 琉球新報記事「立法院/”主権恵与”の決議案一蹴さる/琉球の主権は日本に在り/議場の反駁浴びて遂に撤回」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 16         奄美 三方村連青の大海団長は奄美連青に対し、肥料値下げの署名運動に取り組むよう要請 新青年(52年5月号)
1952 4 16 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 講和発効日に日の丸をと復帰協電報要請 全記録・奄美復帰史
1952 4 16   奄美 連教組常任委員会 全記録
1952 4 16   奄美 全公務員連絡協議会 全記録
1952 4 17   奄美 南海日々記事「公務員闘争態勢成る」「暫定給与問題第2弾、政府側見解を表明「大島側の要望は遺憾」 全記録・南海日日新聞
1952 4 17     琉球 琉球新報記事「日本への復帰/瀬長氏立法員に決議案提出」(要旨:立法院は平和条約3条撤廃運動の先頭に立ち全琉100万の住民の希望する日本復帰実現のために邁進することを誓う) 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 17     米国 南海日日新聞記事「平和条約4月28日発効---トルーマン大統領署名完了す」 南海日日新聞
1952 4 18       沖縄 立法院において瀬長亀次郎が決議案ケツギアン「公務員法について」を提出テイシュツ、沖縄群島公務員が他の奄美アマミ宮古ミヤコ八重山ヤエヤマ群島の公務員よりも給与が25%高く設定されているとして批判。政府側は物価手当であると説明。 戦後琉球の公務員制度史・戦後センゴ琉球リュウキュウ公務員制度史コウムインセイドシ
1952 4 19       沖縄 南海日日新聞記事「比嘉主席施政方針発表、経済政策に重点---五大振興策を明示す」 南海日日新聞
1952 4 19         東京トウキョウ 法務ホウム民事ミンジ局長キョクチョウから、「平和条約ヘイワジョウヤク発効ハッコウトモナ朝鮮人チョウセンジン台湾人タイワンジンナドカンする国籍コクセキオヨ戸籍コセキ事務ジム処理ショリについて」とダイする通達ツウタツされる。朝鮮人チョウセンジン台湾人タイワンジン内地ナイチ居住キョジュウするモノフクめて日本ニホン国籍コクセキ喪失ソウシツするとした。 植民地ショクミンチ独立ドクリツ人権ジンケン
1952 4 19         琉球 琉球新報記事「施政方針と政務報告/比嘉主席メッセージ」(4/19〜21にかけて、メッセージの(1)〜(3)が掲載されている) 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 19         東京トウキョウ 日本ニホン政府セイフ法務ホウム民事ミンジ局長キョクチョウ通達ツウタツにより「北緯ホクイ29以南イナン地域チイキ本籍ホンセキユウするモノは、条約ジョウヤク発効後ハッコウゴ日本ニホン国籍コクセキ喪失ソウシツするものではない」とした 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1952 4 20         奄美 琉球婦人会(琉大講堂)(綱領要旨:・政治と家計の直結、・婦人の解放、・琉球の民主化、・平和の追求と文化の発展に寄与、) 全記録・琉球新報(4/21付)
1952 4 20         琉球 琉球新報記事「立法院/主権在民の宣言等/あすの本会議へ5決議案」(瀬長亀次郎や平良辰雄の日本復帰決議案が含まれている) 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 20         奄美 第3次町村長本土視察団出発(実質は復帰陳情のため。亀津町長亀沢道喜・実久村長森福庸・早町村長岡村寛義・東天城村長内田寿忠)(一行の旅行記が「自由」52年6月号に掲載されている) 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録
1952 4 21         奄美 笠利選挙事件、初公判(笠利選挙区だけ投票無効,選挙やり直し,他の当選人には影響なし) 全記録・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史資料・祖国と自由を求めて・奄美タイムス
1952 4 21         奄美 第2回奄美群島全公務員大会(名瀬小講堂) 全記録
1952 4 21         琉球 琉球政府章典一部改正(5.1施行) 奄美復帰史
1952 4 21         琉球 宮古・奄美・八重山の公務員代表から給与の「差別待遇」撤回を求める電報が立法院に届く。 戦後琉球の公務員制度史
1952 4 22         琉球 琉球新報記事「立法院本会議/日本復帰の要望決議案/もみぬく”決議の時期と方法”/論争ののち特別委付託」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 22         琉球 琉球新報記事「連合教育地区設定について/中央教育委員会声明」・「連合教育地区決まる/全琉に22地区設定/沖縄14、大島6,宮古・八重山各1」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 23         琉球 琉球新報記事「布告・布令の研究特別委/琉球政府の法的性格究明/政治責任の所在が不明瞭/疑義を指摘して改正要望」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 24         琉球 琉球新報記事「琉球の日本復帰/講和後強力に交渉/軍事行政以外なしくずし処理」・「立法院特別委/日本復帰の要望決議案/意思表示の可否で論争/民生・社大舌戦6対2で採択」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 25         琉球 人民党瀬長亀次郎議員提出の復帰決議案(条約3条の撤廃と完全日本復帰)を立法院は否決(奄美選出議員八名のうち5名が与党民政クラブに加入) 琉球弧奄美の戦後精神史・南海日日新聞
1952 4 25         奄美 奄美タイムス記事「条約発効後南西諸島の残存主権の拡大復活期す−−−大嶋を鹿児島県下に、日本政府米側へ要求」 奄美タイムス
1952 4 25         東京 南海日日新聞記事「日本政府の連絡事務所、名瀬にも置く---性格は領事に準ず」 南海日日新聞
1952 4 25         琉球 琉球新報記事「日本復帰問題など/主席メッセージに質問」・「日本復帰の決議を/教職員会、議会へ要望」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 25         琉球 琉球新報記事「日本政府連絡事務所/覚書で外務省性格を検討/那覇と名瀬に」・「覚書内容/権能行使は米の許可で/行政的権限行使し得ず」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 26 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々社説「日本復帰の第1段階」 全記録・南海日日新聞
1952 4 26   本土 リッジウェイ司令官、日本国民へメッセージ 奄美復帰史
1952 4 26   琉球 琉球新報記事「日本国民として米に協力/1日も早く復帰したい/立法院特別委/8対1で決議案採択」・「琉球は日本の一部/早急復帰を請願」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 27   奄美 復帰協、緊急中央委員会 全記録・奄美復帰史
1952 4 27     奄美 南海日々記事「名瀬市内三高校(大高・女子高・名瀬高)の学習環境」 全記録
1952 4 27     奄美 南海日日新聞記事「日本独立の前夜、奄美大島の表情---日の丸の無い街、おめでとうがノドにかかる」 南海日日新聞
1952 4 27       奄美 奄美タイムス記事「祖国独立とともに−−−泉芳朗」(*泉は記事の中で、奄美選出の立法院議員が立法院における日本復帰決議文の採択に消極的であることを厳しく批判) 奄美タイムス
1952 4 27         奄美 南海日々記事「まだ吹き曝し教室、市内各学校の素顔。 奄小16教室不足、名小17教室不足、名中は机430・椅子1097不足」 全記録
1952 4 27         東京 奄美連合は離任直前のマーフィー大使と面会 奄美返還と日米関係
1952 4 28         奄美 日本復帰児童学生大会(於:名瀬小)、市内各学校の児童生徒数千名が祖国の独立万歳・復帰貫徹を叫んで、桜の小旗をふりながら街頭に繰り出す。 全記録・戦後の奄美教育誌
1952 4 28         琉球 人民党議長談話「全面講和へ努力」 全記録
1952 4 28         日本 対日講和・安保両条約発効、奄美沖縄小笠原の分離 全記録・日本史年表
1952 4 28         東京 「外国人登録法及び出入国管理令にかんする法律」を公布。日琉間の渡航手続きの緩和。いわゆる自由渡航時代の幕開け 奄美復帰史・「自由」(52年6月号)
1952 4 28         東京 奄美連合復帰対策委員会本部は、28日を”痛恨の日”と決め、弔旗で抗議 全記録・奄美復帰史
1952 4 28         東京 復帰対策委員会・復帰懇談会・同青年会・神戸婦人会などによる奄美復帰団体の合同対策会議を開催(於:参院会館)。「信託統治絶対反対」「即時日本復帰」「琉球政府の廃止」などの基本的態度を決定。「新青年」(52年7月号)では、採択されたスローガンは「信託統治絶対反対」「日本完全復帰」の2つとしている。 全記録・奄美復帰史・東京奄美会八十年史・島さばくりT・新青年(52年7月号)・日本復帰運動史料・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて・奄美アマミ大島オオシマ時報ジホウ
1952 4 28         奄美 祖国独立記念復帰促進郡民大会(名瀬小校庭、午後8時から、6000人)。泉挨拶要旨「条約第3条の撤廃を求める」。(これに先立って、市内各学校小中高校生による児童・生徒大会を開く。児童生徒は日の丸をもじった桜の小旗を振って街頭にくりだした)。(「名瀬市誌」はこれを4月29日のこととし、また「郡民屈辱の日」と決めたとしている。「奄美の日本復帰運動史資料」はこの日を「痛恨の日」としたとしている)。なお、「奄美アマミ教育キョウイク」は「痛恨ツウコン」の呼称コショウノボアケボノユメ発案ハツアンにより奄美アマミ連合レンゴウ復帰フッキ対策タイサク委員会イインカイ本部ホンブめたとしている。また、サキ復帰フッキ協議会キョウギカイマル掲揚ケイヨウ許可キョカ民政ミンセイモトめていたが、民政ミンセイからは個人コジンでの掲揚ケイヨウツカえないが、公共コウキョウ公開コウカイでの掲揚ケイヨウ禁止キンシするムネ回答カイトウがあった。 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・文化活動年表・奄美返還と日米関係・南海日々新聞・祖国と自由を求めて・琉球奄美の戦後精神史・奄美の日本復帰運動史資料・戦後の奄美教育誌・奄美タイムス・奄美アマミ教育キョウイク米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 4 28 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 市議会、復帰決議案(3条撤廃)採択 全記録
1952 4 28   奄美 第2次署名始まる(「知名町日本復帰50年記念誌」では署名が始まったのは7月からとしている) 奄美復帰史・知名町日本復帰50年記念誌
1952 4 28   琉球 琉球新報記事「きょう講和条約発効/独立日本国際社会へ/近代国家の基礎成り」・「ト大統領発効を宣言」・「社説/講和発効と琉球」・「比嘉主席メッセージ/日本復帰を確信/経済復興に全力注ぎ/祖国には晴れの姿で」・「講和発効・祖国の独立を祝う/復帰へ輝ける日の到来待望/不必要な制限も徐々に撤廃か」・「祖国の独立と今後の琉球/われら如何に処すべき/政界・各階層の意見聴く」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 29   奄美 復協代議員会(於:名瀬市会議室)開催。 自由(52年7月号)
1952 4 29     沖縄 沖縄教職員会が立法院に対し日本復帰を請願 奄美復帰史
1952 4 29       奄美 日の丸掲揚許可指令(28日より有効とするが公的な場所や集会においては禁止する。しかし奄美にこれが発表されたのは30日の午後2時頃) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表
1952 4 29       沖縄 立法院において大島選出の5議員が条約3条撤廃に反対。「日本復帰決議案」は可決。 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1952 4 29         沖縄 立法院本会議において、奄美を含めた琉球の日本復帰に関する決議案を27対2で可決。 *これ以降、第3条の問題が白熱化。瀬長亀次郎議員の「条約第3条撤廃を盛り込むように」との動議を否決。瀬長亀次郎の修正動議に対し社大党の安里積千代は「むしろ条約3条の趣旨を生かすことによって復帰も可能だ」と反対論を展開。瀬長セナガカメ次郎ジロウ条約ジョウヤクジョウ撤廃テッパイウタわない復帰フッキ決議ケツギ無意味ムイミだとして反対ハンタイ新垣アラガキ金造キンゾウはいまさら軍閥グンバツ日本ニホンカエ必要ヒツヨウはないとして反対ハンタイ 奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史資料・奄美返還と日米関係・祖国と自由を求めて・沖縄人民党の歴史・琉球新報(4/30付)・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 4 29         奄美 南海日々社説「日本の独立と琉球」 全記録・南海日日新聞
1952 4 29         東京 マーフィー駐日大使着任 奄美返還と日米関係
1952 4 30         沖縄オキナワ 琉球新報記事リュウキュウシンポウキジ「立法院/日本復帰の請願決議本会議で 27 対 2 で可決/条約 3 条の撤廃主張は否決」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4 30         琉球 琉球新報記事「日の丸掲揚差し支えなし/政治的意図持たぬ集会などに/軍布令1号一部改正さる」 那覇市史資料編第3巻3
1952 4         奄美 4月末現在人口 名瀬市35700人 7800戸 1戸平均4.6人。なお、このころ在沖ザイオキ奄美出身者アマミシュッシンシャ人口ジンコウ調査チョウサしたところヤク1万人マンニン(未登録者ミトウロクシャフクまない)とのこと。 全記録・米国ベイコク沖縄統治オキナワトウチ外国人管理ガイコクジンカンリ
1952 5         奄美 県教育委員会、視察で来島 全記録
1952 5 1         東京 血のメーデー事件。宮城場前広場で警官隊と激突 日本史年表
1952 5 1         東京 奄美・沖縄の青年学生300人がメーデーの先頭に立つ。 奄美社会運動史
1952 5 1         奄美 南海日々記事「軍政府命令第1号改正 (日の丸掲揚に関して)」 全記録
1952 5 1         奄美 南海日々社説「国旗掲揚の許可」 全記録
1952 5 1         琉球 琉球政府主席官房「日の丸掲揚は室内だけ」と発表 全記録・奄美復帰史・奄美アマミ教育キョウイク
1952 5 1         奄美 「いつの日か祖国に還る」映画会(名瀬小・奄美小)。2日も 全記録
1952 5 1         琉球 立法院、正副議長を選出(議長:護得久朝章, 副議長:平山源宝) 奄美復帰史
1952 5 1         奄美・那覇 奄美と那覇で初のメーデー(青年団代表が数日後、米軍情報官の取り調べを受ける)。「条約3条撤廃」「即時日本復帰」「労働保護法の制定」「人権擁護」などを決議 奄美復帰史・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史資料・沖縄人民党の歴史・沖縄タイムス(5/2付)
1952 5 2         奄美 民政府は、家庭の内外における日の丸掲揚の自由を認めると発表 全記録・奄美復帰史・沖縄タイムス(5/4付)
1952 5 2         琉球 琉球新報記事「立法院正・副議長決定/議長に護得久氏副議長に平山氏/単記投票で”民主ク”が圧勝」 那覇市史資料編第3巻4
1952 5 2         奄美 日の丸掲揚について、琉球政府は国家主義的と批判。南海日々はそれに対し亡国的と反論。 全記録
1952 5 2         奄美 ビートラー副長官が民情視察のため名瀬に上陸。 全記録・奄美復帰史・文化活動年表
1952 5 2 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 婦人会、ビートラー少将夫人と懇談会(文化会館) 全記録
1952 5 3   奄美 ビートラー副長官の歓迎会(於:中央会館、副長官は「自由諸国を脅迫している外力が消滅すれば復帰は可能である」と挨拶)。 全記録・奄美復帰史・奄美群島の近現代史・南海日日新聞
1952 5 3   奄美 南海日々記事「(日の丸掲揚は)結局室内だけ、情報局が訂正発表) 全記録・那覇市史資料編第3巻4(5/4付)
1952 5 3   奄美 祖国独立祝賀並びに日本復帰促進郡民大会、提灯行列(古仁屋小、夜間、5000人) 全記録・奄美復帰史・瀬戸内町誌・文化活動年表
1952 5 3     琉球 沖縄タイムス記事「戦争終結と軍布告の効力/『琉球』の地位に疑問」(講和が発効したのだから、占領時に出されたニミッツ布告は効力を失ったのではないか、ということ) 那覇市史資料編第3巻4
1952 5 3       琉球 戦焼死者遺家族援護に/琉球にも日本法規適用を/立法院全会一致で要望可決」 那覇市史資料編第3巻4
1952 5 4       沖縄 沖縄タイムス・沖縄朝日新聞記事「日の丸の掲揚/OK 軍から回答」私的な集合や個人の家での日の丸掲揚は差し支え無し」 那覇市史資料編第3巻4
1952 5 5         奄美 塩浜青年団結成 全記録
1952 5 5         奄美 琉球大学大島分校(教員養成)開校(「文化活動年表」ではこれを3日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表
1952 5 5         沖縄 沖縄タイムス記事「きのう社大党大会開く/復帰運動を継続/委員長平良、書記長に安里氏」 那覇市史資料編第3巻4
1952 5 6         奄美 南海日々社説「条約3条の撤廃問題」 全記録・南海日々新聞
1952 5 6         沖縄 南海日日新聞記事「国際法上の新例? 講和発効と琉球の位置---立法院見解、従来の軍布令等存置疑問」(民政ミンセイは、「琉球リュウキュウ場合バアイ条約ジョウヤクジョウモトづき、ワシントンから民政ミンセイタイナンらかの指令シレイがないカギ占領センリョウ終結シュウケツしておらず、現行ゲンコウ布令フレイ布告フコク有効ユウコウである」との談話ダンワ発表ハッピョウ 南海日日新聞・沖縄オキナワタイムス(5/7)・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 5 7         奄美 南海日々社説「一歩前進せよ」 全記録・南海日々新聞
1952 5 7         琉球 立法院は全公務員に一律の給与表を適用する瀬長亀次郎提案の決議案を可決。 戦後琉球の公務員制度史
1952 5 7         奄美 生活擁護会『婦人生活』発行(3号で廃刊、責任者:吉田良子) 全記録
1952 5 7         奄美 連合軍最高司令官リッジウェイ大将転出。後任にクラーク大将 奄美復帰史
1952 5 7         沖縄 沖縄教職員会大会で日本復帰を決議 日本復帰運動史料
1952 5 7         沖縄 琉球新報記事「太平洋のジブラルタル沖縄/琉球民政府副長官ビートラー少将」(7日〜11日にかけてビートラー少将の論文が掲載されている。) 那覇市史資料編第3巻4
1952 5 8         奄美 南海日々社説「日の丸掲揚の問題」 全記録・南海日日新聞
1952 5 8         奄美 大勝で復帰促進祈願の提灯行列(約200名が参加。日本復帰貫徹・信託統治反対・条約三条撤廃などを叫ぶ) 明日へつなぐ・龍郷町誌
1952 5 8         奄美 南海日々記事「日の丸掲揚再確認さる 私的掲揚差し支えなし。(民政府回答)」 全記録・南海日日新聞
1952 5 8         奄美 ミルス法務官「(日の丸を)道路に出してはいかぬ) 全記録
1952 5 9         奄美 南海日々社説「琉球政府の課題」 全記録
1952 5 9         沖縄 南海日日新聞記事「日琉間旅行規程詳報、滞在期間も自由---商用は何回でも往復」 南海日日新聞
1952 5 9 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   東京 全国復帰対策委員会委員長の奥山八郎が米大使館のコンロイ一等書記官と面会 奄美返還と日米関係
1952 5 10   鹿児島 喜界島からの集団密航捕まる 奄美復帰史
1952 5 12   奄美 教育委員選挙(各市町村の教育委員および同会計係が選出された) 全記録・奄美タイムス
1952 5 13   東京 復帰対策委員会(3条をめぐる戦術で保守・革新の対立) 全記録・奄美復帰史
1952 5 13     東京 復帰対策全国委員会(於:三州クラブ)において運動戦術を「信託統治絶対反対」から「条約3条撤廃」へ切り替える方針を決定 島さばくりT・東京奄美会八十年史・奄美の日本復帰運動史資料・関西奄美会記念誌
1952 5 13       奄美 龍郷村日本復帰協議会の全体会議(於:龍瀬小) 明日へつなぐ
1952 5 13       沖縄 沖縄タイムス記事「日本復帰の願いは当然だ/侵略に備えての駐屯/ビ少将・八重山で声明」 那覇市史資料編第3巻4
1952 5 13         沖縄 沖縄タイムス記事「占領終結でも布告有効なら/法的根拠は何か/立法院・軍への質疑決議」 那覇市史資料編第3巻4
1952 5 14         奄美 南海日々社説「琉球列島の危機」 全記録
1952 5 14         奄美 南海日々記事「絶えない窃盗子供版」 全記録
1952 5 14         奄美 公海出漁にも許可証をと指令 奄美復帰史
1952 5 15         東京 南海日日新聞記事「外務省見解、琉球住民の日本国籍---米国政府も確認、事実上の一体化をはかる」 南海日日新聞
1952 5 16         奄美 市議会中間報告・立法院傍聴感想演説会(青年団主催、名小、夜間、3000人)。条約第3条の問題が加熱。立法院リッポウインにおける条約ジョウヤクジョウ撤廃テッパイ問題モンダイ奄美アマミ選出センシュツ議員ギインたちが3ジョウ撤廃テッパイアン反対ハンタイしたことが批判ヒハンされる 全記録・奄美の烽火・奄美復帰史・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 5 16         奄美 大官組中央委員会(委員長:円野憲吉)、 2青年減刑特赦陳情 全記録
1952 5 16         奄美 奄美タイムス記事「復帰問題と民政クラブ」(立法院議会において人民党提案の復帰決議案を川井議員らが否決したことに対して山之口清が批判した記事。17日号と18日号にもこの続きが連載された) 奄美タイムス
1952 5 17         沖縄 沖縄教職員大会開催。日本復帰を決議。 沖縄県祖国復帰運動史・沖縄タイムス(5/18付)
1952 5 18         奄美 北大島青年団大会(笠利・龍郷・三方・名瀬・大和・住用、400人。機関誌『新青年』の販路拡大。3条撤廃請願を)・青年弁論大会 全記録・文化活動年表・祖国と自由を求めて・新青年(52年6月号)・奄美タイムス・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 5 20 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 奄美タイムス記事「南西諸島の日本帰属−−−国民感情無視できず, 米政府(国務省と国防省)意見一致か」 奄美タイムス
1952 5 20   沖縄 南海日日新聞記事「琉球を国内扱いに---泉副主席談、日本政府の対琉政策」 南海日日新聞
1952 5 21   奄美 笠利不正投票で無効判決、人民党声明「今後もなお闘わん」 全記録・奄美復帰史・奄美タイムス・南海日日新聞
1952 5 21   奄美 奄美タイムス記事「官吏の受難時代−−−遅れる給料袋、わびしい借金暮らし−−−募る比嘉政府への不満」 奄美タイムス
1952 5 21     奄美 奄美連青が「奄美大島日本復帰運動史編纂趣意書」を発表 新青年(52年5月号)
1952 5 22       奄美 各種団体代表会議 全記録
1952 5 22       東京 奄美大島日本復帰対策委員会・沖縄復帰期成会・小笠原帰島促進連盟が共同で請願書を米大使館に提出 奄美返還と日米関係
1952 5 23         奄美 南海日々記事「社会民主党から激励文『国土回復に共に闘わん』」 全記録
1952 5 24         奄美 復帰協、バッジ売り出す、1個20円、1万個入荷 全記録・奄美復帰史
1952 5 24         奄美 南海日々社説「学生自治会の方向」 全記録
1952 5 25         奄美 米琉親善行事行う(大高講堂) 奄美復帰史
1952 5 28         東京 日本復帰全国奄美同胞総決起大会(奄美連合主催,於;東京新橋駅前広場、午後、3千人)(大会宣言:信託統治絶対反対,日本完全復帰,鹿児島県大島郡の復活。山元亀次郎の提案で4月28日を「奄美大島の痛恨の日」と宣言)。 なお、(会場では)「大島をアメリカに売り渡した自民党に発言させるな」と、自民党代議士を壇上から引きずりおろしたり、一方では「大島のボスは自民党とグルになって復帰運動を喰いものにしている」とのビラがまかれ、左右の対立が急速に激化した。 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・奄美大島復帰運動回顧録・島さばくりT・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・南海日々新聞・奄美タイムス・日本復帰運動史料
1952 5 29         東京 奄美連合の伊東隆治・西田当元両副委員長は外務省を訪問(新木駐米大使に28日の決議文を手交して陳情) 奄美復帰史
1952 5 29         琉球 名瀬と那覇で戦後初めてのメーデーが行われた。 日本復帰運動史料
1952 5 29         奄美 三方村連合婦人会春季総会 全記録
1952 5 30         奄美 連教組代議員総会、新組合長に高元武氏を選出 全記録・南海日日新聞
1952 5 30         奄美 琉球婦人連合役員会は基八重を副会長に選出 全記録
1952 5 31         奄美 南海日々記事「条約3条の撤廃、復帰協が新たに陳情」 全記録・南海日日新聞
1952 5 31         奄美 南海日々記事「復帰運動史編纂」 全記録
1952 5 31 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   琉球 琉球新報記事「日本政府連絡事務所設置法案閣議決定/那覇に事務所、大島は出張所」 那覇市史資料編第3巻4
1952 6   東京 日本政府、日本国内に琉球人の自由入国を許すと発表 全記録・名瀬市誌
1952 6 1   奄美 南海日々広告「奄美大島日本復帰運動編集趣意書」(編集顧問:泉芳朗・村山家国・藤井光良・加世田隆) 全記録
1952 6 1   奄美 電報料金1語36円に(サンフランシスコ)、他米国は41円 全記録
1952 6 2     奄美 社会民主党神戸支部より機関紙「独立」郵送、『琉球・奄美大島を還せ、両条約の改正に邁進』 全記録・南海日日新聞
1952 6 2       沖縄 民政府は出版物許可の権限を民政府から琉球政府に移譲 沖縄県祖国復帰運動史
1952 6 3       奄美 南海日々記事(沖縄基地に5億ドル、不沈空母の構想)・琉球新報記事「沖縄の基地化/費用5億ドル、工事進む/沖米軍言明」 全記録・南海日日新聞・琉球新報(6/3付)
1952 6 3         奄美 南海日々記事「琉球の日本復帰と沖縄」 全記録・南海日日新聞
1952 6 3         奄美 復帰運動史顧問会議 全記録
1952 6 4         奄美 市議会・右派社会党、首相・衆参議長・在日先輩に電請 全記録
1952 6 4         奄美 連教組、教育行政の復帰決議 全記録・奄美復帰史・奄美アマミ教育キョウイク
1952 6 4         奄美 第3次本土視察町村長帰る 奄美復帰史
1952 6 4         沖縄 南海日々記事「第3条存廃で論戦−−日本復帰決議案の楽屋裏拝見−−。瀬長議員−−撤廃論  安里議員等多数−−存置論」 南海日々新聞
1952 6 5         沖縄 日本道路会社争議(奄美共産党メンバー林義巳・泰重弘・白畑三蔵らが指導。奄美出身労働者が中心)。立法院は瀬長議員発議の「日本道路社労働者の待遇改善について」を決議。南海日々記事「スト組は結局クビ」(「奄美の烽火」は、立法院で決議が採択されたのは6月11日だとしている)(沖縄では、琉球新報や沖縄タイムスが、8日・12日・14日・16日・19日・20日・27日に関連記事を掲載).。(参考サンコウ)このコロ日本人ニホンジン労働者ロウドウシャ平均ヘイキン日給ニッキュウは4.9ドル、どれにタイ琉球リュウキュウジン労働者ロウドウシャ平均ヘイキン日給ニッキュウは1.9ドルだったという《出典シュッテン米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ》) 奄美戦後史・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史資料・南海日々新聞・奄美社会運動史・沖縄奄美返還運動史・奄美の烽火・那覇市史資料編第3巻4・奄美アマミ奇跡キセキ
1952 6 5         沖縄 沖縄タイムス記事「日教組との連携/沖縄教職員総会で決める」(公務員の政治活動の制限については反対することで請願をおこなう) 那覇市史資料編第3巻4
1952 6 6         東京 吉田茂・又吉康和那覇市長会談で吉田茂が「今すぐ復帰は困る。アメリカに協力して辛抱してもらいたい。ソ連がかわったらどうするか」と発言(7.30に秘書官が訂正談話)(南海日日新聞の6月24日号に関連記事が掲載されている) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美の日本復帰運動史資料・南海日々新聞・琉球新報(6/22付)
1952 6 6 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   琉球 琉球新報記事「黒糖輸出に暗影投ず/契約不履行を難詰/大阪輸入協会から厳重抗議」(翌日にも関連記事がある) 那覇市史資料編第3巻4
1952 6 6   東京 南海日日新聞記事「巣鴨の郷土戦犯第二報---鉄窓に意外明るい顔、人違いで死刑」 南海日日新聞
1952 6 6   奄美 市議会、復帰決議案(3条撤廃)を採択。復帰運動史編集に17000円援助を可決 全記録
1952 6 6   奄美 南海日々社説「『痛恨の日』の設定」 全記録・南海日日新聞
1952 6 8     東京 奄美学生会総会(三州クラブ,日本復帰促進、中田・碇山両青年即時解除陳情)。(松田清著「日本復帰運動史料」には、「復帰青年会、中田君ら3名の釈放要求を奄美軍政府に打電」とある) 全記録・文化活動年表・日本復帰運動史料・奄美アマミ大島オオシマ時報ジホウ(s27.7.1ハン)
1952 6 8       奄美 龍郷村復帰協議会全体会議、運動方針として3条撤廃を決議 全記録・龍郷町誌
1952 6 8       沖縄 沖縄タイムス記事「公務員の政治活動/各層が唱える賛否論」 那覇市史資料編第3巻4
1952 6 9         奄美 文教局長を囲む座談会(給与7月から全琉一律) 全記録
1952 6 10         奄美 南海日々社説「琉球自由党に警告する」 全記録・南海日日新聞
1952 6 10         東京 南海日日新聞記事「シベリアで生きている日本軍捕虜問題---18万2千名送還、ソ連と単独講和結べば」 南海日日新聞
1952 6 10         沖縄 南海日日新聞記事「琉球自由党近く発足、綱領等基本草案成る---対米親善を強調」 南海日日新聞
1952 6 11         奄美 生活擁護会、託児所双葉園を開設(市が2万円を補助、 石橋町 収容人員20名 保母1名 助手1名、 その後経営困難で名瀬婦人会に譲渡) 全記録
1952 6 11         沖縄 立法院は日本道路会社事件の現場報告書に基づき全会一致で「労働者の待遇改善に関する決議」を採択 沖縄人民党の歴史
1952 6 12         奄美 宇検村復帰協役員総会、「琉球政府からの離脱を」 全記録
1952 6 12         右派社会党、奄美・沖縄の帰属決議案共同提案決定 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・南海日々新聞
1952 6 12         奄美 南海日々記事「汗の結晶500万円 漸増する沖縄からの送金」「ひところ華やかだったパンパンの送金はこの頃グッと減少」 全記録
1952 6 13         奄美 南海日々社説「社会党に応えて」 全記録
1952 6 13         奄美 奄美群島議会が解散 奄美タイムス
1952 6 13         奄美 南海日日新聞記事「復帰運動と思想---福島利光氏が投稿(14日も) 南海日日新聞
1952 6 13         奄美 南海日日新聞記事「支払いが出来ぬ政府、まだ1500万円の穴---奄美市局がSOS」 南海日日新聞
1952 6 13         奄美 復帰協は右派社会党・自由党・改進党・社会民主党・社会党左派・在日奄美大島復帰対策総本部に、”主権回復決議せられたき”旨を打電 全記録・奄美復帰史・奄美タイムス
1952 6 13         奄美 旧群島会議・連教組も関係筋に打電 全記録
1952 6 13         奄美 婦人会総会(文化会館) 全記録
1952 6 15         沖縄 那覇劇場で「労働組合促進 労働者大会」を開催。全島各地から2千余名が参加 奄美の烽火・那覇市史資料編第3巻4
1952 6 16         沖縄 琉球の主権行使を立法院が決議 奄美復帰史・南海日日新聞
1952 6 16         奄美 連教組、教育復帰を日教組に支援要請 全記録
1952 6 16         新潟 日教組第9回全国大会(於:新潟。18日までの3日間)で沖縄・奄美の復帰を決議(松田清氏は、採択されたのは18日のこととしている)。沖縄の与那嶺仁助、沖縄教職員組合のメッセージをこの大会で代読。 奄美復帰史・奄美の烽火・東京奄美会八十年史・沖縄県祖国復帰運動史・日本復帰運動史料
1952 6 16         沖縄 沖縄朝日新聞記事「労働組合結成の兆/講和発効が原動力/5月に入って6件/「生活擁護」がスローガン」 那覇市史資料編第3巻4
1952 6 17         沖縄 奄美タイムス記事「(日本道路会社の)労働争議解決−−−驚くほど悲惨な労働条件, 大嶋労務者が大半」(労働委員会ロウドウイインカイ仲介チュウカイにより争議ソウギ解決カイケツしたかにえたが、会社側カイシャガワによる契約不履行ケイヤクフリコウにより争議ソウギ再燃サイネンした。) 奄美タイムス
1952 6 17         琉球 沖縄朝日新聞記事「琉球自由党/結成は7月6日」(奄美からは平山源宝らが参加しており、「琉球の現実を直視して日米協力の線に沿って反米的ではない復帰運動を提唱」) 那覇市史資料編第3巻4
1952 6 17         琉球 民政府指令第12号「琉球人の日本旅行に関する規定及び手続」を公布。琉球一般住民の日本本土への渡航が可能となる。 沖縄における出入域管理について
1952 6 18         奄美 復帰協代議員会、3条撤廃署名実施の具体化。立法院本会議で条約第3条撤廃決議案(4月25日の瀬長亀次郎提出案)を奄美出身議員が反対したと非難 全記録・名瀬市誌・奄美の烽火・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表
1952 6 18 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 奄美タイムス社説「労働者の権益を護れ」「沖縄の労働争議問題−−−賃金差は軍指令 土建業者の見解」 奄美タイムス
1952 6 18   東京 南海日日新聞記事「琉球連絡事務所設置法案全文---職務分掌を規定」(19日にも続きが掲載) 南海日日新聞
1952 6 18   奄美 復協中央委員会と名瀬支部合同会議(於:市役所会議室,条約第3条決議の即時実現と肥後吉次議員の出席を求め、立法院の責任を追及 奄美の日本復帰運動史資料・祖国と自由を求めて・奄美タイムス
1952 6 18     奄美 笠利村の青年団では幹部会が開かれ、奄美連青からの脱退を決定 新青年(52年10月号)
1952 6 19       沖縄 日本道路争議団は19日からハンガーストライキ実施を宣言 奄美の烽火・那覇市史資料編第3巻4
1952 6 18       沖縄 ニューヨークタイムズ社長来沖(南海日々記事「琉球の地位は当然問題にされるべきだ」) 奄美復帰史・南海日々新聞
1952 6 19         沖縄 南海日日新聞記事「人以下の差別、沖縄労務者(日本道路株式会社)ストの全容」 南海日日新聞
1952 6 20         奄美 連教組第3回中央委員会(夏季講習について) 全記録
1952 6 20         奄美 復協は28日開催予定の郡民大会についての準備委員会を開催。大会の基本的要項としては、・講和条約第3条撤廃、・早期完全日本復帰運動の促進、・占領法規の撤廃、・日本諸法規の全面実施など。具体的には・鹿児島県大島郡の即時復活などを決定。 奄美タイムス
1952 6 20         大阪 大阪府復帰対策委員会本部が総本部に対し、進言書を提出(復帰運動を一部の政治勢力が利用することに反対) 全記録・奄美の烽火・奄美大島復帰運動回顧録・島さばくりT・東京奄美会八十年史・関西奄美会記念誌
1952 6 20         奄美 マーフィ米駐日大使から連教組へ返書「大島の日本復帰−−米国で検討中) 奄美復帰史・南海日々新聞
1952 6 20         沖縄 奄美タイムス記事「3条撤廃挿入可否論争」(立法院本会議で採決された請願文に「3条撤廃」の文言を挿入すべきかどうかで論争された事に関する記事) 奄美タイムス
1952 6 21         東京 南海日日新聞記事「巣鴨拘置所内に奄美人会結成」「巣鴨奄美会人名簿」 南海日日新聞
1952 6 22         神奈川 「いつの日か祖国に還らん」映画会(神奈川) 全記録
1952 6 22         琉球 沖縄タイムス記事「社説/日本同胞の琉球人蔑視」 那覇市史資料編第3巻4
1952 6 22         東京 琉球新報記事「日本復帰は時期尚早/暫く米に協力を/又吉那覇市長吉田首相と会見」 那覇市史資料編第3巻4
1952 6 23         沖縄 沖縄タイムス記事「吉田首相/復帰尚早論の反響」 那覇市史資料編第3巻4
1952 6 24         奄美 連教組第4回中央委員会開催(・教育行政の全面的日本復帰を樹立、・教職員の適正待遇と俸給査定基準他。また陳情のために高元組合長を沖縄に派遣することも決定) 全記録・奄美タイムス
1952 6 24         東京 閣議、国警隊員らを琉球からも採用すると決定 奄美復帰史・南海日日新聞
1952 6 25 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   沖縄 沖縄朝日新聞記事「社説/復帰運動に関する謬見」 那覇市史資料編第3巻4
1952 6 25   奄美 南海日々記事「累増する少年犯の実相 6年前の約4倍」「解決は政治的な問題 民生当局談話」 不就学750余 全記録
1952 6 25   沖縄 立法院前で「スト団を殺すな 琉球労働者大会」を開催。本当各地から約千名が参加。立法院は審議不能となり正副議長・瀬長亀次郎らが争議団と共に清水組に乗り込む。交渉の末、日本道路のスト終結(清水建設は解雇を撤回。スト期間中の賃金は支払う) 琉球弧奄美の戦後精神史・南海日々新聞・沖縄人民党の歴史・奄美の烽火
1952 6 26   奄美 大島官公庁職組第3回中央委員会(沖縄労働者救援など) 全記録
1952 6 27     沖縄 奄美タイムス記事「悲壮な気満つ−−−ハンスト1週間−−−議員を先頭に最後の交渉に入る」・琉球新報記事「スト円満手打ち/会社側が要求受諾」 奄美タイムス・那覇市史資料編第3巻4
1952 6 27       沖縄 南海日日新聞記事「比嘉主席立法院に回答---復帰は日本国策に順応」 南海日日新聞
1952 6 28       奄美 南海日々社説「郡民大会に寄せて」 全記録
1952 6 28         奄美 奄美大島完全日本復帰郡民総決起大会(於:名瀬小校庭、午後8時半開会、1万人。「各戸5円預金運動の展開」「吉田・比嘉政府の打倒」「断食祈願の実施」などの緊急動議を採択)。大会後市中デモ。午前0時閉会。44通の激励電。鹿児島放送は大会の模様を放送。(「新青年」52年10月号では、採決された決議案は、「条約三条撤廃」「完全日本諸法規の全面実施」「琉球立法院は条約第三条撤廃に関する請願決議を即時議決せよ」の3つとしている)。 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史資料・奄美返還と日米関係・南海日々新聞・祖国と自由を求めて・新青年(52年10月号)・奄美タイムス
1952 6 28         奄美 第2回復帰運動史顧問会議 全記録
1952 6 28         奄美 奄美タイムス記事「手厳しい徴税攻勢−−−料亭にも”赤紙”−−−農連も近く差し押さえか?」 奄美タイムス
1952 6 29         奄美 前日の郡民大会の件で、民政府のミルス法務官は泉議長に対し出頭を命ず(理由:郡民大会で決議された「軍事占領法規の廃止・日本諸法規の全面実施」と「売国 吉田・比嘉政府打倒」が布告32号違反容疑である) 文化活動年表・祖国と自由を求めて・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 6 29         奄美 復帰協代議員会(町村代表と中央委員)。新運動方針案(@中央執行委員会の設置、A陳情団の派遣、Bその他)などを決定 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録
1952 6 29         沖縄 沖縄タイムス記事「アカの学生処分せよ/軍が琉大学生大会を注視」 那覇市史資料編第3巻4
1952 6 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 6月末人口 名瀬市35632人 三方村8932人 全郡209693人 49635戸 1戸平均4.2人 全記録
1952 7   東京 井之口発言にヤジ 全記録
1952 7 1   奄美 南方連絡事務局開局。(但し、要員配置は8月下旬から) 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・南海日々新聞
1952 7 1   奄美 金十丸、大島から脱出 日本復帰運動史料
1952 7 1     奄美 奄美タイムス社説「住民の意思を無視するな」(6/28の郡民大会において、比嘉・吉田政権打倒と条約3条撤廃を決議したことの正当性を主張した社説) 奄美タイムス
1952 7 2       琉球 琉球新報記事「さようなら群島政府/重責果たして発展的解消」 那覇市史資料編第3巻4
1952 7 2       奄美 復帰協郡民大会議長団会 全記録
1952 7 2         奄美 食糧事情深刻さを増す 奄美の烽火
1952 7 2         兵庫 兵庫県復帰対策委員会、講和後の復帰運動は無意味であるとして奄美会に解消。 日本復帰運動史料
1952 7 3         奄美 奄美タイムス記事「日本復帰運動史の骨組み成る」 奄美タイムス
1952 7 3         奄美 南海日々記事「国税庁サラリーマン給与実態調査 月平均月収(本土17850円。 奄美5950円)」 全記録
1952 7 3         奄美 南海日々記事「さらわれたか金十丸繋留現場(龍郷湾)から姿消す」 全記録
1952 7 3         奄美 奄美タイムス記事「郡民大会の決議事項、いよいよ具体運動へ」 奄美タイムス
1952 7 4         奄美 南海日々記事「金十丸は鹿児島にいた 正式許可で入港と来電」 全記録
1952 7 6         奄美 教育指導主事一行来島 全記録
1952 7 8         奄美 条約第3条撤廃第2次署名運動展開。(松田清著「日本復帰運動史料」では、署名開始を7月10日としている)。 全記録・奄美群島の近現代史・日本復帰運動史料
1952 7 8         奄美 南海日々記事「復帰映画、与論島へ渡る」 全記録
1952 7 8         奄美 復帰協代議員会、組織強化、3条署名 全記録
1952 7 8         奄美 復帰協三方村支部(支部長:大海武盛三方連青団長)中央委員会、支部強化 全記録
1952 7 9         奄美 復帰協名瀬支部代議員総会、3条署名 全記録
1952 7 10         奄美 南海日々記事「ルイス准将記者会見(琉球の地位は未定、占領法規はまだ生きている)」。琉球新報記事「ルイス准将記者団会見/主席公選時期は未定/責務完遂の能力示すが先決/琉球将来の地位私も判らぬ」(7/11付) 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞・奄美タイムス・那覇市史資料編第3巻4
1952 7 10         奄美 奄美タイムス記事「苦境に立つ市町村、”自滅寸前だ”−−交付金は貰えずどうにもならない財政 奄美タイムス
1952 7 10         東京 沖縄タイムス記事「きのう日琉通商交渉成る/取引を大幅に自由/関係省との「覚書」を交換」 那覇市史資料編第3巻4
1952 7 10         奄美 立法院議員笠利村、再選挙告示(投票トウヒョウは8ガツ24ニチ 全記録・奄美復帰史・奄美アマミ奇跡キセキ
1952 7 10         奄美 三方村村民大会(集落毎)、11日より3条撤廃署名開始 全記録
1952 7 10         奄美 南海日々記事「日琉貿易会談に『覚書』。 制限を緩和。内国貿易へ一歩」 全記録
1952 7 10         奄美 南海日々記事「旅客定員月約2600人。日琉航路5社7船の実相」 全記録
1952 7 11 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「琉球の返還は困難」(米紙社説) 全記録・南海日日新聞
1952 7 11   東京 日琉通商取り決め調印−−後払い方式採用、手続も簡易化される 奄美タイムス
1952 7 11   奄美 奄美タイムス記事「10日、東京出張から帰任した鹿児島県の部長が、大島は将来日本に還るので大島事務所には鹿児島県庁からも職員を派遣することになったと語る」 奄美タイムス
1952 7 11   琉球リュウキュウ 立法院で労働組合法を可決。(米国民政府はルイス書簡で直ちに白紙にもどす) 奄美の日本復帰運動史資料・沖縄人民党の歴史
1952 7 11     奄美 奄美タイムス記事「琉球等の返還、むつかしいだろう−−ニューヨークタイムス紙、社説で論評」 奄美タイムス
1952 7 11       琉球 琉球新報記事「労組法案可決さる/4条「使用者の定義」は存置/8条「官憲干渉排除」は削除」 那覇市史資料編第3巻4
1952 7 11       琉球 琉球新報記事「ルイス准将記者団会見/主席公選時期は未定/責務完遂の能力示すが先決/琉球将来の地位私も判らぬ」 那覇市史資料編第3巻4
1952 7 12         奄美 復帰協名瀬支部結成、市教組加入せず 全記録・奄美の日本復帰し資料
1952 7 12         神戸 神戸奄美会復帰対策委員会(岡武雄委員長)は、講和後は復帰は望みなしとして復帰対策委員会を解散 関西奄美会記念誌・奄美アマミ大島オオシマ時報ジホウ(s27.8.1ゴウ)
1952 7 13         奄美 名瀬支部代議員会、各区からも5名選出 全記録・南海日日新聞
1952 7 13         奄美 与論村民総決起大会に首相から返書 奄美復帰史
1952 7 14         奄美 連教組第7回中央委員会(青々寮、差別待遇対策) 全記録
1952 7 15         奄美 青年講座(市民生課・公民館共催。政治・思想・経済・財政・社会・時事・一般教養) 全記録
1952 7 15         奄美 南海日日新聞投稿「琉球の使命---国際情勢の動向と琉球」(福島稔麿著 18日まで連載) 南海日日新聞
1952 7 16         奄美 南海日々記事「輸出入白書(1〜5月) 輸入289746075円 輸出145598479円 入超144147495円」 全記録・南海日日新聞
1952 7 16         奄美 婦人問題座談会(婦人会主催、 文化会館) 全記録
1952 7 16         奄美 本場大島紬組合、大量の生産品を初めて鹿児島へ積み出す 奄美復帰史
1952 7 16         琉球 琉球新報記事「ガ資金/新年度911万弗/米、肥料購入や輸送費等に計上/ル准将・記者会見で使途発表」 那覇市史資料編第3巻4
1952 7 17         奄美 南海日々記事「ルイス准将記者会見、『3条撤廃は加盟国の問題』と大津知事代理に回答」(奄美タイムスにも同様の記事有り) 全記録・奄美タイムス
1952 7 17         奄美 連教組第8回中央委員会(俸給専門委員会設置) 全記録
1952 7 17         奄美 奄美タイムス記事「紬の将来−−日本復帰以外なし」 奄美タイムス
1952 7 17         奄美 日本政府南方事務連絡事務所設置についての受入態勢準備協議会開く 全記録・奄美復帰史・南海日日新聞
1952 7 17         奄美 南海日々社説「婦人運動の反省」 全記録
1952 7 17         奄美 南海日日新聞記事「われ最善つくす---吉田首相が村民総決起大会に電報」 南海日日新聞
1952 7 18         奄美 日教組より入電「沖縄・奄美大島の即時日本完全復帰のために闘うことを決定す」 全記録
1952 7 18         沖縄 沖縄朝日新聞記事「”社会不安をもたらす”/人民党誌発行を却下/ル准将が瀬長書記長に」 那覇市史資料編第3巻4
1952 7 18         奄美 奄美タイムス社説「増大する農村の貧富の差」 奄美タイムス
1952 7 19         奄美 奄美大島母国政府連絡会結成(会長:大津鉄治,副会長:村山家國)。実質復帰促進が主な事業(「奄美復帰史」369参照) 全記録・奄美復帰史
1952 7 20 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 人民党時局批判大演説会(於名瀬小、夜間、中村「日本人は日本に帰せ」、崎田「琉球人は奴隷ではない」) 全記録
1952 7 20   奄美 奄美タイムス記事「条約第3条撤廃請願署名運動趣意書」 奄美タイムス
1952 7 21   兵庫 兵庫県復帰対策委員会(会長:岡武雄)は役員会で会の解散を決議 明日へつなぐ
1952 7 21   奄美 古仁屋支部全体会議、支部強化、副支部長を3名に 全記録
1952 7 21     奄美 龍郷村では条約第三条撤廃の請願署名運動に取り組む 明日へつなぐ
1952 7 21     奄美 大和村湯湾釜集落において祖国復帰総決起大会 青春の軌跡
1952 7 22     奄美 南海日々社説「実質復帰運動の問題点」 全記録・南海日日新聞
1952 7 22       奄美 奄美タイムス社説「連絡会の発足について」 奄美タイムス
1952 7 24       沖縄オキナワ マーフィー駐日チュウニチ大使タイシ沖縄オキナワ視察シサツし、アリスン国務コクム次官ジカン代理ダイリに8ガツ11ニチ書簡ショカンで、北緯ホクイ27以北イホク諸島ショトウ適当テキトウ時期ジキ日本ニホン返還ヘンカンすることを勧告カンコク 奄美アマミ諸島ショトウをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク
1952 7 25         奄美 南海日々記事「名瀬市児童福祉連絡協議会結成」 全記録
1952 7 25         奄美 連教組第9回中央委員会(連教組自体支部を組織し、復協本部に直結することを決定) 全記録
1952 7 26         東京 南方連絡事務局が設置されたことを受けて、奄美大島・小笠原・沖縄の代表と石井局長との懇談(於:首相官邸) 奄美大島復帰運動回顧録・奄美タイムス
1952 7 28         東京 共産党が「南西諸島に対する日本国の主権行使に関する決議案」を提出したが、自由党・改進党・社会党などの反対により本会議への提出成らず 奄美社会運動史
1952 7 29         奄美 酒類消費税法に修正指令 奄美復帰史
1952 7 30         奄美 奄美大島商工会議所設立総会(会頭:久井喜美悦) 全記録・奄美復帰史
1952 7 31         東京 「奄美を含む北緯29度以南および歯舞、色丹等の失地回復に関する衆議院の決議案」が衆院本会議で可決。共産党のみが反対。(沖縄・奄美大島については現地住民の意向を尊重し、各般の問題につきすみやかに我が国を参加させること)。日本共産党は千島列島問題が含まれていることを理由に、これに反対した。 全記録・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録・奄美社会運動史・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美タイムス・南海日日新聞・日本復帰運動史料
1952 7 31         奄美 南海日々記事「赤松前代議士から南海日々に書簡『大島の復帰大丈夫、2カ年以内には実現?』」 全記録
1952 7 31         奄美 名瀬漁協設立 奄美復帰史
1952 7 31         奄美 大島女子高校・大島農業高校・名瀬高校・伊仙農林高校は琉球政府立となる。その他の高校は各連合教育委員会立となる 奄美復帰史
1952 8         琉球 中央教育委員の名簿を発表 奄美復帰史
1952 8         奄美アマミ 先月末現在センゲツマツゲンザイ奄美諸島アマミショトウ人口ジンコウは、合計ゴウケイ209514ニン名瀬市ナゼシは35315ニン 琉球統計報告リュウキュウトウケイホウコクダイカン
1952 8         兵庫 神戸奄美連合会復活(復帰後の1953年12月に「神戸奄美会」に名称を変更)  
1952 8         米國 統合参謀本部、沖縄と奄美の分離検討 全記録
1952 8         奄美 笠利村のやり直し選挙に際し、婦人会はビートラー声明を配布 全記録
1952 8         沖縄 このコロ、ルイス民政官ミンセイカンがインタビューに(不明フメイ)に、「奄美群島アマミグントウ琉球列島リュウキュウレットウコトなり、経済的ケイザイテキ歴史的レキシテキ鹿児島県カゴシマケンチカい」として返還ヘンカンすべきとカタる。 米国ベイコク沖縄統治オキナワトウチ外国人管理ガイコクジンカンリ
1952 8         鹿児島 鹿児島県議会、奄美大島復帰方について九州各県議会議長に提案、議決。国会・政府に要望 全記録
1952 8         奄美アマミ 教育キョウイク文化ブンカ」8月号ガツゴウ巻頭言カントウゲンで、タカモトレンゴウキョウイククミチョウは”鹿児島県カゴシマケン大島郡オオシマグン”としての復帰フッキ運動ウンドウ主張シュチョウ 教育キョウイク文化ブンカ月号ガツゴウ
1952 8 1         奄美アマミ 南海日日(投稿記事)「(中央政府への市民の不満)」 全記録
1952 8 2         米國 渡米中の泉有平琉球政府副主席ら返還希望を語る 奄美復帰史
1952 8 2 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   東京 琉球新報記事「予備隊志願とんでもない/”もう黙っておれぬ”/在日学生切々たる抗議」 那覇市史資料編第3巻4
1952 8 3   東京 沖縄タイムス記事「琉球の早期復帰/従来の方針に変更はない/吉田首相が言明」 那覇市史資料編第3巻4
1952 8 5   奄美 南海日日社説「復帰運動を強化せよ」 全記録・南海日日新聞
1952 8 5   奄美 南海日日新聞記事「失地回復共同提案の全容」「首相、完全復帰に努力」「領土に関する決議案」 南海日日新聞
1952 8 5     沖縄 奄美タイムス記事「池畑琉銀総裁、軍へ意見書提出−−「経済安定と主食対策」(米の輸入確保について具体的意見をのべたもの) 奄美タイムス
1952 8 6       奄美 奄美タイムス記事「”復帰決議”が成るまで−−苦心重ねた舞台裏(原案では奄美大島を一足先に鹿児島県大島郡として復帰させること、となっていた) 奄美タイムス
1952 8 6       東京 南海日日新聞記事「南方事務局東京座談会、連絡所陣容成る---首脳は東京から派遣、実務要員は現地採用」 南海日日新聞  
1952 8 6         東京 南海日日新聞投稿「領土決議案はこうして出来た」(西田當元著) 南海日日新聞
1952 8 7         奄美 南海日日社説「『郡民宣言』の提唱」(南方連絡事務所の開設に伴い運動が下火になったとの報道に応えたもの) 全記録・南海日日新聞
1952 8 7         奄美 南海日々記事「名瀬婦人会、食糧値上げ問題で食糧係・民政府係官に陳情」 全記録
1952 8 7         米国 南海日日新聞記事「渡米議員の談話第2報、返還なくんば離反せん---米の琉球取扱に失望」 南海日日新聞
1952 8 9         奄美 南海日日記事「われらの運動悲劇史愈よ執筆開始」 全記録
1952 8 10         東京 奄美連合総本部代議員並びに中央常任委員会(於:三州クラブ、11日も。昇委員長が病気を理由に退任。奥山八郎氏を委員長に選出。基本スローガン確認(「信託統治絶対反対・完全日本復帰」)。共産党とは一線を画する。昇氏が「一大目的のためには小異を捨て団結してもらいたい」「神戸・大阪での復帰対策委員会解散は誤りであり、今後復帰運動をますます強化すべきである」と発言した。 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・奄美返還と日米関係・南海日々新聞・地のなかの革命・奄美タイムス・日本復帰運動史料
1952 8 10         東京 復帰対策委員会の自由党系幹部発言「安保条約一本建て、信託統治提案見合わせの主張で充分である。条約3条撤廃の運動は共産党に乗ぜられる。 全記録
1952 8 10         米国 奄美タイムス記事「泉副主席一行米国で訴う−−民心失う”占領継続”、琉球の地位明確が先決」(国民指導員として渡米した一行がニューヨークにおいて占領政策の変更を要望したもの) 奄美タイムス
1952 8 11         奄美 大和村名音青年団主催、日本復帰部落民総決起大会(於:名音小)。先に復帰した十島村の近況報告あり。決議文を採択。 青春の軌跡
1952 8 12 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 瀬戸内町域および宇検村から沖縄への出稼ぎ者が3553名。その70%は軍関係 奄美タイムス
1952 8 13   沖縄 日本政府は那覇に日本政府南方連絡事務所を設置 沖縄奄美返還運動史
1952 8 13   沖縄 琉球民主党結成 沖縄奄美返還運動史
1952 8 14   奄美 小原国芳(玉川大学学長)来島、講演 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・奄美アマミ教育キョウイク
1952 8 15     米国 統合参謀本部はフォスター国防副長官に対し、「極東における政治的・軍事的状況が、アメリカにとって好ましい形で安定するまで琉球諸島・小笠原諸島の現状は変更すべきではない」と勧告 全記録・奄美返還と日米関係
1952 8 15       琉球 琉球新報記事「対日琉球復興援助費の陳情/既に米国の保護管轄下!/日本政府の援助不可/ル准将・立法院決議に回答」 那覇市史資料編第3巻4
1952 8 15       奄美 婦人会、民政府係官と懇談会 全記録
1952 8 16         奄美 南海日日新聞記事「政府連絡会便り---本会はなぜ生まれたか、その他」 南海日日新聞
1952 8 19         琉球 立法院本会議場において、ビートラーメッセージ出る(「人民党は国際共産主義の政党であり、取り締まる方針」、笠利の再選挙では中村安太郎に投票してはならない)(ビートラー声明の概要を沖縄タイムスは、「立法院の努力を歓ぶ/人民党の主義・目的/共産主義の謀計/労働組合の組織は一党の支配下におくべきではない/殖民地下ということ/ガリオア援助について」などの項目に分けて報じている) 全記録・奄美の烽火・文化活動年表・祖国と自由を求めて・奄美の日本復帰史資料・沖縄人民党の歴史・奄美タイムス・那覇市史資料編第3巻4・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 8 19         本土 米山ヨネヤマ鹿児島カゴシマ県議会ケンギカイ議長ギチョウは九州各県議会事務長会議に奄美大島の復帰促進カタ提案テイアンし、全会ゼンカイ一致イッチで決議して国会コッカイ政府セイフ要望ヨウボウ 全記録・奄美復帰史・奄美タイムス・南海日日新聞・復帰フッキ運動ウンドウオモ(13)
1952 8 19         奄美 南海日日新聞記事「旧郡府の未払債務整理、軍補助金で処理---奄美群島が約千七百万円」 南海日日新聞
1952 8 19         奄美 南海日日新聞記事「巣鴨の郷土戦犯、鉄窓に切々の復帰魂---奄美連合が釈放運動に乗り出す」 南海日日新聞
1952 8 19         奄美 ビートラーメッセージのポスターが笠利村内に貼られる 奄美の烽火
1952 8 19         奄美 立法院議員笠利村再選挙に中村安太郎当選(全記録はこれを24日のこととしている) 奄美復帰史
1952 8 20         奄美 奄美タイムス記事「日本政府の援助不可−−琉球は米国の保護管轄下にあり−−ル准将、立法院決議に回答 奄美タイムス
1952 8 21         沖縄 ビ副長官重大声明、人民党の性格断定---国際共産主義に通ず」 南海日日新聞
1952 8 21         沖縄 琉球人民党中央委員会は声明を発表してビートラー声明に反論。沖縄タイムス(8/22付)にも人民党の声明文が掲載されている。なお、人民党は9/26付けの沖縄タイムスにも人民党の中央委員会声明を発表) 沖縄人民党の歴史・那覇市史資料編第3巻4
1952 8 21         奄美 奄美タイムス記事「”必ず復帰する”−−来島の島参議院議員語る 奄美タイムス
1952 8 22         奄美 南海日日記事(ビートラー声明掲載) 22〜24,26も 全記録・南海日日新聞
1952 8 22         奄美 南海日日新聞記事「再編電力会社急ピッチ、全市町村長参加---発起人約80名の陣容」 南海日日新聞
1952 8 23         奄美 南海日々広告「人民党大島地区委員会声明書」 全記録
1952 8 23         奄美 南海日日新聞が「候補者紙上登壇」欄で、泉芳朗を紹介している 南海日日新聞
1952 8 24         奄美 立法員やり直し選挙(笠利)、中村安太郎(人民党)当選。その後、笠利青年団の連青からの離脱問題浮上。 全記録・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史資料・南海日日新聞
1952 8 26         奄美 火・水・土・日曜日にベースでの米映画に希望団体を招待 全記録
1952 8 31 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   沖縄 琉球民主党発足(総裁:比嘉秀平)。奄美選出議員は8人中6人が参加。 奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史資料・琉球新報(9/1付)
1952 8 31   東京 南海日日新聞記事「再軍備のための憲法改正、絶対に行わぬ---吉田首相、鳩山派と対立」 南海日日新聞
1952 9   琉球 日琉郵便為替ルート実現 全記録
1952 9   東京 岡崎・マーフィー会談、奄美大島の日本復帰が有望になった。(「奄美返還と日米関係」では、この会談は8月末のこととしている。この会談カイダン以降イコウ条約ジョウヤクジョウ撤廃テッパイにこだわらない実質ジッシツ復帰フッキロン影響力エイキョウリョクをもってくる)。 全記録・奄美返還と日米関係・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 9     奄美 首長選挙 奄美復帰史
1952 9       奄美 大島農連の役員人事が刷新された 奄美復帰史
1952 9       奄美アマミ 先月末センゲツマツ現在ゲンザイ奄美諸島アマミショトウ人口ジンコウは、合計ゴウケイ208404ニン名瀬市ナゼシは35135ニン 琉球統計報告リュウキュウトウケイホウコクダイカン
1952 9 7       奄美 市町村長・議員選挙 奄美復帰史
1952 9 7         沖縄 奄美郷友会結成準備会を開催(於:那覇市役所会議室) 新青年(52年12月号)
1952 9 7         奄美 泉、名瀬市長に当選。(泉芳朗6613票,山元直樹4403票,土岐直家588票)。泉のコメント(市民大衆の知性と社会正義の勝利,@完全日本復帰への民族感情,ボス政治への反感,公明選挙への自覚) 全記録・奄美の日本復帰史資料
1952 9 7         米国 南海日日新聞記事「琉球の国際的位置の問題、米は軍事使用を強調---復帰の時期は情勢安定如何」 南海日日新聞
1952 9 8         奄美 復帰協中央委員会を開く。連教組と医師会から「信託統治反対・完全日本復帰・条約3条撤廃の基本スローガンを取り下げる」ように要求されたが不採択となる。(連教組と医師会は笠利特別選挙で敗れた平川候補を応援) 全記録・奄美の烽火・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史資料・祖国と自由を求めて・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 9 9         奄美 南海日々記事「龍郷連青改組」 全記録
1952 9 10         沖縄 ルイス准将、日本政府関係当局あての立法院復帰要望決議を返送 奄美復帰史
1952 9 10         沖縄 琉球新報記事「沖縄の要塞化(太平洋のジブラルタル)/建設工事大半は完成」 那覇市史資料編第3巻4
1952 9 10         奄美 奄美タイムス記事「減る人口−−200戸の部落が毎月一つ宛消える勘定」 奄美タイムス
1952 9 12         米国 国務省と国防省との合同委員会。琉球諸島について返還すべきとする国務省側と現状維持を主張する国防省との対立が明確になる。会議は12月まで断続的に続く。 奄美返還と日米関係
1952 9 14         奄美 奄美タイムス記事「多額の軍事援助、米国防総省計画中−−再軍備決意が条件、将来太平洋同盟の一員に」 奄美タイムス
1952 9 16         奄美 泉芳朗、名瀬市長に就任 全記録
1952 9 18 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 協議会、平和祭開催について 全記録
1952 9 18   奄美 南海日々記事「復帰協、28日の平和祭に各戸で国旗を掲揚されることを希望」 全記録
1952 9 18   奄美 名瀬市「市勢要覧」発行(100円) 全記録
1952 9 18   奄美 市町村長会、立法院議員と懇談 奄美復帰史
1952 9 19     米国 南海日日新聞記事「日本の国連加盟勧告---拒否権を発動する、ソ代表が決議案に反対」 南海日日新聞
1952 9 19     沖縄 琉球人民党立法院議会報告「3条撤廃なくして日本への復帰望めず」 全記録
1952 9 19     奄美 立法員議員の議会報告と議員を囲む討論会(於中央会館)(南海日々新聞・奄美タイムス社・行政評論社共催。肥後・中江・中村の3議員が出席。 全記録・奄美復帰史・新青年(52年10月号)・奄美タイムス・南海日日新聞
1952 9 20       奄美 ルイス准将来島 奄美復帰史
1952 9 20         琉球 米国民政府は人民党の機関誌発行許可申請を「人民党の目的は日本共産党と一致している」として却下。この頃から「条約3条撤廃は共産党の扇動によるもの」「人民党の指導する復帰運動では目的は達成できない」とのデマが流される 奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史資料
1952 9 21         沖縄 奄美郷友会結成大会を開催(於:那覇劇場)。臨時会長:三浦久・熊本進・里栄立,副会長:本江新秋・田畑義明・先田武雄 新青年(52年12月号)
1952 9 22         奄美 地方庁設置法が公布され、琉球政府奄美地方庁を設置。開庁式(於;名瀬小学校,地方庁長:沖野友栄(復帰協顧問・元奄美群島政府経済委員が就任) 全記録・奄美復帰史・喜界町誌
1952 9 22         奄美 奄美地方庁に民生事務所が設置され、古仁屋町・西方村・鎮西村・実久村の各町村に社会福祉主事が1名ずつ配置された。 瀬戸内町誌
1952 9 22         米国ベイコク 国務省コクムショウ国防省コクボウショウ琉球リュウキュウカンする合同ゴウドウ会議カイギ開催カイサイ国防省コクボウショウ立場タチバは、琉球リュウキュウ日本ニホン返還ヘンカンすると、将来ショウライ日本ニホン中立チュウリツとなった場合バアイ極東キョクトウにおける米軍ベイグン行動コウドウ制約セイヤクける、とした。 奄美アマミ諸島ショトウをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク
1952 9 22         奄美 琉球育英法成立 全記録・奄美復帰史
1952 9 23         奄美 復帰協は、信託統治反対と完全日本復帰貫徹を再確認 奄美返還と日米関係
1952 9 23         奄美 南海日日新聞記事「政府文教局は名瀬地区教育事務室長宛に、学園の政治活動を慎む旨を要望」 南海日日新聞
1952 9 25         奄美 南海日日新聞記事「大島農連役員漸く決まる---会長大津鉄治氏」 南海日日新聞
1952 9 26         東京 岡崎・マーフィー会談ニュース(マーフィー「奄美大島の日本復帰については,好意的考慮をする」。泉談話「20余万郡民の血涙の悲願は、ついに天地神明に通じた) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史資料・奄美タイムス
1952 9 26         琉球 沖縄タイムス記事「ビートラー声明に答えて/全住民に訴う/琉球人民党中央委員会」 那覇市史資料編第3巻4
1952 9 26         東京 NHKニュース「条約3条の撤廃や改廃がなくても北緯29度以南の領土の返還は可能」(外務省筋の見解) 全記録・奄美群島の近現代史
1952 9 26         東京 第14回国会召集 奄美復帰史
1952 9 27         東京 沖縄タイムス記事「悲願達成!大島の日本復帰/米国との了解成る/具体化は11月以降」 那覇市史資料編第3巻4
1952 9 27         奄美 南海日日記事「大島の復帰に光明」(マーフィー・岡崎会見)(奄美タイムスにも同様の記事有り) 全記録・復帰運動の記録と体験記・奄美タイムス・南海日日新聞
1952 9 27         東京 毎日新聞は、二島分離返還の記事を報道(マーフィ大使と岡崎外相との会談において、大使より「北緯27度半以北の奄美諸島」を返還するか考慮中」) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・奄美大島復帰運動回顧録・復帰運動の記録と体験記
1952 9 27 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   東京 朝日新聞は「奄美大島を日本に復帰させるのか、どの程度の権限が日本側に譲られるのか等、具体的な点については、まだ米国側の意向は明瞭になっていない」と報じた。 奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史資料
1952 9 27   鹿児島 奄美社社長武山宮信氏は和泊町長・知名町長・与論町長などへ打電。二島分離反対運動を起こすべきことを提唱 和泊町誌
1952 9 28   奄美 南海日日記事「復帰は決定的だ。行政権の返還交渉中」(解説では、「早ければ年内に条約3条を改正せずに実質的返還の可能性大」としている) 全記録・復帰運動の記録と体験記
1952 9 28   奄美 完全日本復帰促進大平和祭(於:名瀬小学校、八月踊り。3条撤廃による完全日本復帰宣言 全記録・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史資料・奄美タイムス・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 9 28     米国 総司令部シーボルト外交局長談話「@残された主権を日本に留保 Aアメリカが決定するまで信託統治問題は延期する」 全記録
1952 9 28       鹿児島 南日本新聞は、9月26日の外務省の報道を「選挙目当ての朗報? 実態の判らぬ『大島返還』と報道 復帰運動の記録と体験記
1952 9 28       奄美 奄美タイムス記事「復帰朗報の分析」「朗報と今後の運動」 奄美タイムス
1952 9 28         東京 衆議院抜き打ち解散 奄美復帰史
1952 9 29         奄美 全郡代表者会議。声明、@条約3条は厳しく存在、A元鹿児島県大島郡の完全日本復帰を希望する、B条約3条撤廃を提唱。副議長に高元(連教組)加わる。「条約第3条撤廃による完全日本復帰」の運動方針を再確認 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・南海日日新聞
1952 9 29         鹿児島 鹿児島の奄美社は「毎日新聞がマ大使は『北緯27度半以北の奄美諸島という表現で施政権の返還問題を考慮中である』とつたえた」と報じた 奄美復帰史
1952 9 29         奄美 知名村が二島分離絶対反対を決議 奄美復帰史
1952 9 29         鹿児島 鹿児島沖洲会が緊急総会を開催、「大島郡南部祖国復帰同盟」を結成 知名町日本復帰50年記念誌
1952 9 30         奄美 南海日日社説「復帰運動はこれからだ」 全記録
1952 9 30         奄美 南海日日記事「復帰は徳州以北、鹿児島の沖州会では南部復帰同盟を結成し、3条撤廃・分離絶対反対を決議」 全記録・復帰運動の記録と体験記・奄美タイムス・南海日日新聞
1952 9 30         沖縄 立法院本会議において、中村安太郎は「対日平和条約第3条撤廃請願についての決議案」を提案。社大党や民主党からも同様の提案があったため、特別委員会を構成してそれに付託することになった。10月17日の本会議で「対日平和条約第3条の権利放棄又は第3条の廃棄による琉球の即時完全母国復帰の実現」を内容とする決議として採択 全記録・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史資料・沖縄人民党の歴史
1952 9 30         奄美 名瀬在住の町田実文・高元武・坂元原澄の3氏から和泊郵便局長宛電信。2島分離復帰絶対反対の運動を起こすべきと主張 和戸町町誌
1952 9 30         奄美 和泊町長は奄美連合全国復帰対策委員会副委員長西田当元氏へ打電。「2島分離情報の真偽を調査し、返信を乞う」 和泊町誌
1952 9 30         奄美 和泊町では緊急対策協議会を開催。町議会議員・各学校長・青年団・婦人会郵便局長・警察署長などが出席し、町民大会の開催を決定。沖永良部高校では生徒大会を開き島民への広報活動を開始 和泊町誌・知名町日本復帰50年記念誌
1952 9 30         奄美 奄美タイムスは「復帰が実現すれば一県として取り扱う」という日本政府の意向を報道。また「新事態にどう対処するか」と題する社説を発表。 奄美群島の近現代史・奄美タイムス
1952 9 30         奄美 奄美タイムス記事「護ろう”平和”を、平和祭復帰を念じつつ挙行」 奄美タイムス
1952 9 30         奄美 人民党、笠利村の「村八分」について声明発表 全記録
1952 9 下旬 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   米国 米陸軍省特別補佐官ハンプレン准将談話「日本は琉球に対する主権がある A条件がそろえば琉球は独立または復帰することが可能」 全記録
1952 10   奄美 奄美大島連合婦人会結成 全記録
1952 10   奄美アマミ 先月末現在センゲツマツゲンザイ奄美諸島アマミショトウ人口ジンコウは、合計ゴウケイ207208ニン名瀬市ナゼシは34936ニン 琉球統計報告リュウキュウトウケイホウコクダイカン
1952 10   奄美 第2回教職員本土研修生に6名派遣(10月から6ヶ月間) 全記録
1952 10   沖縄 ニクソン、沖縄を訪問 日本復帰運動史料
1952 10 1     奄美 南海日日記事「復帰徳之島以北説外務省は知らない」 全記録・復帰運動の記録と体験記・南海日日新聞
1952 10 1       奄美 第1回和泊町町民大会開催(於:和泊小学校)。・2島分離絶対反対、・断食祈願などを決議。内外の関係機関へも2島分離返還反対の趣旨で打電。(10月頃ガツゴロから各地カクチ分離返還ブンリヘンカン反対ハンタイ運動ウンドウ展開テンカイされる。「知名町チナマチ奄美群島アマミグントウ日本復帰ニホンフッキ五十周年記念誌」には、それに関する決議文ケツギブンなどが外務省史料として収録されている) 和泊町誌・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて・知名町チナマチ奄美群島アマミグントウ日本復帰ニホンフッキ五十周50シュウネン記念キネン
1952 10 1       奄美 奄美タイムス記事「与論村民断食、鹿児島情報に悲涙、収拾つかぬ両島住民」「”全大島郡の復帰”、マ大使に電報要請」 奄美タイムス
1952 10 1         奄美 人民党は南海日日新聞に、「全琉住民に訴う」と題してビートラー声明に反論文を掲載(2日にも) 南海日日新聞
1952 10 1         奄美 奄美タイムス記事「よくなる本土との貿易、日琉間の覚書発効−−輸出入面の隘路緩和」 奄美タイムス
1952 10 1         奄美 沖永良部高校の職員と生徒会幹部は話し合いの結果、全校生徒による2島分離反対のデモ行進を実施 和泊町誌・明日へつなぐ
1952 10 1         鹿児島 南日本新聞記事「復帰後の奄美は1県を構成するか鹿児島県大島郡復活かは、いずれも表面化していない」と報道 復帰運動の記録と体験記
1952 10 1         奄美 沖永良部島・与論2島出身者大会(名瀬小校庭)、2島分離反対。与論では茶花小で島民総決起大会開催。(奄美タイムス記事「30日に復帰協議会が東京の奄美連合に対し分離返還の事実を問い合わせた事を受けて奄美連合は政府に問い合わせたところ、マーフィー大使からは、奄美大島全体につき好意的考慮をするとの回答が岡崎外相にあったとのことが、奄美連合からの情報として集会で紹介された。) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・復帰運動の記録と体験記・奄美タイムス・奄美アマミ教育キョウイク南海日日珍聞ナンカイニチニチチンブン2015/7/29ゴウ
1952 10 1         奄美 臨時市議会において泉市長は「日本復帰達成を市政の最重点とする」ことを訴える。人民党から「条約第3条撤廃決議案」がだされ、乾養仁議員が「現在の復帰運動は行過ぎている」と反対したが、市議会は3条撤廃を採択。(「奄美タイムスの10月2日号に詳細が掲載されている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・奄美タイムス・南海日日新聞・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 10 1         奄美 与論村長より和泊町長へ、分離反対で共闘したき旨、入電 和泊町誌
1952 10 1         奄美 名瀬市議会議長より和泊町長へ、2島分離については外務省は関知し居らずまた初志貫徹のため死闘せられたき旨の入電有り 和戸町町誌
1952 10 1         奄美 名瀬市復帰協議会より和泊町長へ、激励と真相照会中の旨の電信入る 和泊町誌
1952 10 1         琉球 立法院議会再開、人民党は3条撤廃、民主党は条約の一部改正、社大党は完全復帰。3党の要求を包含した決議案作成を了承 全記録・奄美復帰史・祖国と自由を求めて・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 10 1         奄美 南海日々記事「人民党、全琉球住民に訴う ビートラー声明に報ゆ」 全記録
1952 10 1         奄美 与論の茶花小学校で島民総決起集会開催−−−龍野通雄村長を東京に派遣し陳情させることを決定 奄美戦後史・奄美復帰史
1952 10 1         東京 東京復帰対策委員会は外務省に対し、二島返還反対の旨を陳情 奄美大島復帰運動回顧録
1952 10 2         奄美 与論村長より和泊町長へ、東京へ陳情団派遣を派遣するので同道してほしい旨の電信が入る 和泊町誌
1952 10 2         奄美 和泊町長より与論村長へ、沖縄で落ち合い相談して上京したき旨の電信を送る 和泊町誌
1952 10 2 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「マ大使、岡崎外相へ回答 大島全体に考慮 奥山・築氏が確かめたと返電」(分離返還ではないということ) 復帰運動の記録と体験記・南海日日新聞
1952 10 2   東京 朝日新聞記事「(ワシントン発)アメリカ国務省スポークスマンは、30日、『奄美群島を日本に復帰させることについて国務省では、現在何ら本格的な考慮を払っていない』と言明」 奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史資料
1952 10 2   奄美 与論小児童自発的断食 全記録・奄美復帰史
1952 10 2   宮崎 平休助が宮崎県下で復帰促進会を組織 日本復帰運動史料
1952 10 2     鹿児島 鹿児島市で改進党の楢原代議士が演説会を開き、「奄美の早期日本復帰」を主張 日本復帰運動史料
1952 10 3       鹿児島 鹿児島県大島郡沖永良部出身者大会(於:天保山,南部2島分離措置反対に関する決議「@平和条約第3条放棄、A大島郡全域の鹿児島県復帰、B即時交通・交易・為替制限撤廃」)。大島郡南部祖国復帰同盟を結成。(「和泊ワドマリ町誌チョウシ」「外務省ガイムショウ資料シリョウ」はこれを10ガツニチのこととしている) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・明日へつなぐ・和泊ワドマリマチ外務省ガイムショウ資料シリョウ
1952 10 3       奄美 ビートラー少将・海軍司令・航空司令・情報司令が来島。古仁屋の旧日本海軍の要塞跡を視察。また名瀬市役所を訪れ泉市長及び各界代表に別れの挨拶をする。 奄美復帰史・奄美の烽火・奄美タイムス
1952 10 3         中国 北京放送は、アジア太平洋地域平和会議の席上、中国代表が日本と全面講和を結ぶことおよびその後日本に自衛軍を持たせることを提案したと伝えている。 南海日日新聞
1952 10 3         沖縄 南海日日新聞記事「三党揃って復帰決議案---但し三党共コースは相異」 南海日日新聞
1952 10 3         奄美 奄美タイムス記事「復帰情報の詳報−−具体的内容は、米、好意的に考慮中」 奄美タイムス
1952 10 3         奄美 集団断食徹宵祈願(与論島) 全記録・奄美復帰史
1952 10 4         奄美 和泊,知名町で分離復帰絶対反対町民大会(与論島との協働闘争を申し合わせる)。小中高校生も参加 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・和泊町誌・知名町誌・戦後の奄美教育誌
1952 10 4         奄美 田上南方連絡事務局名瀬出張所長着任(鹿児島県庁との連絡を密にし、恩給・渡航などの事務の効率化をはかる) 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録
1952 10 5         奄美 ビートラー少将コメント(復帰問題についてはアメリカの国務省でなければわからない) 全記録
1952 10 5         奄美 西田当元氏より、沖永良部・与論ともに復帰できるよう外務大臣等関係機関へ陳情した旨の電信が和泊町へ入る 和泊町誌
1952 10 5         奄美 南海日日社説「復帰案の統一と強化」(立法院における復帰請願案の意思統一を求めたもの) 全記録・南海日日新聞
1952 10 5         奄美 復帰協では、民族分離抗議郡民大会を開く。24時間断食を決行(於:名瀬小) 明日へつなぐ・奄美アマミ教育キョウイク
1952 10 5         奄美 南海日日記事「ヒートラー少将、再び赤色防衛を説く」 全記録・南海日日新聞
1952 10 5         米国 南海日日新聞記事「二つの世界の対立激化、米ソに最悪の事態? ケ大使の本国召還要求」 南海日日新聞
1952 10 6 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 和泊町議会は、条約第三条の撤廃と分割祖国復帰絶対反対を決議 奄美群島の近現代史・和泊町誌
1952 10 6   奄美 和泊町では、日本本土派遣陳情委員東町長の壮行祈願祭を南洲神社にて開催。町長はその脚で和泊桟橋から出発。 和泊町誌
1952 10 6   沖永良部 知名町の3つの中学校が町内一周デモ行進を行う 知名町日本復帰50年記念誌
1952 10 7     奄美 南海日日社説「米ソの対立と大島」 全記録・南海日日新聞
1952 10 7     沖縄 南海日日新聞記事「渡米中の泉副主席一行談、琉球の日本復帰は日本の国連加入が先決 米国は大体好意的」 南海日日新聞
1952 10 7       奄美 奄美タイムス記事「3つの復帰決議案を見る」(立法院に提出されている復帰決議案について、各政党の見解をまとめたもの) 奄美タイムス
1952 10 7       英国 南海日日新聞記事「千島列島の返還、米軍撤退が条件---米側、大島返還が条件で応酬」 南海日日新聞
1952 10 7         奄美 与論では二島分離措置絶対反対第三回大会を開催。与論高校生血書嘆願 全記録・奄美復帰史・戦後の奄美教育誌
1952 10 7         奄美 琉球政府大島地方庁発足 全記録
1952 10 7         奄美 南海日日記事「裁判所職員の復職認めらる」 全記録・南海日日新聞
1952 10 8         奄美 南海日々社説「新聞の自由と民主社会」 全記録
1952 10 8         神奈川 全国県議会議長会議(於:小田原)において、岡崎外相が奄美諸島の一部は小笠原と共に日本返還は困難であると発言した旨を田中鹿児島県議会議長が確言(但し田中議長は、この話は公式の席上ではなく個人的な話であった旨を後日釈明している) 復帰運動の記録と体験記・陳情報告書
1952 10 9         奄美 南海日日社説「陳情員の内地派遣」「南部離島の悲痛な陳情員の切実性が全部の問題であるというべきである」 全記録
1952 10 9         本土 鹿児島県議会、全国都道府県議会議長に提案、議決(国会・政府に要望) 全記録
1952 10 9         奄美 市青、食糧問題で市に公開質問状 全記録
1952 10 9         奄美 日本政府南方連絡事務局名瀬出張所設置(開庁式において奄美地方庁長は「連絡事務所ができたことは日本復帰への一段階とみたいと思う」とあいさつ) 奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美群島の近現代史・奄美タイムス
1952 10 10         奄美 南海日日社説「二つの役所と開庁」 全記録
1952 10 10         奄美 和泊町長東仲一・知名町長岡本経良が、陳情のため上京(与論村長龍野通雄は一足先に上京) 奄美復帰史
1952 10 10         奄美 奄美タイムス記事「南両島代表4名出瀬−−郡全体共に日本へ−−復帰運動の実情、本社で語る 奄美タイムス
1952 10 10         沖縄 沖縄タイムス報道「奄美返還に米海軍当局が戦略的立場から『異論』を唱えている」 奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史資料
1952 10 10 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   東京 読売新聞記事「米海軍には、奄美大島を日本に返還した場合、恒久的な立法により同島をはじめ、琉球諸島を軍事基地として租借したい意向もあるようだ」 奄美の烽火
1952 10 10   奄美 復帰協中央委員会,中央委員会に与論・沖永良部1名参加を(沖永良部・与論より要望) 全記録
1952 10 11   奄美 沖永良部学童復帰協議会結成、全島青少年学徒決起大会。断食決議。(於:沖永良部高等学校、小学校5年生以上の児童・生徒が参加) 全記録・奄美復帰史・和泊町誌
1952 10 11   奄美 復帰協運営委員会 全記録
1952 10 12     奄美 南海日日記事「立法院特別委員会意見一致、究極は3条撤廃」 全記録・南海日日新聞
1952 10 12       関西 郷土における総決起大会の状況が「奄美社」の武山宮信社長より神戸・尼崎の沖州会長に伝えられる 関西奄美会記念誌
1952 10 13       奄美 復帰協中央委員会、財政・宣伝・渉外の3部決まる 全記録
1952 10 13         奄美 沖永良部出身名瀬市在住者一同は、復帰期成会を結成(於:奄美大島文化会館) 和泊町誌
1952 10 13         鹿児島 南日本新聞記事「日本復帰に必死の願い 与論・沖永良部 断食・血書嘆願まで」 復帰運動の記録と体験記
1952 10 14         奄美 南海日日記事「3条撤廃を請願、復帰協決議起草委員会に一任」(立法院3日目) 全記録・南海日日新聞
1952 10 14         東京 南海日日新聞記事「大島返還に異論---海軍省の戦略的見解」 南海日日新聞
1952 10 14         神戸 神戸沖州会は緊急幹部会を招集し第1回目の復帰運動対策を協議 関西奄美会記念誌
1952 10 14         奄美 奄美タイムス記事「立法院の日本復帰決議案−−3党歩み寄る−−請願は2本立て、方法論で意見区々」 奄美タイムス
1952 10 14         奄美 永野県教育長他調査来島(31日まで。恩給・教育調査のため)。(「奄美の日本復帰運動史資料」はこれを15日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史資料
1952 10 14         奄美 復帰協の名瀬本部より、15日に郡民大会開催と断食を決行するので共闘の呼びかけが入電 和泊町誌
1952 10 14         沖永良部 知名町では住民大会を開催 知名町日本復帰50年記念誌
1952 10 15         奄美 二島分離抗議郡民大会(名瀬小校庭,18時半から。1万人)。激励電:本土15、郡内18、沖縄1。大会終了後、悲願達成断食を決行。沖永良部・与論ではこの大会に呼応して各校区ごとに断食祈願と総決起大会をひらく。このころから沖永良部・与論の小・中・高校生のあいだに血書による寄せ書きがはじまる。 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美の烽火・復帰運動の記録と体験記・戦後の奄美教育誌・奄美タイムス・南海日日新聞・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 10 15 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   東京 参院本会議での3条討議 吉田首相「軍事的必要が無くなれば米国は琉球を放棄するだろう」 外務省筋「米国が信託統治を提案せず、現在の状態を続けることは可能性がある」 全記録
1952 10 15   東京 警察予備隊を保安隊に改組 日本史年表
1952 10 16   奄美 南海日日社説「ありきたりの特別委員会案」(3条撤廃を軽視した委員会案への批判) 全記録・南海日々新聞
1952 10 16   奄美 南海日日記事「まず実質復帰を,次は条約の権利放棄または廃棄」(最終草案報道) 全記録・南海日々新聞
1952 10 16     奄美 代議員総会,機構改革。(中央委員に各区代表1名、和泊・知名・与論より各1名決める) 全記録
1952 10 16       奄美 和泊町全町中学校小学校総決起第五回大会 全記録
1952 10 16       奄美 岡崎外相が全国県議会議長会において「奄美全域の復帰は困難である」と述べたという情報が流れた。 奄美復帰史・名瀬市誌・奄美タイムス・南海日日新聞
1952 10 17         奄美 南海日日・奄美タイムス記事「岡崎外相発言『奄美大島全部の復帰は困難。小笠原の同緯度の島は帰らぬのでは』」 全記録
1952 10 17         神戸 神戸沖州会は「奄美大島全諸島完全日本復帰促進関西協議会」を立ち上げる(会長:平本則) 関西奄美会記念誌
1952 10 17         沖縄 立法院本会議において、人民党・社大党・民主党の3答案を調整した決議案を全会一致で採択。(内容:「対日平和条約第3条の権利放棄または第3条の廃棄による即時完全日本復帰の実現を熱望する」) 奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・沖縄県祖国復帰運動史
1952 10 18         奄美 石井南連事務局長来島 奄美復帰史・南海日日新聞
1952 10 18         奄美 名瀬滞在中の肥後業昭氏からの要請を受け、石井光則南方連絡事務局長に対し、和泊町・町議会・町連合青年団・町連合婦人会として復帰嘆願の電報を発信 和泊町誌
1952 10 18         奄美 鹿児島の奄美社社長武山宮信氏より、岡崎外相が小笠原と与論・沖永良部は復帰困難と語った旨の電信が和泊町に入る。 和泊町誌
1952 10 18         奄美 沖永良部島島民一同として、吉田総理・岡崎外務大臣・マーフィ駐日大使へ、復帰懇願の電報を発信 和泊町誌
1952 10 19         兵庫 二島分離復帰反対集会準備会の開催(神戸市葺合区の筒井八幡神社境内にて。集会の名称を「鹿児島県奄美全諸島完全復帰促進大会」とした。つまり「鹿児島県」を入れることで2島が鹿児島県の中の「奄美全諸島」に位置付けられるという名辞にこだわった.) 奄美戦後史・奄美復帰史
1952 10 19         兵庫 神戸復帰促進協議会第1回総決起大会(於:神戸市葺合区筒井八幡神社境内)。約1千人が参加。(「奄美復帰四十周年に想う」では、「奄美全諸島完全日本復帰促進関西協議会主催」としている) 和泊町誌・奄美群島復帰四十周年に想う・奄美復帰史・関西奄美会記念誌
1952 10 19         奄美 日本復帰促進関係協会主催郡民大会 全記録
1952 10 20         沖縄 立法院議会において、「琉球の即時完全母国復帰請願」案(中村安太郎提案)を採択 奄美復帰史・日本復帰運動史料
1952 10 20         琉球 沖縄タイムス記事「主席選挙法草案成る/全琉1区・任期4年・被選挙権35才以上・法定選挙費200万円/会期中立法めざし、近く審議」 那覇市史資料編第3巻4
1952 10 20 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   東京 龍野与論村長は白竜丸にて横浜着。船中にて朝日・毎日・読売・NHKの取材を受け、夕刻に東京着。龍野村長は翌日から各方面と折衝。 奄美復帰史・復帰運動の記録と体験記
1952 10 20   奄美 和泊町連合婦人会は石井南方連絡事務局長へ2島復帰を電報で請願 和泊町誌
1952 10 20   奄美 和泊町・知名町の教職員組合および和泊町連合青年団はマーフィ駐日大使に宛てて全島の完全復帰を電報で請願 和泊町誌
1952 10 21   奄美 南海日日社説「陳情情報の分析」 全記録・南海日日新聞
1952 10 21     奄美 奄美タイムス記事「条約3条撤廃請願−−きのう決議す、立法院」「”分離”二重の悲劇は真っ平だ−−両島関係者の動き活発」「弔旗かかげて−−神戸でも大会開く」「分離復帰問題−−何かの間違いだろう−−朝日新聞社が伝える情報」 奄美タイムス
1952 10 21       沖縄 南海日日新聞記事「重成鹿児島県知事語る、大島の実質復帰どうせばよいか」「復帰決議案可決」 南海日日新聞
1952 10 21       奄美 石井局長を囲む懇談会を行う(政府連絡会主催、於名瀬市役所会議室) 奄美タイムス
1952 10 22         東京 龍野世論村長は宗前氏から得た情報として、毎日新聞の分離復帰報道は誤報である旨与論村へ打電 陳情報告書
1952 10 23         奄美 奄美タイムス記事「琉球を本土の一部として−−池畑総裁談、日琉貿易協定」 奄美タイムス
1952 10 23         沖縄 那覇で重成知事「大島を条約3条の枠内で実質的に復帰させるにはどうすればよいのか、あらゆる角度から具体的な現地調査をしたい」 全記録・奄美の烽火・南海日々新聞
1952 10 23         奄美 南海日日社説「日本へのコース」 全記録
1952 10 23         奄美 重成知事歓迎第12回郡民大会(名瀬小校庭、1万人余)。知事に要望『3条撤廃による完全復帰に尽力されんことを』 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美タイムス
1952 10 23         奄美 重成知事の来島をきっかけとして、この頃から『旧鹿児島県大島郡の復活論」が台頭してくる。プラカードやのぼりにもそれが目につくようになる。 奄美の烽火・文化活動年表
1952 10 23         奄美 南海日々記事「貧困裏付ける消費力の格差 大島経済と通貨」「琉球の通貨事情と住民経済」 全記録
1952 10 23         奄美 東京奄美連合復帰協議会や東京沖州会さらには東京滞在中の与論村長より「与論・沖永良部島2島の分離返還は根拠が無い」旨の公伝が発せらるはず、との電報が和泊町に届く 和泊町誌
1952 10 23         東京 石井南方連絡事務所長より南方連絡事務所名瀬出張所宛に「分離報道は根拠がなく、政府も分離しての交渉はあり得ない」旨を打電 陳情報告書
1952 10 24         奄美 地方庁主催の重成知事を囲む復帰要望座談会(於:市役所会議室) 全記録・奄美復帰史
1952 10 24         奄美 沖永良部島島民より外務大臣および外務省アジア局宛、沖永良部・与論両島の分離返還に反対する旨の電報発信(10月27日および11月4日にも同趣旨の電報を発信) 復帰運動の記録と体験記
1952 10 24         奄美 重成知事離島 奄美復帰史
1952 10 24         奄美 南海日々記事「検挙売春婦の5割強は大島、 2〜9月コザ警察署」 全記録
1952 10 24         奄美 講演と映画の夕べ「国連の使命」、中井教授、於琉大分校 全記録
1952 10 24         東京 第15回特別国会召集 奄美復帰史
1952 10 25         奄美 南海日日社説「東京会議を提唱する」 全記録
1952 10 25         琉球 立法院は「アメリカ軍の琉球住民に対する強制立ち退き反対について」を決議 祖国への道
1952 10 25         奄美 石井南方局長電「沖永良部・与論分離考えず,情報の根拠なし」 全記録・奄美復帰史・復帰運動の記録と体験記・南海日日新聞
1952 10 25         東京 竜野タツノ与論村長ヨロンソンチョウ南方連絡事務局ナンポウレンラクジムキョク陳情チンジョウ担当課長タントウカチョウから、毎日新聞マイニチシンブンより奄美アマミ緯度イドわれたところ27度半ドハンクライでいいだろうとコタえたとの情報ジョウホウる。 陳情報告書チンジョウホウコクショ
1952 10 25 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   鹿児島 和泊町長(東仲一)・知名町長(岡本経良)は沖州会長武山宮信とともに県議長室に田中茂穂を訪問、「二島分離措置」が米極東軍から出たものであるという情報を入手 奄美復帰史・和泊町誌・復帰運動の記録と体験記
1952 10 26   兵庫 尼崎沖州会主催第2回奄美大島完全復帰永良部・与論2島分離絶対反対大会を開催(尼崎遊園地、5千人)。東京から全国連合復帰促進協議会本部副会長川上嘉氏が参加(「奄美復帰四十周年に想う」では場所を阪神武庫川畔としている) 全記録・和泊町誌・奄美群島復帰四十周年に想う・関西奄美会記念誌
1952 10 27   奄美 復帰協、母国政府連絡事務所緊急連絡会 全記録
1952 10 27   奄美 笠利村節田において青年団が中心となり、完全日本復帰促進総決起大会を開催(於:節田校)。約1000名が参加 新青年(52年12月号)
1952 10 28     奄美 南海日日記事「沖永良部・与論の分離は極東軍の方針?」 全記録・復帰運動の記録と体験記
1952 10 29       奄美 中央委員会、県民大会にメッセージ 全記録
1952 10 29       兵庫 上京途中の東・岡本両町長が神戸で状況報告(於:神戸の沖州会館)。神戸の三ノ宮駅には奄美出身者数千名が参集 和泊町誌・奄美群島復帰四十周年に想う・復帰運動の記録と体験記・関西奄美会記念誌
1952 10 29         大阪 大阪新聞記事「日本復帰こそ『生きる道』 悲願達成に明け暮れ 沖永良部・与論島の実情」 復帰運動の記録と体験記
1952 10 29         奄美 南海日々記事「近く奄美未亡人同盟結成」 全記録
1952 10 29         琉球 立法院は「琉球人民の基本的人権擁護について」を決議 祖国への道
1952 10 30         兵庫 東・岡本両町長が神戸を出発、東京へ向かう。神戸からは平元則・徳田格一・瀬川武文が、大阪からは吉田美英・福川政則らが陳情のため同行 和泊町誌
1952 10 30         東京 知名・和泊両町長が入京(和泊町誌ではこれを31日のこととしている) 奄美復帰史・和泊町誌
1952 10 30         東京 第4次吉田内閣成立 奄美復帰史
1952 10 31         奄美 南海日々記事「大高学生自治会声明『大高生は復帰運動に熱がない』の崎田実芳発言に対して」 全記録
1952 10 31         東京 沖永良部から上京した和泊町長(東仲一)・知名町長(岡本経良)は、東京在住の島出身代表と会合(今後の復帰運動の方向性を決める。基本的態度としては条約3条撤廃は提言せず「2島分離絶対反対・鹿児島県大島郡全島即時完全復帰」を訴えることに決定)(於;宗前清経営の旅館「東京閣) 奄美戦後史・和泊町誌・復帰運動の記録と体験記・陳情報告書チンジョウホウコクショ
1952 10 31         東京 奄美3町村長一行は石井南方連絡事務局長を訪問。石井氏より二島分離返還は新聞の誤報だとの発言有り。また復帰運動はアメリカを刺激しない方が望ましいとの発言もあった。同席した吉田第2課長からは、沖縄を含めての復帰運動にした方がよいとの発言あり。 復帰運動の記録と体験記・和泊町誌
1952 10 31         奄美 永野教育長離島、鹿児島へ 奄美復帰史
1952 10 31         奄美 浜下り10年ぶりに復活 奄美復帰史
1952 10 31         東京 2島分離返還の情報は岡崎外務大臣が田中鹿児島県議会議長に私的に話した情報であることが判明 和泊町誌・復帰運動の記録と体験記
1952 10 下旬         奄美 日本政府南方連絡事務所奄美出張所設置 全記録
1952 11         沖縄 立法院の「琉球の即時完全母国復帰請願」を米国民政府長官ルイス准将が却下 奄美復帰史
1952 11         奄美 復帰協の財政硬化症状、地方支部の分担金未納金約40万B円、年間必要経費約50数万B円(市町村が主となって調達) 全記録
1952 11 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 現地奄美の金詰まりはひどくなるばかりだった(奄美復帰誌p.431) 全記録・奄美復帰史
1952 11 1   奄美 奄美地方庁開庁式(於:名瀬小)において沖野地方庁長が復帰運動は自粛すべしと談話 奄美群島の近現代史・南海日日新聞
1952 11 1   東京 上京中の和泊・知名両町長、全国総本部の幹部とともに陳情。全国総本部は「3条撤廃提言せず、元鹿児島県大島郡の即時完全復帰」を要望することを申し合わせた。 全記録・奄美復帰史・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 11 1   東京 奄美3町村長(和泊・知名・与論)ら、岡崎外相や各党・会派を訪問。血書や署名簿携行で全域復帰を陳情。(南海日々新聞は「4町村長」と報じている)。外務大臣は二島分離方式は考えていないこと、奄美と沖縄の復帰は別個にすべきである、余り騒がない方がよい等と答弁。午後には報道機関を訪問。 奄美復帰史・名瀬市誌・復帰運動の記録と体験記・和泊町誌・南海日々新聞・陳情報告書
1952 11 2     東京 上京中の陳情団一行は、巣鴨の戦犯収容所に奄美出身の収容者を訪問 知名町誌・復帰運動の記録と体験記
1952 11 3       鹿児島 鹿児島県沖州会大会 全記録
1952 11 3       琉球 主席行政官ルイス准将が立法院に対し、労働3法案の可決をしないようにと勧告・沖縄タイムス記事「労働法案に鶴の声/”立法まかりならぬ”/理由挙げて軍が立法院に勧告」 新青年(52年12月号)・沖縄人民党の歴史・沖縄タイムス(11/4付)
1952 11 4         東京 奄美3町村長らは高田利貞少将に面会。高田少将より、「沖縄の復帰運動とは分けてやった方がいい」、との発言有り 復帰運動の記録と体験・和泊町誌
1952 11 4         沖縄 立法院議員藤村前吉が、立法院へ「琉球の即時完全母国復帰請願」を提出したムネツタえてきた 和泊町誌
1952 11 4         東京 アリソン米国務次官補が東京着 和泊町誌
1952 11 4         奄美 南海日日新聞記事「予算が全く不足---地方庁の事務遂行に支障」 南海日日新聞
1952 11 4         鹿児島 第2回奄美大島復帰貫徹鹿児島県民大会(於:鹿児島県自治会館。午後2時から、14団体による共催)、「鹿児島県大島郡行政権回復に関する請願」および「日本政府並びに米国政府に対する嘆願書」を採択。「鹿児島県大島郡行政権回復運動本部」を発足(請願:第3条の放棄) 全記録・奄美復帰史・和泊町誌・復帰運動の記録と体験記・奄美タイムス・日本復帰運動史料
1952 11 5         東京 奄美3町村長一行は、米国大使館に陳情。3町村長に宗前・西田両氏が同行、伊東隆治氏が通訳を引き受ける。スチーブ政治部長・コンロイ書記官と会見。復帰運動が反米運動ではなく純粋な民族運動であることを強調。大使館側からは、新聞報道に振り回されないようにとの注文有り。 復帰運動の記録と体験記・知名町誌
1952 11 5         奄美 南海日日社説「アリソン国務次官補の訪日と大島」 全記録
1952 11 5         東京 復帰青年会は文化団体・労働組合・報道関係に呼びかけて、復帰懇談会を参議院会館で開く 日本復帰運動史料
1952 11 6         奄美 朝潮一行(高砂部屋)来島 奄美復帰史
1952 11 6         東京 3町村長は奄美連合全国復帰対策委員会に出席(於:三洲クラブ)。決議内容:@鹿児島県大島郡全町村完全日本復帰(分離措置絶対反対)と関係機関への陳情書作成、A国民運動とすべく鹿児島県と奄美連合復帰対策委員会共催にて近日中に東京で国民大会を開催すること、B在鹿児島奄美会を本委員会に加入させることなどを決議。3町村長の行動予定は一応終了したが、3名協議の上、滞京運動を続けることになった。 知名町誌・復帰運動の記録と体験記・戦後の奄美教育誌
1952 11 6         奄美 上京中の東・岡本両町長の要請を受け、和泊町民一同としてアリソン国務次官補へ電報請願を発信 和泊町誌
1952 11 6         奄美 復帰協、アリソン国務次官補に電請 奄美復帰史
1952 11 6 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   沖縄 ルイス准将、立法院の復帰請願決議を返送 奄美復帰史・南海日日新聞
1952 11 6   沖縄オキナワ ルイス民政ミンセイカン比嘉ヒガ主席シュセキ書簡ショカンオクり、軍関係グンカンケイ業務ギョウム琉球リュウキュウ列島レットウて、雇用コヨウ終了後シュウリョウゴ正規セイキ居住キョジュウするモノ強制キョウセイ送還ソウカンウナガした。 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1952 11 7   鹿児島 県議会、奄美大島の完全復帰促進方について(「親愛なる大島郡民の皆さん」可決) 全記録・奄美復帰史・奄美タイムス
1952 11 8   奄美 第13回郡民総決起大会。大阪商船株式会社に対する抗議採択(「奄美の復帰運動は一部共産分子が反米思想で煽動している」(「ハワイタイムス」8/23付船長談) 全記録・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史資料・南海日日新聞
1952 11 8   奄美 南海日々記事「子弟の教育を頼む 百万円分の図書寄贈 登山俊彦(笠利村出身)」 全記録・南海日日新聞
1952 11 9     奄美 青年団団長会議(12日まで) 全記録
1952 11 9       兵庫 3町村長らの陳情に関西から同行した平本則らは神戸の沖州会館において報告集会をもつ(約700名が出席)。分離返還の可能性を否定できないので運動は継続する。また全国的な運動を推進することを決定。 復帰運動の記録と体験記・陳情団チンジョウダン報告会ホウコクカイ
1952 11 10       奄美 復帰協代議員会,組織の分担未納金問題を討議 全記録・奄美復帰史・南海日日新聞
1952 11 10         奄美 復帰協、皇太子立太子式で天皇に祝電。奄美の復帰も要請 全記録・奄美復帰史
1952 11 11         鹿児島 重成知事はNHK鹿児島を通して奄美大島の実情を放送 全記録・名瀬市誌
1952 11 11         奄美 教育行政講習会 12日も 全記録
1952 11 11         東京 奄美大島復帰青年会の結成(於:三州クラブ, 委員長:山本忠義  副委員長:宗前清恒・西次雄)。基本方針を採択 奄美復帰史
1952 11 11         奄美アマミ 復帰フッキ協議会キョウギカイは、マーフィ米国ベイコク駐日チュウニチ大使タイシおよびトルーマン大統領ダイトウリョウアテ復帰フッキ請願書セイガンショ送付ソウフ 奄美アマミ復帰史フッキシ
1952 11 12         沖縄 布令91号(「軍用地の契約について」)公布 沖縄奄美返還運動史
1952 11 12         沖縄 南海日日新聞記事「三千六百円ベース---人事委員会勧告案」 南海日日新聞
1952 11 12         沖縄 米軍、1号線道路工事施工を発表(全長100キロ、巾30メートル、永久軍事基地化の指標) 沖縄奄美返還運動史
1952 11 13         奄美 青年婦人幹部講習会(文教局指示) 全記録
1952 11 13         東京 南海日日新聞記事「在日先輩の復帰運動---ア長官らに質問書、本土でも大きな影響」 南海日日新聞
1952 11 13         奄美 和泊町は全国知事会議に出席のため上京中の重成知事に対し、復帰運動への尽力を電報で要請 和泊町誌
1952 11 14         奄美 南海日日記事「大島は復帰する-ニューヨークタイムス紙が大見出しで報道」 全記録
1952 11 14         奄美 復帰協、大島官公庁、全国知事会に電請 全記録・奄美復帰史
1952 11 14         東京 重成知事は全国知事会議において奄美大島の復帰について協力を要請。決議文を提出し採択された。 全記録・名瀬市誌
1952 11 15         奄美 南海日日記事「日本復帰運動史」月末までに編集完了 全記録
1952 11 15         奄美 第14回郡民大会(於:名瀬校)。52年度の復帰運動を反省し、「条約3条の撤廃」が強く叫ばれた。 文化活動年表
1952 11 15         沖縄 琉球立法院では、藤村前吉議員提出の「琉球の即時完全母国復帰請願」を全会一致で採択 和泊町誌
1952 11 15         沖縄 琉球立法院は労働組合法と労働関係調整法を可決(労働基準法は民主党の反対で否決)。しかしこの2法律は民政府の圧力を受けた行政主席の署名拒否により廃案となる・琉球新報記事「千秋楽の立法院本会議/労組、労調法案遂に可決/労基法は議長採決で否決」 沖縄人民党の歴史・南海日日新聞・琉球新報(11/16付)
1952 11 15         奄美 大島電力株式会社設立総会 全記録
1952 11 17         奄美 第3条撤廃の第2次署名者93178人,署名率99.9%、署名拒否11人(名瀬ナゼ10ニンサネソンニン)。 全記録・奄美復帰史・祖国と自由を求めて
1952 11 17 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 泉副主席来島(25日まで) 全記録
1952 11 17   東京 重成知事と田中鹿児島県議会議長が復帰貫徹県民大会の代表としてマーフィ米大使に請願書を提出 島さばくりT
1952 11 17   東京 鹿児島県代表者会議(於:衆議院第1議員会館,鹿児島県重成知事、議会議長らが、選出国会議員・出身者に現地報告、対策協議(和泊町誌では、これを16日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・和泊町誌・知名町誌
1952 11 18   奄美 南海日日記事「泉副主席談---復帰運動民間外交の力で 3条撤廃より権利放棄」 全記録・南海日日新聞
1952 11 18     沖縄 琉球新報記事「社会民主主義実践/社大党党性格を鮮明」 那覇市史資料編第3巻4
1952 11 18       東京 重成知事は前ユネスコ駐日代表S・M・リー氏と会い、パリのユネスコ本部に復帰促進方を要請 名瀬市誌
1952 11 18       沖縄 ルイス書簡発表(琉球政府から日本に派遣されている留学生中、赤化した者に対する資金の打ち切り) 沖縄奄美返還運動史・奄美社会運動史・沖縄タイムス(11/20付)
1952 11 18         奄美 和泊町連合青年団・和泊町連合婦人会ならびに和泊校区一般民主催による第5回決起大会の開催(於:和泊一中) 和泊町誌
1952 11 18         奄美 和泊・知名町民合同断食祈願(西郷神社) 全記録・奄美復帰史
1952 11 19         東京 重成知事は米国共和党政治顧問でポツダム宣言の起草者ドーマン氏と会見し、奄美の日本復帰への協力を要請 名瀬市誌・奄美タイムス
1952 11 19         沖縄 奄美タイムス記事「米国民に訴えよ−−今後の復帰運動、泉副主席語る」(3条撤廃よりもアメリカに権利を放棄させる事が早道であるという趣旨) 奄美タイムス
1952 11 19         奄美 沖永良部島和泊町国頭小学校子供会宛外務大臣より、復帰に向けて努力する旨の返電(これより先に《日付不明》子供会から外務大臣宛の電報があった) 復帰運動の記録と体験記
1952 11 20         奄美 南海日日記事「署名率99.9% 第2回条約3条撤廃署名」 全記録
1952 11 20         琉球 沖縄タイムス記事「ル准将お達し/赤に走る学生には育英資金絶て」 那覇市史資料編第3巻4
1952 11 21         奄美 南海日々記事「1〜10月輸出入 輸出26422200円 輸入360136680円 入超333714480円」 全記録
1952 11 21         東京 奄美3町村長は東岐阜市長(沖永良部出身)の斡旋により全国市長会(於:全国市長会館)に出席して奄美の実情を訴えた 復帰運動の記録と体験記・陳情報告書
1952 11 22         奄美 南海日日記事「母国政府連絡会拠金45000円を突破」 全記録
1952 11 22 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 大官組臨時大会(条約3条撤廃・完全日本復帰、差別給与反対) 全記録
1952 11 23   奄美 復帰協派遣の陳情員・郡民代表(泉芳朗・村山家國・原口純治)が渡日(「奄美復帰史」「奄美の烽火」「奄美の日本復帰運動史資料」はこれを24日のこととしている)。青年代表実隆三は理由不明のまま23日に民政府より渡航許可願いを却下される 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史資料・新青年(53年新年号)
1952 11 23   奄美 岡崎外務大臣より和泊町内各省学校児童へ宛てて、復帰実現に向けて努力する旨の返電があった 和泊町誌
1952 11 23   奄美 南海日日新聞記事「金詰まりにあえぐ農村の実態」「名瀬校PTA臨時総会、教育税徴収は困難」 南海日日新聞
1952 11 23     鹿児島 在鹿大島郡大会総会(於:天保山公園、約千余名が参加)。新会長に保岡武久を選出。「奄美大島日本復帰貫徹決議」文を採択 奄美タイムス
1952 11 23       東京 重成県知事・泉芳朗とともに吉田首相訪問 全記録・名瀬市誌
1952 11 24       東京 吉田首相、施政方針演説で復帰実現に言及 奄美復帰史・南海日日新聞
1952 11 25         奄美 奄美未亡人同盟結成(117名、 会長:三宅百合) 全記録
1952 11 25         鹿児島 陳情員(泉・村山・原口)は鹿児島で合流し、県庁を訪問 奄美復帰史
1952 11 25         東京 全国復帰対策委員会は吉田首相に対し、「奄美の行政権回復と交通送金などの制限撤廃について」11項目の要望書を提出し、奄美の「実質復帰」を要請 島さばくりU・東京奄美会八十年史
1952 11 25         奄美 南海日々記事「復帰実現に努力 現地との関係を緊密に」(吉田首相、第15回特別国会) 全記録
1952 11 26         奄美 南海日日記事「電波に乗る大島の実情、10万人の署名簿携行、泉市長一行きょう上京」 全記録・南海日日新聞
1952 11 26         奄美 南海日日新聞記事「首相演説に感激---各界代表、一層の努力を誓う」 南海日日新聞
1952 11 26         鹿児島 陳情員・郡民代表が鹿児島を出発 奄美復帰史
1952 11 26         奄美 名瀬市で学生評議会が結成され、大島高校自治会で新聞を発行 日本復帰運動史料
1952 11 26         沖縄 与論村の復帰陳情に対し次席民政官が「日米両国間の問題であり民政官・副長官には何ら権限無し」と回答 南海日日新聞
1952 11 27         奄美 南海日日記事「復帰を確信、近い機会に沖縄より先---奄美社、伊東隆治談伝う」 全記録・南海日日新聞
1952 11 27         東京 公式陳情団(泉市長一行),東京駅に着く。和泊・知名・与論の3町村長と合流。高輪旅館にて3町村長から条約3条撤廃より完全日本復帰の線で陳情した方が得策だとの説得あり 全記録・奄美復帰史・復帰運動の記録と体験記・陳情報告書
1952 11 28         奄美 南海日日広告「復帰協、日本復帰の歌、復協マーク、復協会歌募集」 全記録
1952 11 28         奄美 南海日日記事「24万人の熱願、本土各紙が大々的に報道」「八千万同胞の国民運動に  泉市長本土上陸第一声」 全記録
1952 11 28         東京 陳情団、NHK・共同通信社・毎日新聞社訪問 全記録
1952 11 28         奄美 食糧値上げ対策座談会 全記録
1952 11 29         奄美 南海日日記事(泉市長一行の目的について) 全記録
1952 11 29         東京 陳情団、朝日新聞社・読売新聞社・東京タイムス・南日本新聞東京支社等訪問 全記録
1952 11 29 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   東京 奄美タイムス記事「分離したのが間違いだ−−重成知事、有力米人にも復帰陳情−−ドーマン氏(共和党)が協力約す」 奄美タイムス
1952 11 29   東京 国民大会の最終打合せ(於:新橋グランド南海) 奄美復帰史
1952 11 29   奄美 南海日々記事「殆どが分割受配 憂えられる食糧値上げ」 全記録
1952 11 30   奄美 奄美タイムス記事「条約3条撤廃の請願書成る」 奄美タイムス
1952 11 30     東京 鹿児島県大島郡全諸島完全日本復帰国民大会開催(於:戸板女子短期大学講堂)。奄美大島復帰青年会(会長:山本忠義)提出の条約3条撤廃動議は否決され、実質復帰をめざすことを決議,。対策委員会は信託統治反対のスローガンは堅持。沖縄との共闘については「独自性を打ち出すべき」と結論。沖縄学生会代表国場幸太郎は途中退場する。(「自由」1953、2月号を参照せよ)。鹿児島県と奄美連合全国復帰対策委員会共催。参加者約1千名。(松田清著「日本復帰運動史料」には、「講和条約第3条の撤廃をめぐり、現地代表や青年会などと本土側保守対策委員タイサクイイン対立タイリツ、3条撤廃要求ジョウテッパイヨウキュウ否決ヒケツさる」とある。なお、「奄美大島時報アマミオオシマジホウ(1952.12初旬ショジュンゴウ)には、大会タイカイ模様モヨウ記録キロクされている。 全記録・奄美復帰史・和泊町誌・奄美群島復帰四十周年に想う・東京奄美会八十年史・奄美の日本復帰運動史資料・新青年(53年新年号)・奄美タイムス・南海日日新聞・日本復帰運動史料・奄美大島アマミオオシマ時報ジホウ
1952 11 下旬       奄美 食糧値上げ問題登場 全記録
1952 12       奄美 20カ市町村議長会議の開催。奄美群島市町村議会議長会を結成(会長:名瀬市議長手島哲孝、副会長:三方村議長林二信)。完全日本復帰を宣言 全記録
1952 12         奄美 大島農連負債約121万B円。大津会長上京,「農連の再建は日本復帰以外にない」と関係要路と折衝 全記録
1952 12         兵庫 新聞「戻したぼれ」を茂岡清二らが尼崎で発刊 日本復帰運動史料
1952 12         奄美 条約3条撤廃の是非をめぐって復帰協内部での対立が激化(「奄美復帰史」p.432を参照せよ) 全記録・奄美復帰史
1952 12         東京 高田元陸軍少将(元奄美群島最高司令官)発言「(方法論として)沖縄との共闘もさることながら単独推進が望ましい」 全記録
1952 12 1         東京 陳情団、毎日新聞社で座談会(沖・与3町村長も出席。我々の主張のポイントが大抵カットされており全くガッカリ) 全記録・奄美復帰史
1952 12 1         東京 陳情団は、郡民関係者の歓迎会(於:三州クラブ)に出席 奄美復帰史
1952 12 2         奄美 泉市長、国民大会で絶叫、「大島はもぎとられた腕」 全記録
1952 12 2         奄美 名瀬市配給食糧対策協議会準備会 全記録
1952 12 2         奄美 南海日日記事「『対日講和条約第3条撤廃請願書』掲載(11/29に陳情団が提出したもの。翌日も 全記録
1952 12 2         東京 陳情団、午前中は奄美連合訪問。打ち合わせ。午後は対策会議 全記録・奄美復帰史
1952 12 3         沖縄 琉球新報記事「日本復帰貫徹へ/5団体超党派的な歩みへ」 那覇市史資料編第3巻4
1952 12 3         奄美 市町村議会議長会を開催、食糧価格値上げに対する対策については陳情方針を会長に一任 南海日日新聞
1952 12 3         東京 陳情団、衆議院・改進党・両議長・左派社会党訪問。 全記録
1952 12 3         東京 陳情に来た陳情団に対し、佐藤尚武参院議長「3条撤廃は困難である。時期を待つことが賢明である」 全記録・奄美復帰史
1952 12 4         東京 陳情団、外務省の奥村次官訪問。奥村次官「大島の復帰は望みあり。3条の枠内の措置には確信を持ってよい」 全記録
1952 12 4         東京 毎日新聞主催の座談会に泉復協議長・村山家国・原口純治・東仲一・岡本経良・龍野通雄らが出席、日本復帰を熱望する奄美の現状を語る 復帰運動の記録と体験記
1952 12 4         九州 県知事、九州・山口各県知事会議で沖縄・大島の実情説明 全記録・名瀬市誌
1952 12 5         東京 陳情団、岡崎外相訪問 全記録
1952 12 5         奄美 失業者座談会(奄美土建労組主催、 市役所会議室) 全記録
1952 12 5         奄美 南海日々記事「仕入れても売れぬ 金詰まりを嘆く商店街」 全記録・南海日日新聞
1952 12 5         鹿児島カゴシマ 鹿児島カゴシマ県議会ケンギカイは、大島郡オオシマグン在住ザイジュウ現職ゲンショク公務員コウムイン教職員キョウショクインなどの身分ミブン保障ホショウならびに恩給オンキュウ支給シキュウについての陳情書チンジョウショ議決ギケツして国会コッカイならびに政府セイフ要望ヨウボウ 復帰フッキ運動ウンドウオモ(13)
1952 12 5         東京 改進党臨時大会(大島の日本復帰問題採択) 全記録・南海日日新聞
1952 12 6 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 復帰協中央委員会、名瀬支部合同会議は出席者が定足数に達せず流会(実質復帰派が欠席したため)、翌日に延期となる(フッキキョウギ内部ナイブにおける3ジョウ撤廃テッパイ実質ジッシツ復帰フッキとの対立タイリツ背景ハイケイ 全記録・奄美の烽火・祖国と自由を求めて・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 12 6   東京 陳情団(東・岡本・龍野の奄美3町村長と泉・原口・村山)は兵庫県民大会に出席のため、夜10時に東京を出発。全国対策委側から西田・宗前両副委員長と龍野定一顧問が同行(「復帰運動の記録と体験記」には龍野定一の名は見えない) 奄美復帰史・復帰運動の記録と体験記
1952 12 7   琉球 琉球新報記事「問題の労働二法案/ルイス准将の勧告により/主席、署名を保留/暫定措置法の制定を折衝」 那覇市史資料編第3巻4
1952 12 7   奄美 復帰協中央委員会、この日も定足数に達せず流会(実質復帰派が欠席したため)。 全記録・奄美の烽火・祖国と自由を求めて
1952 12 7     兵庫 陳情団、奄美大島日本復帰協議会兵庫県民大会(於:神戸市灘区稗田小学校、午後1時から)に参加。泉、血を吐く。約700名が参加。 全記録・奄美復帰史・和泊町誌・奄美群島復帰四十周年に想う・復帰運動の記録と体験記・日本復帰運動史料
1952 12 9       奄美 復帰協中央委員会、名瀬支部合同会議(於:市役所会議室。連教組ようやく出席、野次の中で復帰運動のあり方をめぐって激論(連青:要求という立場で闘争形態を、連教組:陳情で穏やかに、など) 全記録・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史資料
1952 12 9       奄美 南海日日記事「農村救済の道、完全復帰以外になし」 全記録・南海日日新聞
1952 12 9         大阪 大阪沖与会結成大会(於:福島区文化会館,会長:福川政則を選出。復帰運動への参加を決定)。陳情団一行も出席。 奄美群島復帰四十周年に想う・関西奄美会記念誌
1952 12 10         東京 陳情団,関西から帰京。午後1時にコルトン元最高司令部顧問訪問(於:東京會舘)。全国対策委側から伊東隆治副委員長が同席。 全記録・奄美復帰史
1952 12 11         奄美 正月の日の丸掲揚を許可。主席民政官ルイス准将「各家庭の屋内屋外を問わず許可する。学校の年始式・奉祝斉唱も差し支えない」 全記録・奄美復帰史・南海日日新聞
1952 12 11         奄美 南海日日新聞記事「復帰実現まで正月返上、年始会は止めよう---地方庁、各かい庁代表申し合わせ」「輸入割当9000石返上、内地杉材は欲しいが・・・」 南海日日新聞
1952 12 11         沖縄 琉球民政副長官ビートラー少将退任。退任にあたり、沖縄の基地の重要性を強調 奄美復帰史・南海日日新聞・沖縄タイムス(12/12付)
1952 12 12         奄美 復帰協中央委員会,名瀬支部合同会議は混乱。負担金徴収関係連教組の拠金不納問題、市教組の名瀬支部未加入問題で対立は決定的に 全記録・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史資料
1952 12 12         奄美 鹿児島県高校職組長より、現地と一体の県民運動展開のため高校生を派遣して欲しい旨の申し入れが大島教職員組合に届く 南海日日新聞
1952 12 12         東京 陳情団は奄美連合の幹部らと国会決議案の内容について検討(於;床次代議士室) 奄美返還と日米関係
1952 12 14         東京 南海日日新聞記事「復帰実現に努力---日本の国情理解に欠けていた(ドーマン氏)」 南海日日新聞
1952 12 15 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 第14回郡民大会(於:名瀬小学校)。条約3条撤廃・占領法規の廃止・完全日本復帰を決議 全記録・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史資料・奄美タイムス
1952 12 15   東京 陳情団、マーフィー駐日米大使と会談(奄美連合筋から盛郷重広・元奄美群島政府東京連絡所長保三夫が同行)。マーフィーは代表団に「期待に添うよう努力する」と約束 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・南海日日新聞
1952 12 16   奄美 奄美タイムス記事「外務省”わく内措置”促進−−復帰陳情団から第一報」 奄美タイムス
1952 12 16   東京 南海日日新聞記事「大島の復帰は有望---三条の枠内措置には確信持って良い」 南海日日新聞
1952 12 17     奄美 奄美タイムス記事「きのうの市会−−条約三条撤廃めぐり、時ならぬ騒ぎ」 奄美タイムス
1952 12 17       沖縄 南海日日新聞記事「琉球列島住民に告ぐ、長足の進歩遂ぐ---ビ副長官メッセージ」 南海日日新聞
1952 12 17       奄美 南海日日記事「祖国復帰の悲願を訴える座談会」(「毎日」転載)。18日も 全記録・南海日日新聞
1952 12 17         奄美 革新同志会が旗揚げ(於:料亭「喜楽」)。復帰協の政党色偏重を批判 奄美の日本復帰運動史資料・新青年(53年新年号)・戦後奄美の社会教育
1952 12 17         東京 吉田首相衆院予算委員会での、緑風会西郷吉之助議員の質問に対して「(大島の復帰問題は)時期が来れば解決する」と答弁 全記録・奄美返還と日米関係
1952 12 18         奄美 『平和』押収事件、大山光二(名瀬市議、人民党)ら逮捕。日本平和委員会の機関誌「平和」を市役所職員に配布したことが理由。市議の資格剥奪される。(「米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて」では大山オオヤマ逮捕タイホされたのは8ガツ18ニチだとしている) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・新青年(53年新年号)・日本復帰運動史料・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 12 18         奄美 沖永良部知名町民より外務大臣宛、今期国会提案の大島復帰決議案を可決してほしい旨の電報発信 復帰運動の記録と体験記
1952 12 18         東京 県知事、岡崎外相と会見。奄美大島の復帰問題で協力方を要請 全記録・名瀬市誌
1952 12 18         沖縄 南海日日新聞記事「泉副主席、ル准将と会見 教育面だけでも速やかに---復帰悲願の実情を説明」 南海日日新聞
1952 12 19         鹿児島 南日本新聞記事「部落ごとに『復帰の舞』 沖永良部・与論 胸うつ全島の情熱」 復帰運動の記録と体験記
1952 12 19         琉球 沖縄タイムス記事「超党派的な『南西諸島日本復帰協議会』案成る/国民意識を昂揚/新春とともに運動を展開」 那覇市史資料編第3巻4
1952 12 20         奄美 知名町民大会 全記録
1952 12 22         東京 県知事、奥村外務次官と会見(23日も)。奄美大島の復帰問題で協力方を要請 全記録・名瀬市誌
1952 12 22         奄美 復帰協議会の一部代議員が盛復帰協副議長に対し代議員会の召集を要請 奄美タイムス
1952 12 23         奄美 奄美タイムス記事「わく内の線が強い−−在京陳情団から第四報」 奄美タイムス
1952 12 23         東京 陳情団(東・岡本・龍野・泉・原口・村山)は、重成知事同行で吉田首相と面談(於:首相公邸)。奄美連合側から金井東京対策委員長・築・宗前・西田連合副委員長らが同席。首相は、「アメリカの統治下にあるから経済的には良いだろうと思っていた、復帰交渉を急ぐ」旨を言明。 全記録・奄美復帰史・復帰運動の記録と体験記・奄美返還と日米関係
1952 12 24         奄美 奄美タイムス記事「米国視察から帰った平山氏らの土産話−−琉球の領有、米国民は欲せず」 奄美タイムス
1952 12 24 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 復帰協議会代議員大会(25日も、於:名瀬市役所会議室、出席者総数31名、内19名が代理者)、友野義国・福島武安らが「政党色排除」動議提出。紛糾。復帰協議会の改組を可決。(「奄美の烽火」p.221〜, 「名瀬市誌」下巻など参照)(「文化活動年表」ではこの事件を、社会教育主事群と連教祖の一部が復帰協指導部から人民党・青年団・組合幹部を排除したものと分析。「奄美の日本復帰運動史資料」には当日の議事録が収録されている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史資料・軍政下の奄美・祖国と自由を求めて・奄美タイムス・南海日日新聞・奄美アマミ奇跡キセキ
1952 12 25   東京 陳情団は衆院を傍聴、「奄美大島に関する決議案」(鹿児島県大島郡に特別の配慮要請)が満場一致で採択−−−沖縄・小笠原と切り離した奄美のみの返還『旧鹿児島県大島郡の復活』論(奄美ではこの決議が採択されたことで、実質復帰論に拍車がかかるようになる) 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・東京奄美会百年の歩み・軍政下の奄美・奄美タイムス・南海日日新聞・日本復帰運動史料・
1952 12 25   東京 沖縄タイムス記事「貴重な1時間、平良氏参院で訴う/”日本復帰を早く”」 那覇市史資料編第3巻4
1952 12 25   奄美アマミ ダイ14カイ郡民グンミン大会タイカイ開催カイサイ名瀬ナゼ小学校ショウガッコウ)。「条約ジョウヤクジョウ撤廃テッパイ」「軍事グンジ占領センリョウ法規ホウキ廃止ハイシ」「完全カンゼン日本ニホン復帰フッキ」を決議ケツギ 米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 12 25   奄美 奄美タイムス記事「復協の陣容改組、きのう代議員会で可決」 奄美タイムス
1952 12 25     奄美 南海日日新聞記事「問題の笠利代議員の動議---復協の陣容刷新、運動強化案」 南海日日新聞
1952 12 26       奄美 代議員友野義国他声明書発表(人民党など政党色の排除を訴える)(「名瀬市誌」p.221参照)また人民党ジンミントウ連合レンゴウ青年団セイネンダン声明文セイメイブン発表ハッピョウ 全記録・奄美タイムス・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1952 12 27       奄美 沖永良部島和泊町町民より外務大臣宛、「奄美大島に関する決議案」が採択されたことへの謝礼電報を発信 復帰運動の記録と体験記
1952 12 27         奄美 奄美タイムス記事「対立のまま越年−−波乱呼んだ代議員会」「声明書」 奄美タイムス
1952 12 27         奄美 南海日日新聞記事「政党色排除動議、一応お預け---名瀬支部初め七代表退場」「大官組にも波及---近く大会で方向決定」 南海日日新聞
1952 12 28         奄美 奄美タイムス記事「連青、革新同志会への声明発表」 全記録・奄美復帰史
1952 12 28         奄美 南海日日新聞投稿「復帰運動の焦点」南一樹著 南海日日新聞
1952 12 28         奄美 南海日日新聞記事「奄美大島経済振興三年計画、昭和12年の水準を目標に立案---審議委員会発足」 南海日日新聞
1952 12 28         奄美 革新同志会が「声明書」を新聞に発表 南海日日新聞
1952 12 29         沖縄 琉球民政副長官にオグデン少将就任 全記録・奄美復帰史
1952 12 31         東京 2島分離返還反対のために上京していた沖与の町村長ら、帰路につく 奄美大島復帰運動回顧録
1952 12 31         奄美アマミ マル掲揚ケイヨウキミ斉唱セイショウ年賀ネンガウタともに許可キョカとなる。 奄美アマミ教育キョウイク
1952 12         奄美 12月末人口 20万5451人 全記録
1952 12         奄美 この年、鰹節出荷12000貫(戦前6万貫) 全記録
1953s28 1         奄美 「新成年」の新年号が出る(悲願としての陳情する復帰運動から権利として要求する復帰運動へ) 琉球弧奄美の戦後精神史・新青年(53年新年号)
1953 1         琉球 琉球列島出入国管理令公布 全記録
1953 1         米国 極東局、奄美大島・小笠原諸島の早期返還を提案する覚書を用意 全記録
1953 1 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   東京 岡崎外務大臣は、奄美復帰を要請する都道府県教育長会議からの陳情文をマーフィー駐日大使に手渡す 奄美返還と日米関係
1953 1   奄美 知名・和泊・与論の3町村長が陳情報告書を作成(今後の復帰運動の進め方について言及) 陳情報告書
1953 1 1   奄美 戦後初の「君が代」(学校年始式) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史
1953 1 1   東京 週刊サンケイに復帰運動に関する横田喜三郎の談話が掲載される。 日本復帰運動史料
1953 1 1     奄美 奄美タイムス記事「宿題はどう解決すべきか?−−二つの復帰運動方法論を見る」(復帰協議会本部の立場と革新同志会の立場、それぞれの側からの復帰運動論が掲載されている) 奄美タイムス
1953 1 1       奄美 南海日日新聞記事「一層の祖国愛を(吉田茂)」「今年こそ復帰実現の年(重成格)」など 南海日日新聞
1953 1 1       奄美 奄美タイムス記事「沖縄に対する残存主権−−英、交換公文で認める」 奄美タイムス
1953 1 1         奄美 奄美タイムス記事「”大島の復帰”、今年の課題−−最善の努力惜しまず−−重成知事、新年の挨拶寄せる」 奄美タイムス
1953 1 3         奄美 和泊連青総会 全記録
1953 1 3         琉球 琉球民政副長官にオグデン准将が就任 南海日日新聞
1953 1 3         奄美 大和村連合青年団は革新同志会の意向に賛同し、奄美連合青年団本部役員の刷新を求める事を決定 奄美タイムス
1953 1 5         奄美 南海日々記事「君が代に泣く 日の丸で埋まった名瀬市」 全記録
1953 1 5         奄美 大官組地方庁経済課支部、政党色排除に賛成 全記録・南海日々新聞
1953 1 5         奄美 知名町日本復帰婦人大会、政党色排除を決定 全記録
1953 1 5         奄美 喜界高校生徒会主催による「祖国完全復帰喜界島民大会」開催。条約3条撤廃を盛り込んだ決議文を採択。 喜界町誌・奄美タイムス
1953 1 6         奄美 奄美タイムス記事「復協の政党色排除期し、署名運動展開」(革新同志会による署名運動展開の記事) 奄美タイムス
1953 1 7         琉球リュウキュウ 第1次入管令を制定し、米軍要員および琉球住民以外のすべての住民(戦後、琉球列島に来島した日本人労働者らの非永住者)を非琉球人とした。これにより非琉球人管理制度が成立し、非琉球人の登録制度と強制送還が行政処分によっても可能となった。 米国ベイコク沖縄統治オキナワトウチ外国人ガイコクジン管理ジンカンリ
1953 1 7         奄美 革新同志会、南海日々新聞に声明文を発表し、連青を批判。復帰協改組で署名運動展開 全記録・奄美復帰史・奄美群島の近現代史
1953 1 7         奄美 連青(団長:実隆三)、真相発表の演説会(於:名瀬・奄美両小学校)。革新同志会を批判し、声明を発表。 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・祖国への道
1953 1 7         奄美 南海日々記事「福島稔麿『復帰運動私見』」(〜9日にかけて) 全記録・南海日々新聞
1953 1 7         奄美 南海日々記事「復帰協代議員会に備え各団体動く」 全記録・南海日々新聞・奄美タイムス
1953 1 7         奄美 革新同志会(青々寮)・喜界町会、政党色排除を決定 全記録
1953 1 7         奄美 町会代議員合同会議 全記録
1953 1 7 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 徳之島4カ町村連青、政党色一掃を決議「4年前から奄美連青と関係なし」 全記録
1953 1 7   琉球 沖縄タイムス記事「私たちの復帰運動は正当/解約しないで欲しい/在京契約学生会がルイス書簡に関し立法院に陳情」 那覇市史資料編第3巻4
1953 1 8   奄美 亀津町議会・復帰協亀津支部長・復帰協知名支部・喜界町教育長・鎮西村復帰協支部長など革新同志会に同調の入電 全記録
1953 1 8   奄美 大和・住用・龍郷から連絡「婦人会は基会長に一任」 全記録
1953 1 8     奄美 南海日日新聞記事「沖野地方庁長夏野記者団会見、3年計画立案急ぐ---基礎産業振興と輸出増大」 南海日日新聞
1953 1 8       奄美 南海日日新聞記事「郡民の冷静な判断求む---革新同志会きのう実行委委員会開く」 南海日日新聞
1953 1 8       奄美 南海日々広告「昨年12月28日奄美タイムス掲載の奄美大島連青中央執行委員会の声明を駁す」 全記録・南海日日新聞
1953 1 8         奄美 革新同志会総会(喜楽亭)、最後の目標は3条撤廃、二段構えの運動方針確認(奄美タイムスは、「・旧鹿児島県大島郡の即時復帰、・復協事務局の会計監査を要求、・政党色排除の署名運動を10日までに終わらせる事、などを決定した」としている) 全記録・奄美復帰史・奄美タイムス
1953 1 8         奄美 復帰協古仁屋支部、46:1で政党色排除を決定 全記録
1953 1 8         奄美 復帰協与論支部、革新同志会に同調決定 全記録
1953 1 9         奄美 南海日々ポスト「政党色排除について笠利の例を紹介」 全記録
1953 1 9         奄美 南海日日新聞記事「革新同志会総会開催、最後の目標は三条撤廃---二段構えの運動方針確認」 南海日日新聞
1953 1 9         奄美 大官組、60:13で政党色排除を決定 全記録・文化活動年表・奄美タイムス
1953 1 9         奄美 奄美タイムス広告「昨年十二月二十八日 奄美大島連合青年団中央執行委員会の声明を駁す」 奄美タイムス
1953 1 9         奄美 連逓、政党色排除決定革新同志会へ賛同入電 全記録
1953 1 10         奄美 労働ロウドウウタ事件ジケン下獄ゲゴクしていた碇山勝盛・中田安雄が新年恩赦で釈放となる 琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1953 1 10         奄美 南海日々記事「革新同志会の趣旨に同調の動き、政党色排除を多数で決定---きのう大官組、連逓大会」 全記録・南海日日新聞
1953 1 10         奄美 連青中央執行委員会、名瀬市・三方村職組案を支持 全記録
1953 1 10         奄美 名瀬市教組、復帰協名瀬支部加入 全記録
1953 1 10 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 復帰協名瀬支部代議員大会(於:名瀬市役所会議室,,明朝4時に散会)は、政党色排除を決定(〜11日)(「奄美の日本復帰運動史資料」にはその時の議事録が掲載されている。また奄美タイムスは1月13日号でこの時の模様を報じている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史資料・祖国と自由を求めて・戦後奄美の社会教育・奄美タイムス・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1953 1 11   奄美 南海日々広告「知名町連青声明書『奄美連青とは関係なし』」 全記録・南海日々新聞
1953 1 11   鹿児島 奄美大島復帰問題報告会(於:鹿児島市自治会館 午後1時から)。泉・東・岡本・龍野ら陳情団一行が出席 復帰運動の記録と体験記
1953 1 11   奄美 南海日日新聞記事「政党色一掃決議---徳之島四か町村連青」「与論復協支部、同志会に同調決定」 南海日日新聞
1953 1 12     奄美 中村安太郎と肥後吉次が復帰運動に関して大高学生新聞に寄稿 日本復帰運動史料・ダイコウタカ学生新聞ガクセイシンブン(1953.1.12ニチゴウ)
1953 1 13       奄美 南海日々記事「前代未聞の徹宵審議、政党色排除決定---復協名瀬支部」 全記録・南海日々新聞
1953 1 13       奄美 教育文化祭で復帰促進決議 全記録・奄美復帰史
1953 1 13         奄美 和泊・喜界連青声明「奄美連青とは関係なし」 全記録
1953 1 14         奄美 南海日々記事「復帰協笠利支部態度決定 90%同志会支持 全記録・南海日々新聞
1953 1 14         奄美 奄美タイムス社説「復協代議員会に際し」(復帰協議会内の両派の対立を批判したもの。15日号にも掲載されている) 奄美タイムス
1953 1 14         奄美 名瀬・鎮西・与論・三方・東天城婦人会は基会長に一任 全記録・南海日々新聞
1953 1 14         奄美 奄美タイムス記事「一つの問題点−−奄美連青の内部事情」 奄美タイムス
1953 1 14         奄美 南海日々記事「奄美連青と関係はある、地方連青声明に反駁(奄美連青声明)」 全記録・南海日々新聞
1953 1 14         奄美 大高自治会は「三条撤廃」「奄美大島の完全日本復帰」をスローガンとする事を決定したが、「政党色の排除」については態度を保留することとした。 奄美タイムス
1953 1 14         奄美 陳情団一行(泉・村山・原口)帰島 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・南海日日新聞
1953 1 14         奄美 南海日々記事「金詰まりが描く悲劇 11歳の娘も家出。 保安係に捜査願い4,50件」 全記録
1953 1 15         奄美 復帰協全郡代議員会議(16日まで、於:名瀬市役所会議室)、泉・村山・原口の3氏から陳情折衝の経過報告(・実質復帰の問題は3,4月頃一気に解決される見込み、・今後の運動は完全復帰と実質復帰の両面からより強力に推進しなければならないこと、・在日郷土出身者は郷土が統一を乱さぬよう最後まで頑張ることを切望していることなど)のあと、「政党色」排除を決議。当面の運動方針としては、「条約第三条撤廃」と「鹿児島県大島郡の即時復帰」の二本建てでいくことに決定。新代議員を選出。(「奄美の日本復帰運動史資料」には当時の議事録が掲載されている。) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・奄美群島の近現代史・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史資料・南海日日新聞・日本復帰運動史料・奄美アマミ奇跡キセキ
1953 1 16 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「政党色排除決定」「指導層の基本線は実質復帰」(村山代表報告) 全記録・奄美群島の近現代史・南海日日新聞
1953 1 16   奄美 奄美タイムス記事「”復帰論争”あっけなく幕−−人民党除外決定」 奄美タイムス
1953 1 16   奄美 南海日々記事「革新同志会解散声明」 全記録・奄美復帰史・奄美タイムス
1953 1 16   琉球 琉球地方庁長会議 奄美復帰史
1953 1 17     奄美 南海日々記事「今後の運動方向 鹿児島県大島郡の即時復帰も加う」 全記録
1953 1 17       奄美 奄美タイムス記事「今後の復帰運動方針決まる−−実質復帰の線押し出す−−中央組織も強化成る 奄美タイムス
1953 1 17       沖縄 沖縄諸島祖国復帰期成会総決起大会(於;那覇劇場, 4千名, 会長;屋良朝苗。 構成は教職員会・青年連合会・婦人連合会・教育後援連合会・市町村長協議会・体育協会) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・沖縄の独立運動と保革対立
1953 1 17         奄美 南海日日新聞記事「復協全郡代議員会終わる、---四団体加入、本部組織の強化を図る」「今後の運動方針、鹿児島県大島郡の即時復帰も加う」「目的達成し解散---革新同志会きのう声明」 南海日日新聞
1953 1 17         奄美 全郡青年団幹部と社会教育主事の懇談会開催(於:文化会館)。各地区青年団長から、本部が一般青年から遊離しているのは本部の活動が政党色あるいはひとつの階級的な見方に偏っているためであることが指摘され、本部もそれを認める。また2月1日の亀津における全郡代表会議で連青の再建大会を開くことを申し合わせる。 文化活動年表・祖国と自由を求めて・改訂名瀬市誌・南海日日新聞
1953 1 17         奄美 南海日々広告「大島黒糖輸出組合結成お知らせ加入金100円、保証金5万円」 全記録
1953 1 17         奄美 青年団長協議会開催(於:市会議室)。2月1日に亀津で団長会議を開き、連合青年団の刷新強化に向けて方針を決定する事になった 奄美タイムス
1953 1 17         沖縄 ルイス准将談話(奄美の早期復帰伝わる) 全記録・奄美復帰史
1953 1 17         東京 鹿児島県知事、ヒッキー中将(総司令部極東軍参謀長)と会見。復帰を要望。午後は緒方内閣官房長官・副長官と会見。復帰について協力方を要請 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌
1953 1 18         奄美 南海日々記事「今後の復帰運動の方向」(文英吉) 全記録・南海日日新聞
1953 1 18         奄美 陳情のために上京していた和泊・知名の両町長が沖永良部に帰島 和泊町誌・奄美戦後史
1953 1 18         奄美 奄美タイムス記事「伝えられる実質復帰とは?−−大島郡の即時復活に非ず−−龍野村長談、手始めは経済援助など」 奄美タイムス
1953 1 18         奄美 全郡社会教育主事会・青年団幹部と主事会との懇談会(於:文化会館。これまでの連青の政治偏重を反省し、再出発を誓う) 全記録・戦後奄美の社会教育・奄美タイムス・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1953 1 18 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   沖縄 第1回祖国復帰総決起大会(於:那覇劇場。参加者:4千人。主催:沖縄諸島祖国復帰期成会)(南海日日新聞には17日とある) 沖縄県祖国復帰運動史・琉球新報(1/18付)
1953 1 19   琉球 沖縄タイムス記事「人民党が公開状/”琉球統治に疑問”」 那覇市史資料編第3巻4
1953 1 20   米国ベイコク 大統領ダイトウリョウがトルーマンからアイゼンハワーにわる。翌日ヨクジツには国務コクム長官チョウカンもアチソンからダレスにわる 奄美アマミ諸島ショトウをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク
1953 1 20   ソ連 モスクワ放送が奄美の復帰運動をとりあげ、現地で共産主義者が復帰運動の先頭に立っていると賞賛。 日本復帰運動史料
1953 1 21   東京 復帰青年会中央委員会、専門部設置(宣伝情報・財政・婦人対策・学生対策・総務)。現地の復帰協が特定政党を排除したことに対し、分裂行動を止めよとアピール 全記録・島さばくりU・東京奄美会八十年史・日本復帰運動史料・奄美大島時報アマミオオシマジホウ(1953.2.1日号ニチゴウ)
1953 1 21     奄美 南海日日新聞記事「財政交付金増額要望---市町村長会、立地条件を強調」「振興計画促進に市町村代表を派遣」 南海日日新聞
1953 1 21       奄美 国民指導員第3陣帰島 奄美復帰史
1953 1 22       奄美 大山公判 執行猶予1年、罰金25000B円、市議会議員失格。 重信義久 証拠不十分で無罪釈放。(「文化活動年表」では、1月15日の軍事裁判で懲役2年半と罰金刑を科されたとしている。) 全記録・文化活動年表
1953 1 22         東京 NHK第2「社会の窓」に奥山八郎ら出演 全記録
1953 1 23         奄美 南海日々記事「運動はこれから---村山連絡副会長記者団会見」「まず科学的資料を---3条悲願は堅持すべき」 全記録・南海日日新聞
1953 1 23         奄美 奄美タイムス記事「日本政府の描く実質復帰構想−−先ず国内待遇に、行政権問題はその後−−村山氏報告」「楽観は禁物、運動はむしろこれから、資料陳情に主力を」 奄美タイムス
1953 1 23         奄美 大阪の小学生から激励の手紙が届く 奄美復帰史
1953 1 24         東京 NHK「奄美大島の復帰について」放送 全記録
1953 1 24         奄美 南海日々記事「卒業はしても狭い社会の門」 全記録
1953 1 25         奄美 第15回郡民大会(於:名瀬小)。冒頭に坂元復協中央委員が、「日米両政府当局の好意に対し、過去を反省して将来われわれの運動に反米・反日的な事があっては成らない。今後は政治的な又思想的なものに左右されることなく純真な運動を続ける」と挨拶。スローガンは「条約3条撤廃」「完全復帰」とともに新たに「鹿児島県大島郡の復活」を加えた。 全記録・奄美復帰史・戦後奄美の社会教育・戦後の奄美教育誌」・奄美タイムス
1953 1 26         大阪 大阪で、沖縄諸島日本復帰期成会の集会を開く(4千名) 日本復帰運動史料
1953 1 27         奄美 南海日日新聞記事「奄美群島自立経済計画 失業対策の重点」 南海日日新聞
1953 1 27         奄美 南海日日新聞記事「奄美大島は日本帰属が至当」 南海日日新聞
1953 1 28         沖縄 沖縄タイムス記事「無断で畠を敷き均す/安謝の”軍用地”に部落民騒ぐ/”賃貸料・米本国で折衝中”」 那覇市史資料編第3巻4
1953 1 29         琉球 琉球新報記事「財産所有権を尊重/オ副将軍、ル民政官が共同声明」 那覇市史資料編第3巻4
1953 1 30         奄美 奄美タイムス記事「大島の復帰問題−−4月28日が目標?−−緒方官房長官言明」 奄美タイムス
1953 1 31         琉球 民政府、米国政府や民政府に対して批判的な出版物・共産系出版物(例:赤旗・青年の旗・新世界・科学と工芸・文化社会評論など)の輸入禁止を発表 全記録・奄美復帰史・那覇市史資料編第3巻4
1953 1 31 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 鹿児島県高教組・鹿児島県教育委員会・南日本新聞社の招きにより、奄美の高校生代表9名(9校の男女)、復帰使節として鹿児島へ。約1ヵ月に亘って県内の各高校を回り復帰を訴えた 全記録・奄美復帰史・戦後の奄美教育誌
1953 2   奄美 金井正夫と山元亀次郎が復帰運動に関して「奄美大島時報」に寄稿 日本復帰運動史料
1953 2   奄美 重光葵が復帰運動に関して「奄美大島時報」に寄稿 日本復帰運動史料
1953 2 1   奄美 南海日々記事「『朝日年鑑』付録地図問題に関した訂正文」 全記録
1953 2 1     沖縄オキナワ 琉球リュウキュウ列島レットウ居住キョジュウしている琉球リュウキュウジン外人ガイジン登録トウロクハジまる(28ニチまで)。 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 2 1     奄美 復帰協緊急中央委員会、渉外、財政、調査三専門部を特設 全記録・奄美復帰史
1953 2 1       奄美 奄美連青団長会議(3日まで、於:亀津町)。与論、喜界、住用、宇検を除く16か町村の代表が参加。改組、新活動方針(従来の連青の性格批判、政府当局の援助方依頼、公民館との提携運動、地域社会の文化建設への奉仕)などを決定。奄美大島連合青年団を発展的に解消し、新奄美大島青年団として再出発。幹部役員の交代(団長:林忠道,副団長:大海武盛、柳田淳郎)。宣言文を採択。しかしこの後、執行部は4月頃まで活動が頓挫。 全記録・奄美復帰史・知名町誌・南海日々新聞・祖国と自由を求めて・戦後奄美の社会教育・名瀬市誌・奄美タイムス・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1953 2 1       奄美 龍野与論村長、復帰陳情から帰島 奄美復帰史
1953 2 1         東京 安井郁法大教授、琉球は日本にと論評 奄美復帰史
1953 2 1         琉球 沖縄タイムス記事「赤い読み物を追放/犯せば5年間の禁固」 那覇市史資料編第3巻4
1953 2 2         鹿児島 高校生代表一行が鹿児島に上陸。その後二手に分かれて県下の各高校を訪問。現地高校生の実情を訴えた 復帰運動の記録と体験・南海日日新聞
1953 2 3         奄美 南海日々社説「決議案の動向を注目せよ」 全記録・南海日々新聞
1953 2 3         東京 日本共産党中央指導部は「奄美大島は日本に帰すべきだ」との小論を「奄美大島時報」に寄稿 奄美社会運動史
1953 2 3         奄美 南海日々記事「日教組から視察団官労組も積極協力宣明」 全記録・南海日々新聞
1953 2 3         琉球 沖縄タイムス記事「待ちかねた”日琉為替”きのうから開く」 那覇市史資料編第3巻4
1953 2 3         奄美 南海日々記事「増える一方の少年犯罪 トップは買い物籠のスリ」 全記録・南海日々新聞
1953 2 3         琉球 琉球経済使節団,渡日 奄美復帰史
1953 2 4         奄美 民政府、赤い読み物鉄則発表 全記録
1953 2 4         奄美 南海日々記事「お待ちかね加州米きょう2000トン入荷」 全記録・南海日々新聞
1953 2 4         奄美 南海日々記事「売られゆく娘たち 取締法にも手抜かり」 全記録・南海日々新聞
1953 2 4         奄美 南海日々社説「復帰協組織の刷新強化」 全記録・南海日々新聞
1953 2 4         奄美 南海日々記事「復帰協名瀬市支部に文氏推薦」 全記録・南海日々新聞
1953 2 4         奄美 連教組、『日本復帰の歌」レコーディング」をビクターに依頼 全記録
1953 2 4         奄美 新生丸(25t)、沖永良部島沖合で沈没(81名中2名救助) 奄美復帰史
1953 2 4 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   琉球 琉球新報記事「琉球政府の権限/決定権は無い/米両民政官・琉大訪問」 那覇市史資料編第3巻4
1953 2 5   奄美 南海日々社説「経済協定を構想せよ」 全記録・南海日々新聞
1953 2 5   奄美 南海日々記事「天城村議全員、民主党に入党連絡。 徳之島・与論・沖永良部・喜界の議員も手続き中」 全記録・南海日々新聞
1953 2 6   東京 南海日々記事「『大島などの日本復帰、四カ国で決定すべし』左派社会党、ヤルタ協定廃棄に声明」「ヤルタ協定の廃止は認められぬ---英国首脳部、ダレス氏らに伝う」 全記録・南海日々新聞
1953 2 6     奄美 南海日々ポスト「喜界高校生徒会の反論(生徒会主催島民大会の裁決文に対する抗議に対し反論)『3条撤廃を削除せよ云々は民族運動の真意を知らない者』」 全記録
1953 2 7       奄美 南海日々記事「『琉球の国際的地位、戦略的に支障なき限り施政権を日本に』安井法大教授発言」(1日付「朝日」転載) 全記録・南海日々新聞
1953 2 7       奄美 南海日々記事「サンフランシスコ会議でのダレス発言『これらの諸島を米国の信託統治の下におくことを可能としながら日本に残存主権の保有を認めるのが最良の方式」 全記録・南海日々新聞
1953 2 7         奄美 南海日々社説「外貨獲得に多面性を」 全記録・南海日々新聞
1953 2 7         東京 衆院予算委員会吉田首相答弁「琉球の行政権は日本に任せよ。サンフランシスコ会議以来交渉中」 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1953 2 10         奄美 南海日々社説「運動の前進方策を執れ」 全記録・南海日々新聞
1953 2 10         奄美 南海日々記事「小笠原島民が嘆願書---一日も早く帰せ」 全記録・南海日々新聞
1953 2 10         奄美 南海日々記事「市内三校十六教室を先ずブロック建て」 全記録・南海日々新聞
1953 2 11         奄美 連教組中央委員会(教育復帰推進) 全記録
1953 2 11         奄美 奄美タイムス記事「公務員給与改善案成る−−基本ベース3400円−−来る5月から実施」 奄美タイムス
1953 2 11         奄美 奄美タイムス記事「教育の本土移管、世論化せよ−−高元連教組長指示」 奄美タイムス
1953 2 12         奄美 復帰協中央委員会(活動方針・活動資金調達・事務局長選任・会計引継ぎ監査) 全記録
1953 2 12         奄美 南海日々記事「人民党、大山事件で声明発表」 全記録・南海日々新聞
1953 2 12         奄美 南海日々社説「日本政府の首脳を招け」 全記録・南海日々新聞
1953 2 13         奄美 南海日々記事「竜野与論村長帰任報告『条約3条撤廃、軍事基地反対のごときスローガンを掲げることは考えものであり、特に共産党に便乗されることを警戒し、運動は常に超党派的でなければならない』」 全記録・南海日々新聞
1953 2 14         奄美 南海日々社説「平和団体連合態勢の提唱」 全記録・南海日々新聞
1953 2 14         奄美 南海日々記事「巣立つ青少年に狭い『社会の窓』 過半数が就職難」 全記録・南海日々新聞
1953 2 14         奄美 南海日々記事「郡内8高校進路状況(卒業予定者961名、進学希望400名) 全記録・南海日々新聞
1953 2 14         奄美 南海日々記事「待ちかねた加州米だがお値段が高い」 全記録・南海日々新聞
1953 2 15         奄美 金久青年団結成式「純粋なる青年運動を推進しよう」(団長:元山春光、入団者130名) 全記録・南海日々新聞
1953 2 16 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   鹿児島 鹿県郡人会、高校生代表を招き復帰促進報告会 奄美復帰史・全記録
1953 2 17   鹿児島 復帰促進報告会並びに激励懇談会(在鹿大島婦人会) 全記録
1953 2 17   奄美 南海日々記事「大阪生野郵便友の会から図書など一千余とどく」(「奄美復帰史」は2月15日のこととしている) 全記録・南海日々新聞
1953 2 18   奄美 南海日々社説「国内待遇を阻むもの」 全記録・南海日々新聞
1953 2 18     奄美 復帰協職域代表合同会議 全記録・南海日々新聞
1953 2 18       東京 泉有平(琉球政府副主席)・高元武(奄美連教組組合長)歓迎懇談会。(於:銀座一の瀬。奥山・大岡・築・西田・西元・金井・山元・伊東・蘇我・川上氏ら、10名が出席) 東京奄美会八十年史
1953 2 19       奄美 高元奄連教組合長他「せめて教育行政だけでも復帰させてほしい」(全国知事会議で) 全記録・奄美復帰史
1953 2 20         奄美 南海日々社説「陳情員結成に総合性を」 全記録・南海日々新聞
1953 2 20         奄美 連教組中央委員会(青々寮、恩給問題他) 全記録
1953 2 20         米国 南海日日新聞記事「空軍を含む日本の再軍備、米近く交渉開始か---夏までに軌道に乗せる」 南海日日新聞
1953 2 20         奄美 名瀬市連合青年団結成準備委員会(青々寮) 全記録
1953 2 20         奄美 南海日々記事「『恩給問題折衝』外務省アジア局南方取扱課(奄美だけの復帰か、沖縄も含めた復帰か) 全記録・南海日々新聞
1953 2 20         奄美 奄美タイムス記事「信託統治立ち消えか−−琉球・小笠原の将来−−日本政府、米側の善処待つ」 奄美タイムス
1953 2 21         奄美 南海日々社説「『待っていればよいのか』(「朝日」2月15日付『信託統治立ち消えの気運』をふまえて) 全記録・南海日々新聞
1953 2 21         奄美 名瀬市青年団協議会、団名返上で対立(金久・高森青年団と名瀬青年団との論争) 全記録
1953 2 21         奄美 奄美タイムス社説「復帰運動はこれでよいか」(改組後の復協のあり方に対する批判) 奄美タイムス
1953 2 21         奄美 母国政府連絡会臨時常任委員会 全記録・奄美復帰史
1953 2 21         東京 東京沖洲会が高元武氏(奄教組組合長)を迎えて歓迎会(於:沖貞利氏宅) 東京奄美会八十年史
1953 2 23         東京 東京実久会が泉有平(琉球政府副主席)氏を迎えて歓迎会(於:新橋松秀) 東京奄美会八十年史
1953 2 24         奄美 南海日々持論「福島稔麿『ヤルタ秘密協定廃棄に伴うもの』」(25日にもあり) 全記録
1953 2 24         奄美 奄美タイムス記事「立法院、復帰促進決議−−国民大会に協力方打電」 奄美タイムス
1953 2 24         東京 東京の学童が外務省に署名簿 奄美復帰史
1953 2 24         関西 沖縄・奄美関西日本復帰連合会結成 日本復帰運動史料
1953 2 25         奄美 南海日々記事「地についた青年団の足どり 論より先ず実践」「復帰を基軸に徳州全島に新歩調」「立法院スナップ---復帰激励で悶着」 全記録・南海日日新聞
1953 2 25 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   鹿児島 高校生代表一行は金十丸で鹿児島を出航 復帰運動の記録と体験
1953 2 26   奄美 南海日々社説「『実働態勢』を急ごう」(「実質復帰に関する限りわれわれは沖縄に比べて非常に有利な立場にたっている」) 全記録
1953 2 26   奄美 高校生代表、鹿児島から帰島 奄美復帰史・戦後の奄美教育誌
1953 2 27   奄美 高校生代表報告会(名小校庭、午後) 全記録
1953 2 27     奄美 奄美タイムス記事「高校復帰使節団帰る−−若人の誓い固し−−交々語る3週間の感激」 奄美タイムス
1953 2 27       奄美 南海日々社説「教育税の問題」 全記録
1953 2 27       奄美 奄美産業祭開幕(3月1日まで。奄美タイムスの2月28日号に関連記事有り) 奄美復帰史・奄美タイムス
1953 2 28         奄美 復帰協中央委員会、母国政府連絡会常任委員合同会議(機構強化案は持ち越し) 全記録・奄美復帰史・奄美タイムス・南海日日新聞
1953 2 28         奄美 奄美タイムス記事「復帰が生きる途−−高校復帰使節団の報告大会−−うらやましかった教育施設 奄美タイムス
1953 2 28         奄美 奄美タイムス記事「ビクつく本屋さん−−”赤い本”締め出し後の表情」 奄美タイムス
1953 2 28         東京 沖縄諸島復帰国民大会(沖縄協会と沖縄諸島祖国復帰協議会との共催、神田共立講堂にて、約2500名が参加。現地から屋良朝苗教職員会長が出席、3条放棄の復帰決議,首相からメッセージ)(松田清著「日本復帰運動史料」には、「吉田首相からのメッセージは受け、労農党・共産党からのメッセージは受け取りを拒否」とある)。3/1付の沖縄タイムス記事には、「きのう東京で/沖縄の日本復帰国民大会/”復帰に心から協力”/衆参両院議長らも出席」とある。 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞・島さばくり雑録集V・沖縄県祖国復帰運動史・日本復帰運動史料・那覇市史資料編第3巻4
1953 2 28         奄美 南海日々社説「航路政策を急げ」 全記録・南海日々新聞
1953 3 1         奄美 南海日々日曜論壇「産業祭と輸出振興」船蔵誠一 全記録・南海日々新聞
1953 3 1         奄美 闘牛大会(復帰協事業部主催) 全記録
1953 3 3         奄美 南海日々社説『運動推進のために』 全記録・南海日々新聞
1953 3 4         奄美 南海日々時論「奄美群島の人口問題」樺山文吉 (7日まで) 全記録・南海日々新聞
1953 3 4         奄美 南海日々社説「政党の義務と責任」 全記録・南海日々新聞
1953 3 4         奄美 差別給与制反対全公務員大会(大官組主催、 名小講堂) 全記録
1953 3 4         奄美 全琉教育長会議、 9日まで 全記録
1953 3 5         奄美 南海日々社説「国会議員の来島情報」「陳情のためには復帰協議長および中央委員の頭脳が明晰でなければならぬ」 全記録・南海日々新聞
1953 3 5         奄美 南海日々記事「郡内高校生の卒業後の進路希望調査 大高・名瀬高・大島農 他) 全記録・南海日々新聞
1953 3 6         奄美 南海日々社説『不安な政界の様相」 全記録・南海日々新聞
1953 3 6         奄美 「日本復帰の歌」レコード届く 全記録
1953 3 7         奄美 南海日々社説「スターリン首相の死去と今後」 全記録・南海日々新聞
1953 3 7         奄美 奄美タイムス記事「”認識を新たにした”−−教育復帰は先行予想−−高元連教組長の帰任談」 奄美タイムス
1953 3 8         奄美 南海日々日曜論壇「奥山豊秀『青少年犯罪を憂う』 全記録・南海日々新聞
1953 3 9         奄美 「奄美は日本とは歴史的文化的につながりが薄い」(「朝日」) 全記録
1953 3 10         奄美 南海日々記事「芝田義則『運動への管見、資金はこうして確保したい』」(11日にもあり) 全記録・南海日々新聞
1953 3 10         東京 南海日日新聞記事「米の対日再軍備要請---一応断るつもり」 南海日日新聞
1953 3 10 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 生活改善懇談会(婦人会・文化会館共催、 生活改善クラブ組織) 全記録
1953 3 11   奄美 南海日々記事「苦労する大島の公務員たち、 給与の格付けにも落差」 全記録・南海日々新聞
1953 3 12   奄美 復帰協議会中央委員会(委員の出席率の悪さが問題となる) 全記録・奄美の日本復帰運動史資料
1953 3 12   奄美 南海日々広告「トタン只今大量入荷 屋根かえするならトタン葺き」(吉田商事) 全記録
1953 3 12     奄美 民間情報教育部発表(軍から受けた損害は、手続きをとれば請求できる) 全記録
1953 3 13       奄美 南海日々記事「大島染色指導所伝習生募集」 全記録・南海日々新聞
1953 3 14       奄美 人事委員会(青々寮) 事務局長に永田勇三選出 全記録
1953 3 15         奄美 南海日々日曜論壇「生活改善小論」大瀬忠三郎 全記録・南海日々新聞
1953 3 15         沖縄 沖縄教職員、給与問題で大会 沖縄奄美返還運動史
1953 3 15         奄美 名瀬婦人会主催生活改善懇談会 全記録
1953 3 18         米国ベイコク ダレス国務長官宛アリソン国務次官補勧告「奄美群島は軍事的目的に必要な権利を確保した上で早急に日本に返還する」。奄美アマミは「軍事的グンジテキ考慮コウリョすべきものはレーダー警戒網ケイカイモウキョクとして必要ヒツヨウであることと台風時タイフウジ最良サイリョウ投錨トウビョウがあることのみとオモわれる」。また奄美アマミ諸島ショトウ返還ヘンカンすることにより、琉球リュウキュウ全域ゼンイキ復帰フッキさせさせようとする圧力アツリョクヤワらげることにもなると指摘シテキ 全記録・奄美返還と日米関係・奄美アマミ諸島ショトウをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク
1953 3 18         奄美 南海日々社説「この道で行こう」(政変の中での逆提案) 全記録・南海日々新聞
1953 3 18         奄美 復帰協、行政権の回復電請(各政党、報道機関) 全記録・奄美復帰史
1953 3 19         奄美 南海日々社説「民族位置への誤解」 全記録・南海日々新聞
1953 3 19         奄美 南海日々記事「大島は米国にこう紹介されている」(ハーリング博士の観測) 全記録・南海日々新聞
1953 3 19         奄美 闘牛大会売り上げ6575円 全記録
1953 3 19         奄美 名瀬支部代議員会、役員選出規約改正 全記録
1953 3 20         東京 復帰対策東京委員会緊急委員会(英語版大島史パンフレットに関して朝日新聞社に抗議) 全記録・奄美復帰史
1953 3 20         琉球 琉球新報記事「勤務地手当沖縄全域20%/与党給与案遂に通過/立法院本会議定員法案も可決」(沖縄オキナワ群島グントウ全域ゼンイキ=20% 名瀬市ナゼシ平良タイラ石垣市イシガキシ=10% その無給ムキュウとする与党ヨトウアンが1票差ピョウサ可決カケツされた。 那覇市史資料編第3巻4
1953 3 20         奄美 南海日々記事「名瀬市内機業界の素顔 大半がその日暮らし 織工さえも30歳台(ママ)に老ける」 全記録
1953 3 20         奄美 南海日々社説「本場大島の販路」 全記録
1953 3 21         奄美 復帰協、朝日新聞社に抗議(3,9付記事「奄美は日本とは歴史的文化的につながり薄く」の記事に対して) 全記録・奄美復帰史
1953 3 22         奄美 南海日々日曜論壇(赤塚良光「誤解への反抗」) 全記録・南海日々新聞
1953 3 22         奄美 奄美タイムス記事「好機を逃すな−−総選挙を復帰運動促進へ」 奄美タイムス
1953 3 22         奄美 南海日々記事「認識不足も甚だし、復帰協本部が朝日に抗議」 全記録・南海日々新聞・奄美タイムス
1953 3 23         奄美 復帰協「施政権回復を政策に」電請(川上嘉、田中県議会議長) 全記録
1953 3 23         東京 岡崎・マーフィー会談(岡崎は選挙に絡めて奄美の復帰問題を提起した) 奄美返還と日米関係
1953 3 24         奄美 南海日々記事「大島を還して! 東京の学童が署名簿出す」「これはヒドイ 新地図 大島などを『信託統治』に塗る」 全記録
1953 3 24         東京 吉田茂はマーフィーに対し、南西諸島の返還への配慮を要請(*4月19日の衆議院議員選挙を有利にすることが背景となっている) 奄美返還と日米関係
1953 3 24         奄美 南海日々社説「外資導入の問題」 全記録・南海日々新聞
1953 3 24 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   琉球 琉球新報記事「講和発効前の軍用地使用料支払う/総額1億4000万突破/23日民政府が布令公布」 那覇市史資料編第3巻4
1953 3 25   奄美 南海日々社説「この面を考えよう」(沖縄・大島比較) 全記録・南海日々新聞
1953 3 25   奄美 名瀬支部代議員会、役員、規約改正、支部長に文英吉エイキチ 全記録
1953 3 27   奄美 南海日々記事「泉芳朗『復帰問題雑感』(琉球評論2月号に掲載 発行人・平山源宝)」 全記録・南海日々新聞
1953 3 27     奄美 復帰協議会の中央委員会(事務局長に永田勇蔵,名瀬支部長に文英吉を決定。三井県総務部長の来島歓迎について打ち合わせ) 奄美の日本復帰運動史資料
1953 3 27       東京 復帰問題懇談会を奄美大島日本復帰促進会に改組(参院会館)。委員長:川上嘉、副委員長:牧野周吉・四本忠俊・林雅代・安藤嘉三、事務局長:新田嘉光。顧問:昇曙夢、山元ヤマモトカメ次郎ジロウら。(ペコペコ陳情運動から国民的復帰運動へ)(なお、松田清著「日本復帰運動史料には、「共産党・社会党との統一行動組織となる」とある) 全記録・島さばくりT・東京奄美会八十年史・祖国と自由を求めて・新青年(53年6月号)・日本復帰運動史料
1953 3 27       奄美 南海日々社説「財政の転落的症状」 全記録
1953 3 28         奄美 南海日々社説「水産界の考察」 全記録
1953 3 31         奄美 徳之島馬根青年団、警官隊と衝突し女子青年団を含む21名が起訴される。 日本復帰運動史料
1953 4 1         奄美 市連青新発足(団長:松岡清光, 副団長:元山春光・肥後敬,  「一党一派に偏しない青年運動としての『日本復帰貫徹推進』」 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞・奄美タイムス
1953 4 1         東京 日本共産党、「琉球の情勢について」を発表 沖縄奄美返還運動史
1953 4 1         奄美 連教組、奄美大島教職員組合に改称 全記録・奄美復帰史
1953 4 1         奄美 南海日々記事「米国でみた大島の復帰運動 陳情は東京止まり、今後はワシントンに資料を」 全記録・南海日々新聞
1953 4 2         東京 吉田はマーフィー駐日大使に対し、南西諸島の返還に関する「機密の覚書」を手渡す 奄美返還と日米関係
1953 4 3         東京 南海日々記事「大島・沖縄復帰運動に『統一体制』 関西に沖縄・奄美日本復帰関西連合会発足」 全記録・南海日々新聞
1953 4 3         沖縄 軍政府は「侵略を防ぐ要塞建設のため基地建設計画を続行する」と言明して布令109号「土地収用令」を公布、施行。これ以後、軍隊の出動で土地取上げが続発 沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史・沖縄県祖国復帰運動史
1953 4 3         奄美 南海日々社説「総選挙と復帰」 全記録・南海日々新聞
1953 4 4         奄美 南海日々記事「「実質復帰』のその後の展開 財政援助も好転、だが支給ルートで行き悩む」(小林南方局第一課長談) 全記録・南海日々新聞
1953 4 4         沖縄 立法院の中部地区補欠選挙に当選の天願朝行氏(人民党と社大党の統一候補)に対し、民政府は当選無効を通告 沖縄奄美返還運動史
1953 4 4         兵庫 南海日々記事「マ大使に最後の請願 在日復帰兵庫県協議会」 全記録
1953 4 4         奄美 小林課長を囲む座談会(母国政府連絡会恩給対策委員会主催) 全記録
1953 4 4         奄美 復帰協事業部解散 全記録
1953 4 6         東京 日本政府は4月から9月までの間、輸入糖を琉球糖に限定する特別措置を発表 奄美タイムス
1953 4 7 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々社説「内外の情勢を瞥見する」 全記録
1953 4 7   沖縄 米軍の選挙干渉に抗議し、人民・社会大衆両党は植民地化反対闘争委員会を結成。しかしまもなく主席民政官ルイス准将は運動目的が反米的であることを理由として解散を命じた。これは4/1に行われた沖縄中部地区立法院補欠選挙に於いて、人民・社大両党が推薦する天願朝行氏が当選したことに対し、民政府が選挙の無効を宣言したことが発端。4/7付の沖縄朝日新聞には、天願氏や人民・社大両党の声明書が掲載されている。ただ、沖縄群島選挙管理委員会は天願氏を破廉恥罪には該当しないとして当選者に決定した(4/12付琉球新報)。ところが民政府のルイス准将は選挙の無効と再選挙の実施を4/14付けで命じた。 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史・那覇市史資料編第3巻4
1953 4 7   奄美 南海日々記事「明るい復帰の前途 帰米のマ大使語る」 全記録
1953 4 8   奄美 南海日々時論「松岡清光『青年活動管見』」 全記録・南海日日新聞
1953 4 8     奄美 南海日々記事「淋しい! 学園の春! 机・腰掛け足りぬ 名小300・奄小540」 全記録
1953 4 9       奄美 復帰協と母国政府連絡会との合同会議で高元副議長は、組織の財政難を訴える(「奄美の日本復帰運動史資料」p.107) 全記録・奄美の日本復帰運動史資料
1953 4 9       奄美 大島学童にまず図書を 昇曙夢先輩が全国に訴える」 全記録
1953 4 9         奄美 奄美タイムス記事「沖縄より貧しい−−要救護者の生活実態」 奄美タイムス
1953 4 9         米国 駐米大使の新木栄吉は吉田茂の指示を受けて国務次官補ロバートソンに面会し、4月2日にマーフィーに手渡された「機密の覚書」のコピーを手渡し、南西諸島の返還に関して要請。 奄美返還と日米関係
1953 4 10         奄美 南海日々記事「那覇芝居で収入11425円60銭」(復帰協主催) 全記録
1953 4 10         奄美 南海日日新聞記事「内地船にヒラリ飛び乗りの傾向、税関にもケンカ---ある日の白雲丸」 南海日日新聞
1953 4 10         沖縄 沖縄タイムス記事「社説/殖民地風景の一駒を見る」 那覇市史資料編第3巻4
1953 4 10         沖縄 真和志村安謝・銘刈一帯に収用命令を適用、11日早朝より強制収容を開始 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1953 4 10         沖縄 民政府は布令百十号(土地の所有者に対する地代の支払いに関する法律)を公布 沖縄県祖国復帰運動史
1953 4 10         奄美 婦人大会(文化会館) 全記録
1953 4 11         奄美 南海日々社説「機会を生かすために」(オグデン副長官来島を前に) 全記録
1953 4 11         沖縄 4月4日の立法院補欠選挙の結果について、選挙管理委員会は天願氏の当選を告示 沖縄人民党の歴史
1953 4 11         奄美 復帰協中央委員会(痛恨の日に郡民大会決定。事業部解散の報告あり。解散の理由は運動形態をめぐる委員会内部の対立?) 全記録・奄美の日本復帰運動史資料・祖国と自由を求めて
1953 4 11         奄美 生活改善懇談会 全記録
1953 4 11         東京 奥村勝蔵外務次官は、吉田の「機密の覚書」に対するワシントンからの反応をターナーに尋ねる。(ワシントンからの反応はまだ無いとの返事があった)。そこで奥村は、奄美・沖縄を占領下の日本と同様の地位に置くことを、私的見解として提案。 奄美返還と日米関係
1953 4 11         沖縄 米軍は土地収用令を適用して、真和志村銘刈・安謝において武力を背景に土地を強制収容 沖縄人民党の歴史・沖縄朝日新聞(4/11付)
1953 4 12 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々日曜論壇「文英吉『復協隣組の提唱』」 全記録・南海日日新聞
1953 4 12   奄美 母親と未婚男女の懇談会 全記録
1953 4 12   奄美 奄美タイムス記事「奄美連合青年団中央委員会(於:市会議室)。運動方針などを決定」。南海日日新聞記事「奄美連青初の中央委、青年実動へ一歩」 奄美タイムス・南海日日新聞
1953 4 13   奄美 復帰協緊急中央委員会 全記録
1953 4 13     奄美 職業婦人の座談会 全記録
1953 4 13       沖縄 民政府のルイス民政官は立法院補欠選挙のやり直しを命じる 沖縄人民党の歴史
1953 4 14       奄美 南海日々社説「団体活動への期待」 全記録
1953 4 14         奄美 復帰協運営委員会。「復帰促進週間(20日〜28日)」を設定し、その間の行事日程を決定。 記録・奄美復帰史・奄美タイムス
1953 4 14         奄美 未亡人意見発表会 全記録
1953 4 14         奄美 市議会、教育税を賦課。 1戸平均250B円(市民税200B円の1.25倍) 全記録
1953 4 15         沖縄 植民地化反対闘争委員会に、ルイス民政官が解散命令(南海日日新聞は18日にこの問題で社説を掲載) 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・全記録・南海日々新聞
1953 4 15         奄美 南海日々時論「琉球経済の将来」原口純治 (19日まで) 全記録
1953 4 15         奄美 婦人会報記念遠足 全記録
1953 4 15         東京 マーフィーは、4月19日の衆議院議員選挙に影響を与えるであろう、南西諸島の返還に関し検討してもらうことを国務省に要請 奄美返還と日米関係
1953 4 16         東京 奥村勝蔵外務次官は、南西諸島の施政権返還に関してのワシントンの反応を探るべく、ターナー臨時代理大使(マーフィーがフィリピンに出張中のため)に電話した。 奄美返還と日米関係
1953 4 16         奄美 名瀬青年団中央委員会『愛される青年団に」 全記録
1953 4 16         台湾 奄美タイムス記事「琉球の日本返還不当−−国府観察院、外交部に書簡 奄美タイムス
1953 4 16         琉球 琉球新報記事「ショク民地か反対運動に断!/闘争委に解散命令/きのう幹部を呼び出しル准将が」 那覇市史資料編第3巻4
1953 4 18         奄美 南海日々社説「植民地反対委員会の解散に思う」 全記録
1953 4 18         奄美 南海日々記事「本土における復帰運動、沖縄の方が強い印象を与えている(寺師名瀬市教育長) 全記録・南海日日新聞
1953 4 18         奄美 復帰協、日本要路に電請 奄美復帰史
1953 4 19         奄美 南海日日新聞記事「戦没者遺族援護法いよいよ適用、きのう覚書届く---海軍関係戦死者名簿も」 南海日日新聞
1953 4 20 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 復帰協では28日までを「日本復帰達成週間」とし、各種行事に取り組む。小中学生の募金班は街頭に立って募金活動をし、3日目には2万5千B円の募金を集めた) 全記録・名瀬市誌・明日へつなぐ・戦後の奄美教育誌
1953 4 21   奄美 南海日々社説「新政局に望むもの」(復帰に対する日本政府の取り組む姿勢が弱いことを批判) 全記録
1953 4 21   奄美 復帰協、第16回郡民大会(名小校庭、夜間、約6千人)(条約3条撤廃による完全日本復帰宣言文を採択) 全記録・奄美返還と日米関係・南海日々新聞・奄美タイムス
1953 4 22   奄美 奄美タイムス記事「村野東大講師−−危ない琉球経済、ドルの高率使用考えよ」 奄美タイムス
1953 4 22     奄美 南海日々記事「天皇誕生日に『日の丸』 会社・学校の掲揚も許可(ルイス主席民政官より連絡」 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1953 4 22       奄美 南海日々記事「古仁屋笠利線にバス 近く7台お目見え(小型33名)」 全記録
1953 4 23       奄美 復協は「復帰実現に協力を願う」として、米国大統領などへ宛てて電報を打つ 奄美タイムス
1953 4 23         奄美 オグデン准将来島(随員12名と共に古仁屋に上陸。夕刻に名瀬に到着。「米国は軍事基地をもって、日本及び琉球の自由を獲得するために努力している」との談話を発表。 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・祖国と自由を求めて・奄美タイムス・南海日日新聞
1953 4 23         東京 参院選で郷土勢敗退(伊東・宮之原・川上) 奄美復帰史
1953 4 24         奄美 南海日々社説「オグデン准将の置きみやげ」 全記録
1953 4 24         奄美 南海日々記事「オグデン准将 名中に校舎を約束」 全記録・南海日日新聞
1953 4 24         奄美 南海日々社説「日の丸掲揚の巾」 全記録・南海日日新聞
1953 4 25         奄美 「痛恨の日」の国旗掲揚を許可」 奄美復帰史・南海日日新聞
1953 4 25         奄美 南海日々社説「経済苦境の断面」 全記録
1953 4 25         奄美 南海日々記事「入航者は出航の倍 内地船のお客さん白書」 全記録
1953 4 25         奄美 大山判決 全記録
1953 4 25         奄美 奄美タイムス記事「村野東大講師講演会盛況極む−−琉球経済の本質を解剖」(26日号・28日号・29日号・30日号に講演内容を連載) 奄美タイムス
1953 4 26         奄美 南海日々日曜論壇「泉芳朗『自由と平和への悲願』」 全記録・南海日日新聞
1953 4 26         奄美 南海日々記事「『痛恨の日』の国旗掲揚を許可」 全記録
1953 4 27 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   東京 東京対策委員会は、マーフィ駐日大使訪問の打ち合わせ(於:金井正夫事務所)。その後NHKや各新聞社を訪問し、大使訪問や現地復帰運動の様子を報道してくれるよう要請 奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・奄美返還と日米関係
1953 4 28   奄美 日本独立祝賀記念式典(於:名小) 奄美復帰史
1953 4 28   奄美 第17回復帰断食祈願郡民大会(於:高千穂神社) 文化活動年表・奄美タイムス・南海日日新聞
1953 4 28   奄美 奄美タイムス記事「痛恨の日に思う」 奄美タイムス
1953 4 28     琉球 米国軍政府より、私的な場合の日の丸掲揚を許される 和泊町誌・文化活動年表・奄美復帰史
1953 4 28       奄美 龍郷村日本復帰協議会では村民総決起大会を開く(於:龍瀬小) 明日へつなぐ・龍郷町誌
1953 4 28       奄美 南海日々社説「復帰達成週間を顧みて」 全記録
1953 4 28         東京 復帰青年会(会長:山本忠義)主催、読売新聞社後援の「復帰促進の夕べ」(神田共立講堂、3500人、農村小唄の踊り、久保陽子のバイオリン)。「条約三条の撤廃」「民主団体との提携」「沖縄奄美の統一行動」などを訴える。 全記録・奄美復帰史・明日へつなぐ・島さばくりT・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・日本復帰運動史料
1953 4 28         奄美 復帰協、第17回復帰断食祈願郡民大会(高千穂神社)、激励電40通 全記録・奄美復帰史
1953 4 28         奄美 南海日々記事「無料託児所近く開設ーー名瀬婦人会」(5月1日にも同様の記事あり) 全記録
1953 4 28         東京 復帰対策委員会の全国総本部委員長奥山八郎、東京対策委員長金井正夫らは、米国大使館に任期を終えて帰国するマーフィ大使を訪問し、奄美の復帰を陳情 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・南海日日新聞
1953 4 28         沖縄 沖縄タイムス記事「社説/教職員会の活動を讃う」(沖縄教職員組合の日本復帰運動について論じたもの) 那覇市史資料編第3巻4
1953 4 28         鹿児島 在鹿奄美青年会結成 全記録
1953 4 28         奄美 南海日々記事「診療報酬規定 初診料20円」 全記録
1953 4 29         奄美 南海日々記事「紬業界 工場は戦前の20% 織子は36歳以上が40%」 全記録
1953 4 29         奄美 南海日々社説「主席談話に応える」 全記録
1953 4 29         奄美 母国政府連絡会第22回緊急委員会、村山副会長辞任,後任に加世田隆 全記録
1953 4 29         奄美 天皇誕生日遥拝式 全記録
1953 4 29 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 議会報告演説会(奄美評論社主催、於中央会館) 全記録
1953 4 30   奄美 南海日々社説「相互理解のために」(オグデン准将談話に対して) 全記録
1953 4 30   沖縄 琉球民政長官(連合国レンゴウコク最高司令官サイコウシレイカン兼務ケンム)クラーク大将は布告22号を公布して、講和前の布告・命令は有効と声明(琉球政府新庁舎落成式で) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・沖縄県祖国復帰運動史・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて
1953 4 30   琉球 布告第22号公布 全記録
1953 4 30     奄美 南海日々記事(オグデン副長官、「琉球は自由の防衛基地と土地使用の必要性有り」と説く) 全記録・南海日日新聞
1953 4 30       奄美 大官組中央委員会 全記録
1953 4 30       奄美 岡崎外相から復帰協に「奄美の日本復帰について極力折衝中」と返電 奄美復帰史・南海日々新聞
1953 5 1         奄美 南海日々社説「蓄積資本と群島産業」 全記録
1953 5 1         琉球 琉球新報記事「琉球は管治国が統治/民政長官・クラーク大将声明/厳乎、必要な権限行使/講和発効後も布令布告依然有効/琉球の地位明示さる」 那覇市史資料編第3巻4
1953 5 1         沖縄 米軍、戦車を出動させてメーデーを弾圧。日の丸・赤旗入り乱れて千名が雨中デモ。 沖縄奄美返還運動史・文化活動年表・日本復帰運動史料・沖縄タイムス(5/2付)
1953 5 1         奄美 南海日々記事「『奄美大島の日本復帰、極力実現かた折衝中』きのう岡崎外相から来電」 全記録・南海日日新聞
1953 5 1         奄美 奄美タイムス社説「自ら途を拓こう」(奄美の復帰運動の現状を沖縄のそれと比較して論じたもの) 奄美タイムス
1953 5 2         奄美 南海日々記事「『琉球の地位』に新布告 従来の軍令有効 クラーク大佐が声明」 全記録・南海日日新聞
1953 5 2         奄美 南海日々社説「クラーク大佐の新布告」 全記録・南海日日新聞
1953 5 3         奄美 市教組婦人部誕生 全記録・南海日日新聞
1953 5 4         奄美 母県教育使節一行(松下確一教育長他)来島(受け入れ態勢準備の為、約1ヵ月に亘って郡内を視察。  全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美タイムス・南海日日新聞
1953 5 5         奄美 復帰協打ち合わせ会、郡民大会他  サクラの旗 全記録
1953 5 5         沖縄 立法院本会議において、土地収用令反対の決議を全会一致で採択 沖縄県祖国復帰運動史
1953 5 5 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「連教組教育白書紹介 就学率87%、身長6.2センチ・体重1.7キロ・胸囲2.5センチ低下。総体の13.4%が不良化傾向」 全記録
1953 5 5   沖縄 沖縄朝日新聞記事「琉大にメーデーの波紋/平和運動が何故悪い/学生側、謹慎処分の撤回を要求」。 那覇市史資料編第3巻4
1953 5 6   奄美 奄美タイムス記事「教育視察団、きのう各学校視察−−復帰以外になし−−内地並みの校舎30億必要」 奄美タイムス
1953 5 6   奄美 県総務部長三ツ井卯三男一行来島(復帰準備の基礎調査の為、約20日間に亘って郡内を視察) 奄美復帰史・名瀬市誌・奄美タイムス・南海日日新聞
1953 5 6     奄美 母県視察団歓迎第18回郡民大会(名瀬小校庭) 全記録・奄美復帰史・奄美タイムス
1953 5 6       奄美 南海日々記事「青年会館建設補助策を陳情 奄美連青」 全記録
1953 5 6       奄美 南海日日新聞記事「再軍備か治安力か、米の新対外援助費と日本」 南海日日新聞
1953 5 6         奄美 南海日々記事「こどもの日ということ」 全記録
1953 5 6         琉球 沖縄タイムス記事「立法院本会議/軍用地に関する決議/全会一致で可決/選挙無効布令取消請願決議も15対10で」 那覇市史資料編第3巻4
1953 5 6         鹿児島 南海日々記事「全面復帰へ重成知事らが新構想」 全記録
1953 5 7         奄美 南海日々社説「陳情の具体性を」 全記録
1953 5 7         琉球 南海日日新聞記事「自殺、年間に50人---えん世が約半数」 南海日日新聞
1953 5 7         沖縄 沖縄朝日新聞記事「琉球大学の実情を訴う」(琉大の学生側は、この後、8日・9日・10日にも投稿) 那覇市史資料編第3巻4
1953 5 7         沖縄 沖縄タイムス記事「土地問題に曙光見ゆ/政党代表 フク長官チョウカンヒザ詰の懇談」 那覇市史資料編第3巻4
1953 5 7         奄美 視察団に奄美地区合衆国民政府副官フェザー大尉より退去命令(理由:復帰運動であり、旅行目的に反する) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・文化活動年表・奄美タイムス
1953 5 7         奄美 南海日々記事「第4回機織技術講習生募集 6月1日ー12月30日」 全記録
1953 5 8         奄美 奄美連青中央委員会、視察団派遣、機関紙 全記録
1953 5 8         沖縄 沖縄タイムス記事「立法院決議にル准将が回答/中部選挙あくまでやり直せ/無効布令取り消さぬ」 那覇市史資料編第3巻4
1953 5 8         奄美 奄美タイムス記事「憂慮された退去問題解決−−三井総務部長一行−−復帰運動せずを条件に」 奄美タイムス
1953 5 9         奄美 南海日々社説「『予算陳情』の編成」 全記録
1953 5 9         奄美 奄美タイムス記事「母県視察団の退去問題」 奄美タイムス
1953 5 9         沖縄 琉球大学当局は大学の民主化闘争を闘っていた4人の大学生を退学処分とする(琉大事件)。なお退学となった4学生は5月12・13の両日に沖縄朝日新聞に声明文を発表。 沖縄人民党の歴史・琉球新報(5/10付)
1953 5 10         奄美 南海日々日曜論壇「生産金融について」中山清良 全記録
1953 5 10         奄美 名瀬市青年団座談会「戦争の犠牲者パンパンについて」 全記録
1953 5 11         米国ベイコク ホノルルにおいて、平和条約ヘイワジョウヤクダイジョウ諸島ショトウアツカいをめぐっての会合カイゴウヒラかれた(出席者シュッセキシャ:アリソン駐日大使チュウニチタイシ、ナッシュ国防次官補コクボウジカンホ、ルイス内務次官ナイムジカン、ラドフォード太平洋タイヘイヨウ艦隊カンタイ司令長官シレイチョウカン国務コクム国防コクボウ両省リョウショウ小笠原オガサワラ諸島ショトウ現状維持ゲンジョウイジについては意見イケン一致イッチ奄美群島アマミグントウについては国防省コクボウショウ現状維持ゲンジョウイジを、国務省コクムショウ返還ヘンカン主張シュチョウ。ラドフォードは非公式ヒコウシキ会議カイギにおいて、奄美アマミ諸島ショトウ返還ヘンカンには反対ハンタイしないムネ発言ハツゲン 米軍基地ベイグンケンリ日米ニチベイ密約ミツヤク奄美アマミ諸島ショトウをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク
1953 5 12         奄美 南海日々社説「まず現地軍を動かそう」 全記録
1953 5 12 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「市税滞納額月300余万 5.6月の俸給支払いの見通しもサッパリ」 全記録
1953 5 12   奄美 俸給遅延で教職員大会 全記録
1953 5 12   沖縄 沖縄タイムス記事「社説/琉大紛争と学園の改革」 那覇市史資料編第3巻4
1953 5 13   奄美 市教職員大会、即時休校票決 全記録
1953 5 14     奄美 南海日々記事「俸給すぐ送る。文教局長から来電」 全記録
1953 5 14       奄美 市教組代議員会(農繁休暇要求) 全記録・奄美復帰史
1953 5 14       奄美 南海日々社説「産業振興の課題」 全記録
1953 5 14         奄美 中国からの引き揚げ第1陣帰島 奄美復帰史・南海日日新聞
1953 5 15         奄美 南海日々社説「外貨獲得の新分野」 全記録
1953 5 15         奄美 南海日々記事「被生活保護者約7200 未亡人世帯が一番多い」 全記録・南海日日新聞
1953 5 15         奄美 南海日々記事「郡内児童生徒43200名、長欠児童1800名、少年犯罪は昭和23年より急激増加、14歳未満が大多数」 全記録
1953 5 15         奄美 復帰協会計監査 全記録
1953 5 16         奄美 南海日々社説「教育護持の方向」 全記録
1953 5 16         奄美 寺師教育長が俸給遅延問題に関して、南海日日新聞に公開質問状を掲載 南海日日新聞
1953 5 16         奄美 PTA・名瀬市会が休暇撤回を要望 奄美復帰史
1953 5 16         東京 重成知事・三ツ井部長、東京で復帰対策 奄美復帰史
1953 5 17         奄美 南海日々記事「大島が筆頭 沖縄弗稼ぎ 7646万6000B円(52年3月〜53年2月)」 全記録
1953 5 17         大阪 大阪沖与会総会(第2回目) 関西奄美会記念誌
1953 5 18         東京 第16回特別国会召集 奄美復帰史
1953 5 19         奄美 南海日々記事「ホソってゆく人口 毎月800人の旅行等 乗船1200 下船400」 全記録
1953 5 19         奄美 市教組代議員会 全記録
1953 5 20         奄美 市教組通常総会 全記録
1953 5 20         奄美 南海日々記事「大島電力設立総会(資本金500万円 取締役:笠井純一)」 全記録
1953 5 20         東京トウキョウ GHQ司令官シレイカンクラークは陸軍省リクグンショウてた電報デンポウで、奄美アマミ諸島ショトウには沖縄オキナワ軍事グンジ施設シセツにとって必要ヒツヨウ施設シセツがあり、奄美返還後アマミヘンカンゴ日本ニホン友好国ユウコウコクになった場合バアイ沖縄オキナワ米軍ベイグン脅威キョウイになるとして奄美返還アマミヘンカン反対ハンタイ表明ヒョウメイ 奄美アマミ諸島ショトウをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク
1953 5 21         奄美 南海日々記事「銀行の窓口に見る琉球経済の動態」 全記録
1953 5 21         奄美 南海日々社説「奄美復帰好転観測の基礎」 全記録・南海日日新聞
1953 5 21         奄美 南海日々記事「近づく復帰の足おと母県では受入準備」 全記録・南海日日新聞
1953 5 21         東京 第5次吉田内閣誕生 奄美復帰史
1953 5 22         東京 奄美連合復帰対策委員会は沖縄復帰期成会・小笠原帰島促進連盟に呼びかけ、日本復帰の請願書を米国大使館・日本政府・国会関係者に提出 明日へつなぐ・島さばくりT・東京奄美会八十年史・奄美返還と日米関係
1953 5 22         奄美 復帰協「われらを救い出せ」と首相、外相、アリソン大使に電請 全記録・奄美復帰史
1953 5 22         奄美 南海日々社説「不可解な文教局長の通牒」 全記録
1953 5 22         奄美 市町村職組名瀬支部臨時大会 全記録
1953 5 22         沖縄 ルイス琉球主席民政官辞任。後任にブラムリー大佐 奄美復帰史
1953 5 22 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   沖縄 ペルリ百年祭にあたり全琉球受刑者の特赦減刑 奄美復帰史
1953 5 22   琉球 琉球新報記事「鉄屑(スクラップ)の収集輸出権/琉球政府へ移譲/ガ資金の肩替わり政府財政は盤石」 那覇市史資料編第3巻4
1953 5 23   奄美 南海日々記事「社会福祉事業の現状」 全記録
1953 5 24   奄美 南海日々日曜論壇「笠利範義『伝統は死なず、母県の視察団を迎えて』」 全記録
1953 5 24     奄美 市連青中央委員会 全記録
1953 5 24       奄美 名瀬婦人会、地区民政府とのガーデンパーティー 全記録
1953 5 25       奄美 米琉親善式典で、日米国歌で乾杯(「文化活動年表」ではこれを26日のこととしている 全記録・文化活動年表
1953 5 26         奄美 南海日々社説「米琉親善ということ」 全記録
1953 5 26         奄美 南海日々広告「創立記念サービス 小売り30円を20円で販売中 千代田醤油」 全記録
1953 5 26         奄美 南海日々記事「”即時完全復帰”復帰協がアリソン大使に電請」 全記録
1953 5 26         鹿児島 南海日々記事「鹿児島に奄美大島連合青年会結成」 全記録
1953 5 26         鹿児島 鹿児島県庁内に奄美大島復帰調査連絡委員会(本部長:重成知事)設立。 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・文化活動年表・南海日々新聞・奄美タイムス
1953 5 26         奄美 復帰協はルーズベルト夫人・重成知事・教育長宛に復帰懇請を打電(「奄美タイムス」では27日に打電した事になっている) 奄美復帰史・奄美タイムス
1953 5 26         奄美 南海日々記事「大島問題で語りたい ルーズベルト大統領夫人、重成知事に書簡」 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞・奄美タイムス
1953 5 27         奄美 南海日々記事「29度のカーテンをとりのぞき得る情勢を」(村山家国新聞協会長) 全記録・南海日日新聞
1953 5 27         奄美 奄美タイムスが、MSA協定と奄美の復帰問題との関連性について報道 奄美群島の近現代史
1953 5 27         奄美 キャロル・J・フリーマン少佐、奄美地区民政長官に着任(14代目) 全記録・奄美復帰史・奄美タイムス
1953 5 28         奄美 新奄美民政官フリーマン少佐、記者会見「復帰問題はノーコメント、まず民情を見たい」 全記録・南海日日新聞
1953 5 28         奄美 南海日々社説「変転する情勢の中に」 全記録
1953 5 28         奄美 南海日日新聞記事「大島今やキガ線上、29度は不合理だ---復協がル夫人に訴える」 南海日日新聞
1953 5 28         東京 南海日々記事「復帰問題再び国会へ、右派社会党がきのう方針決定」 全記録・南海日日新聞
1953 5 28         奄美 奄美タイムス記事「琉球経済の将来は基地経済に発展せん」(池畑琉銀総裁が琉大での講演会で述べた要旨) 奄美タイムス
1953 5 28 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   沖縄 沖縄タイムス記事「米本土より古文化財還る/特別機で太平洋を越えて飛来/おもろ草紙等貴重な品々/全米に訴えて集める/一軍曹の熱意国務省も動かす」 那覇市史資料編第3巻4
1953 5 29   奄美 南海日々社説「新奄美民政官を迎える」 全記録
1953 5 29   奄美 復帰協中央委員会、監査報告 収入117万6954B円20銭 支出114万3920B円30銭 全記録
1953 5 29   奄美 南海日日新聞が「琉球経済の将来」と題して池畑琉銀総裁の講演要旨を掲載 南海日日新聞
1953 5 29     奄美 南海日々記事「増えるばかり出航者 きのうは295人」 全記録
1953 5 29       奄美 南海日々記事「教科書も買えぬ暗い学園の表情 判った分でも4000余名」 全記録
1953 5 30       奄美 南海日々社説「母県との連絡を強化せよ」 全記録
1953 5 30         奄美 大官組第6回臨時大会(中央委員会) 全記録
1953 5 30         東京 重成知事は奥村外務次官と会見、復帰運動について今までの経過を説明 名瀬市誌
1953 5 30         琉球 沖縄タイムス記事「政党は2つで結構/ル准将記者団に言明/”政党内の危険人物はみんなで敬遠すべし」 那覇市史資料編第3巻4
1953 5 31         東京 鹿児島県重成知事、ルーズベルト夫人と会談(東京駅発の急行「ツバメ号」の車中で。奄美連合から伊東隆治副委員長が同席) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・奄美返還と日米関係・日本復帰運動史料
1953 5 31         東京 ル夫人、南海日々新聞社長に郡民宛メッセージを託す 奄美復帰史
1953 6         東京 沖縄・奄美大島・小笠原諸島日本復帰促進懇願の書簡を両院議長に提出 全記録
1953 6         大坂 関西の沖縄人協会は来日中のルーズベルト夫人に「沖縄の日本復帰に関する嘆願書」を手交 沖縄県祖国復帰運動史
1953 6 1         東京 重成知事は米国スクリプス・ハワード系新聞極東編集代表オーランド・D・ラッセル氏と会談奄美の復帰方について協力を要請 名瀬市誌
1953 6 2         奄美 南海日々記事「人権擁護の見地から復帰実現に努力 ル夫人、重成知事に言明」 全記録
1953 6 2         大阪 大阪新聞記事「軍事基地は本土にもあるのだから基地を理由の返還拒否は理由にならぬ」 全記録
1953 6 2         奄美 南海日々記事「在京先輩、ル夫人と会見。1時間にわたり復帰促進懇請」 全記録
1953 6 2         奄美 県教育使節団離島 奄美復帰史
1953 6 3         奄美 南海日々記事「大島近海沈没船10隻36000トン」 全記録
1953 6 3         奄美 南海日々社説「自らの力で闘いとる」 全記録・南海日日新聞
1953 6 3         大阪 ル夫人へ一部革新婦人団体によるゴーホーム騒ぎ(大阪) 全記録
1953 6 4         奄美 復帰協中央委員会、復帰協隣組強化、市婦人会陳情 全記録
1953 6 4         奄美 南海日々社説「貨物運賃値下げの実態」 全記録
1953 6 4         奄美 南海日々記事「陸上輸送ワンサの異変 すでに転落業者出現 バスは増える傾向」 全記録
1953 6 4         奄美 南海日々記事「回虫駆除に海人草会社」 全記録
1953 6 5 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々社説「特別経済計画を推進しよう」 全記録
1953 6 5   奄美 南海日日新聞記事「米、日本の態度に失望(MSA援助問題)、共同防衛精神がない」 南海日日新聞
1953 6 6   奄美 三方村婦人会総会 全記録
1953 6 6   大阪 大阪府対策委代表(委員長:前田村清)によるルーズベルト夫人への駆け込み陳情(和泊町誌では、これを8日のことで、会ったのは平次郎氏と瀬川武文氏であるとしている) 奄美復帰史・和泊町誌・関西奄美会記念誌
1953 6 6     奄美 南海日々社説「地方庁の権限を拡大せよ」 全記録
1953 6 6       奄美 南海日々記事「当時のハブ買い上げ1匹40円 マムシ20円(浦田亀熊買い上げ)」 全記録
1953 6 6       奄美 南海日々記事「実質的に提携 鹿教組が奄教組の加入申し入れに回答」 全記録
1953 6 6         奄美 奄美連合婦人会長基八重子・副会長橋口ハツ枝両人が、来日中のルーズベルト大統領夫人に会う為に上京(金十丸にて) 名瀬市誌・和泊町誌・炎の軌跡・復帰運動の記録と体験記
1953 6 7         奄美 南海日々記事「いよいよ拓く山林資源 岩崎産業が巨費 林道を構想 将来機械化も」 全記録
1953 6 7         奄美 南海日々記事「赤字約329万円 食糧会社」 全記録
1953 6 8         鹿児島 奄美婦人代表は県庁およ報道機関(南日本新聞・朝日新聞・毎日新聞)を訪問。その後、23時半に急行で鹿児島を出発 復帰運動の記録と体験記
1953 6 7         東京 在京沖縄青年会結成(再発足?) 全記録・日本復帰運動史料
1953 6 8           朝鮮戦争休戦会談 文化活動年表
1953 6 8         関西 平次郎(瀬戸内町出身)と瀬川武文(和泊町出身)は、京都・大阪・兵庫3府県の復帰対策協議会を代表して、列車「筑紫」車中においてルーズベルト夫人に陳情 和泊町誌
1953 6 9         福岡 奄美婦人代表は毎日新聞社主催の座談会に出席(出席者:操博士・森周六博士・金久博士・宝弁護士・大炊御門検事ら) 復帰運動の記録と体験記
1953 6 10         福岡 奄美婦人代表(会長:基八重子,副会長:橋口初枝)、福岡でルーズベルト夫人に陳情(於:福岡の渡辺電通ホール)。大島直治(九大教授)・操担道・森周六らが同道。(基八重子の報告書によると陳情書を渡したのは雅叙園ホールだったとのこと) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・和泊町誌・復帰運動の記録と体験記
1953 6 10         奄美 南海日々社説「青年団への期待」 全記録・南海日日新聞
1953 6 10         奄美 南海日日新聞記事「政府、防衛計画検討、陸海空の三軍持つ---非常事態に備え五カ年計画」 南海日日新聞
1953 6 10         奄美 南海日々記事「全郡欠席児童の実態、いたいけな家事手伝い、大半が貧困故に落後」 全記録・南海日日新聞
1953 6 11         米国 ダレスは極東キョクトウ問題モンダイ担当タントウのロバートソン国務コクム次官補ジカンホ会談カイダン極東キョクトウにおける現在ゲンザイ国際的コクサイテキ緊張キンチョウツヅカギり、奄美諸島ショトウ返還ヘンカンしても島々シマジマ現状ゲンジョウはそのままにしておきべきであるとする国務コクムショウ立場タチバ承認ショウニン 全記録・奄美返還(復帰)まで3・奄美アマミ諸島ショトウをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク
1953 6 11         奄美 南海日々社説「醤油の解禁について」 全記録
1953 6 11         奄美 南海日々記事「奄美大島の行政権、漸次日本に返還か 消息筋観測」 全記録・南海日日新聞
1953 6 12         奄美 南海日々社説「復帰資料の問題」 全記録
1953 6 12         東京 南海日々記事「全国奄美大島復帰対策委員長奥山八郎氏からの復協本部宛書簡『沖縄・小笠原と連携し運動を強化」 全記録・南海日々新聞
1953 6 12         東京 奄美婦人代表(奄美婦連会長基八重子・副会長橋口初枝)入京し、翌日から陳情活動。陳情先は、総理府・国会・衆参両議院・極東軍司令部・米大使館・外務省・文部省・厚生省・援護局・ユニセフ協会・日赤・各新聞社・雑誌社・ラジオ局等。 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史・奄美女性たちの戦後史
1953 6 12 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   大阪 大阪新聞が奄美復帰問題を採り上げる 奄美復帰史
1953 6 13   東京 南海日々記事「日本の圏外に放置するな 大島・沖縄・小笠原地区代表が国会に請願(復帰促進を国家の義務と強調)」 全記録
1953 6 13   東京 南海日日新聞記事「海外派兵の義務無し(MSA援助)、アリソン大使演説」 南海日日新聞
1953 6 13   東京 南海日日新聞記事「日本の圏外に放置するな---大島・沖縄・小笠原地区代表が国会に懇談」 南海日日新聞
1953 6 13     沖縄 南海日日新聞記事「経済圏拡大案可決さる---通貨B円に統一」 南海日日新聞
1953 6 13       奄美 南海日々社説「陸上運送法に寄す」 全記録
1953 6 14       東京 登山学寮落成式・入寮式 奄美復帰史
1953 6 14         奄美 奄美タイムス記事「復帰対策委員会(東京)の今後の運動要綱 奄美タイムス
1953 6 15         沖縄 ブラムリー主席民政官は、土地問題に関する三原則(@軍の要求は最小限度のものである、A借地料は正当な額を支払う、B軍で不必要な土地は返還するよう検討する)を発表 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1953 6 15         奄美 岐阜市から復帰文集届く 奄美復帰史
1953 6 16         東京 奄美婦人代表は衆参両院議長を訪問(床次・金井・宗前・西田氏らの先導で、河井参院議長・堤衆院議長・佐藤外務委員長・芦田元首相・三木武夫顧問らに陳情) 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史
1953 6 16         奄美 兵庫県復帰協から現地映画撮影で連絡 奄美復帰史
1953 6 16         米国ベイコク ロバートソン国務コクム次官補ジカンホはダレスにてた覚書オボエガキナカで、「戦略的センリャクテキ利益リエキのために必要ヒツヨウとする諸島ショトウタイする管理権カンリケン保持ホジ出来デキるようにするためには、我々ワレワレ必要ヒツヨウとしないものにタイする管理権カンリケン放棄ホウキすべきである」とべる。 奄美アマミ諸島ショトウをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク
1953 6 16         沖縄 南海日日新聞記事「経済振興三カ年計画、ブ民政官協力約す---沖縄奄美会の陳情に」 南海日日新聞
1953 6 16         東京 基八重子らは外務省へ倭島アジア局長を訪問 炎の軌跡
1953 6 17         東京 奄美婦人代表は、金井・西田・川上氏らの先導で、参院に高良トミ・深川タマヨ・安部キミ子氏らを訪問し、陳情。 東京奄美会八十年史
1953 6 17         東京 首相、帰属問題で軍事的必要との関連言及 奄美復帰史
1953 6 17         東京 国会で奄美の復帰問題についての質問が相次ぐ。吉田首相衆院本会議「沖縄などの停止行政権、返還は時期の問題」と答弁 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録
1953 6 17         沖縄 立法院議員の本土派遣を中止 沖縄奄美返還運動史
1953 6 17         奄美 南海日々社説「改正森林法案の問題点」 全記録
1953 6 17         奄美 紬組合総代会大荒れ、理事総辞職 全記録
1953 6 17         沖縄 琉球次席民政官にディッシュマン大佐就任 奄美復帰史
1953 6 17         米国 国務省内でNSCの準備のために南西諸島の返還に関しての会合が開かれた。この中で奄美諸島は返還すべきだとの意見が出る 奄美返還と日米関係
1953 6 18         東京 南海日々記事「大島などの日本返還、軍事的必要性と関連」(首相答弁)。これに対し南海日日新聞は社説「熱意のない首相答弁」を掲載 全記録・南海日日新聞
1953 6 18         東京 衆院本会議、須磨議員の発言「奄美大島の復帰は、基地問題に関わる反米的雰囲気を一掃し去ることにも役に立つ」 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1953 6 18 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 復帰協緊急中央委員会、記録映画撮影依頼他 全記録
1953 6 18   東京 婦人代表、緒方副総理・外相等関係大臣訪問 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1953 6 20   奄美 南海日々社説「青年代表者の沖縄誘致」 全記録
1953 6 20   東京 南海日々記事「復帰対策委員会、米上院議員に訴える」 全記録
1953 6 21     奄美 南海日々日曜特集「重成格『大島郡の素顔 飢餓を放置して親善なし』」 全記録・南海日日新聞
1953 6 21       奄美 復帰悲願青年大会(亀津連青・東天城連青共催 於:花徳小)。 全記録・奄美復帰史・新青年(53年7月号)
1953 6 21       奄美 日本復帰青年大会(天城連青主催 於:平土野福地浜) 新青年(53年7月号)
1953 6 21         琉球 沖縄タイムス記事「遂に来た軍補助金の打ち切り/54年度予算暗礁に乗り上ぐ/極東軍司令部へ再上申か」 那覇市史資料編第3巻4
1953 6 22         奄美 名瀬市運搬業連合会(メッセンジャー)認可 1個100斤以上10円 以下5−10円 全記録
1953 6 22         鹿児島 大島復帰調査連絡委員会、初の委員会(奄美復帰史では「県復帰調査連絡委」とある) 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1953 6 23         沖縄 南海日々記事(主席民政官ブラムリー大佐、初の記者会見「領有の意図なし」) 全記録・南海日日新聞
1953 6 23         奄美 南海日々社説「琉球財政の重大課題」(24日も) 全記録
1953 6 24         沖縄 南海日々記事(モスラ財政副部長発言「軍政府援助打ち切りに非ず。長期復興などを考慮したもの) 全記録
1953 6 24         米国 南海日日新聞記事「平和に希望を持て---ル夫人が日本婦人におくる」 南海日日新聞
1953 6 24         東京 『外相の返事明るし」婦人代表から入電 全記録
1953 6 24         奄美 南海日々記事「カンカン照り 雨が欲しい 甘藷植え付けまだ例年の3割」「ハブ咬傷65名(例年3.40名) 死亡3名」 全記録
1953 6 24         東京 奄美連合では上京した田上南方局名瀬所長の歓迎会を兼ね、復帰問題懇談会を開催(於:奥山事務所)。従来の運動の反省と将来へ取り組み方針を話し合う。 東京奄美会八十年史
1953 6 25         米国 国家安全保障会議で奄美返還を決定。アイゼンハワー大統領の承認を得る(非公開の決定)(「米軍基地ベイグンキチケンケンリ日米密約ニチベイミツヤク」では政策セイサク実施及ジッシオヨ公表コウヒョウ延期エンキされたのは朝鮮戦争チョウセンセンソウ停戦テイセンキョウテイがまだ成立セイリツしていなかったため、としている)。この会議カイギいて、ダレス・ウィルスン国防コクボウ長官チョウカン・アイゼンハワーはトモに、レーダー基地局キチキョク維持イジするために奄美返還アマミヘンカン反対ハンタイすることの無意味ムイミさを主張シュチョウ一方イッポウでは、返還ヘンカンえに日本ニホン軍事力グンジリョク増強ゾウキョウモトめることや、その時期ジキ米国ベイコク利益リエキ最大サイダイせるときにすべきだとの意見イケンされた。 全記録・奄美返還(復帰)まで3・米軍基地ベイグンキチケン権利ケンリ日米密約ニチベイミツヤク奄美アマミ諸島ショトウをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク
1953 6 25         米国 奄美返還決定「奄美返還については日本に対し再軍備促進を求める方向でタイミングをとるべきだ」 全記録
1953 6 25         奄美 全日本港湾労組から復帰協に共闘の書簡 奄美復帰史
1953 6 26         東京 南海日日新聞記事「安保条約で充分(総理答弁)---MSA援助を受ける資格」 南海日日新聞
1953 6 26         琉球 琉球新報記事「ブラムリー准将政府首脳会見/政府の基礎確立までは援助は当分継続」 那覇市史資料編第3巻4
1953 6 27         奄美 奄美連青会議(九州ブロック青年団協議会対策・経済3年計画実現促進に対する働きかけ) 全記録
1953 6 27         奄美 南海日日新聞記事「MSA援助で文書交換(きのう米から正式回答)---安保条約の範囲出ず、外務省の見解、全面的に肯定」 南海日日新聞
1953 6 28         奄美 南海日々日曜論壇「福島稔麿『復帰運動考現』」 全記録・南海日日新聞
1953 6 28         沖縄 社会党の大会で主席の退陣を要求し占領法規の撤廃を決議 南海日日新聞
1953 6 29         沖縄 財政交付金割当決まる。総額約572万円。名瀬は前期を除き28万円 南海日日新聞
1953 6 29         米国ベイコク 米国ベイコク政府内セイフナイでは奄美アマミ群島グントウ返還ヘンカン確定カクテイ 奄美返還アマミヘンカン日米ニチベイ関係カンケイ
1953 7 1 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   琉球 沖縄タイムス記事「この不均衡をどうみる/輸出は輸入の僅か1割/企業の8割は消費面/輸出総額でやっと煙草代」 那覇市史資料編第3巻4
1953 7 1   奄美 中国からの帰国者第2陣11名が帰郷。 新青年(53年7月号)
1953 7 1   沖縄 南海日日新聞記事「補助なし予算組め---軍が文書で主席宛通知」 南海日日新聞
1953 7 1   鹿児島 南海日日新聞記事「県に大島救済対策本部---直ちに団体長会議」 南海日日新聞
1953 7 1     東京 南海日日新聞記事「東京に復帰促進会生まる。委員長に牧野周吉氏」 南海日日新聞
1953 7 2       東京 鹿児島県知事・石井南方連絡事務局長、鈴木自治庁次長と会い、恩給退職金・国庫負担措置等要請 全記録・名瀬市誌
1953 7 3       奄美 南海日々社説「島内産の保護ということ」 全記録
1953 7 3         沖縄 琉球労働法規は軍民の二本立てと発表 奄美復帰史
1953 7 3         奄美 人民党、復帰協へ、「復帰運動に関する公開質問状」を提出 全記録・奄美の烽火・文化活動年表
1953 7 4         鹿児島 奄美大島復帰後援会開催(於:県庁会議室)。重成知事を会長に選出。教科書の無償配布や本格的募金活動に取り組む事を決定 奄美タイムス
1953 7 4         琉球 琉球新報記事「労働法規問題ブ准将が回答/罷業権は認めない/軍労務者には布令を適用」 那覇市史資料編第3巻4
1953 7 5         奄美 南海日日新聞特集記事「MSA援助受諾まで」 南海日日新聞
1953 7 6         奄美 市教組中央委員会 全記録
1953 7 7         東京 奄美婦人代表の基・橋口両婦人は巣鴨刑務所に服役中の奄美出身戦犯を慰問 文化活動年表
1953 7 7         東京 衆議院で「領土に関する決議案」を全会一致で可決 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録・南海日日新聞
1953 7 7         米国 新木駐米大使は日本大使館での昼食会において「琉球諸島の施政権を早急に日本に返還するよう」パーソンスに要請 奄美返還と日米関係
1953 7 8         奄美 ブラムリー主席民政官来瀬 全記録
1953 7 8         東京 重成知事は緒方副総理・福永官房長官・江口官房副長官を訪問、復帰促進のため、閣内に特別委員会の設置方を要請 名瀬市誌
1953 7 9         奄美 ブラムリー主席民政官記者会見(健全な政府と自立経済の樹立) 全記録
1953 7 9         奄美 南海日々社説「国会に要望するもの」 全記録・南海日日新聞
1953 7 9         奄美 南海日々記事「人民党大島地方委員会、復帰協に公開質問状」 全記録
1953 7 9         奄美 復帰協、ブラムリー主席民政官に陳情 全記録
1953 7 9         奄美 復帰協、衆議院などへ感謝電 全記録
1953 7 10           総評第4回大会で沖縄・小笠原・奄美の日本復帰を決議 日本復帰運動史料
1953 7 11 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々社説「力を協せよう」 全記録・南海日々新聞
1953 7 13   奄美 教育文化祭 全記録
1953 7 14   奄美 復帰協中央委員会、人民党から出された質問状に対して、回答起草委員をきめる。このことを知った米情報官(CIC)は復帰協に「君たちは人民党に妥協するのか」を圧力をかける。 全記録・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史資料・祖国と自由を求めて
1953 7 14   兵庫 奄美大島連合婦人会会長の基八重子、副会長の橋口初枝一行が東京からの帰途、報告会を開催(於:神戸沖洲会館) 奄美復帰四十周年に想う・関西奄美会記念誌
1953 7 14     奄美 南海日々記事「グッと増えた賃金督促事件」 全記録・南海日々新聞
1953 7 14       奄美 南海日々記事「半年で昨年に匹敵 少年犯罪の状況」 全記録・南海日々新聞
1953 7 15       奄美 南海日々記事「復帰の提灯15円で売り出す」 全記録・南海日々新聞
1953 7 16         奄美 6月分配給米割当 ビルマ米948トン759キロ 1キロ26円 全記録
1953 7 16         奄美 南海日々南海天地「『群島政府の時代がよほど仕事がしやすかった』とお役人はこぼす」 全記録
1953 7 16         奄美 南海日々記事「婦人代表渡日資金52032円(目標4万円) 全記録
1953 7 17         大阪 奄美大島連合婦人会会長の基八重子、副会長の橋口初枝一行が東京からの帰途、報告会を開催(於:福島区大開小学校音楽室) 奄美復帰四十周年に想う
1953 7 17         奄美 奄美群島自動車協会解散 全記録
1953 7 17         奄美 奄美タイムス記事「来週、全郡民へ公開−−復帰運動の実情−−きのう委員会で決定」 奄美タイムス
1953 7 17         奄美 南海日々社説「教育長の任命」 全記録・南海日々新聞
1953 7 17         沖縄 沖縄朝日新聞記事「社大党、怪文書事件に声明/”米琉親善の阻害図る/琉球政治を乱す行為」。(メーデーに際し、「共産分子は誰?」と題するパンフレットがばらまかれたことが発端。なおこの事件については、7/30付で沖縄タイムスが「怪文書は軍の責任で出版/主席の照会に民政府が回答」と報じている。 那覇市史資料編第3巻4
1953 7 18         奄美 南海日々社説「気遣われる食糧予想」 全記録・南海日々新聞
1953 7 18         奄美 市町村職組臨時大会 全記録
1953 7 19         奄美 南海日々日曜論壇「旱害に対する愚見」芝田義則 全記録・南海日々新聞
1953 7 21         奄美 南海日々社説「恩給の受入れ体制急げ」 全記録・南海日々新聞
1953 7 21         奄美 南海日々記事「市場としての琉球」(23日まで) 全記録・南海日々新聞
1953 7 21         奄美 南海日々記事「仕入れても売れぬ 金詰まりを嘆く商店街」大島電力の事業構想」笠井純一 全記録・南海日々新聞
1953 7 22         奄美 南海日々社説「名瀬港の改修と埋立権」 全記録・南海日々新聞
1953 7 23         奄美 南海日々社説「中小企業者のつなぎ資金を」 全記録・南海日々新聞
1953 7 23         奄美 教員夏季講習 全記録
1953 7 24         沖縄 立法院、労働三法(労働組合法、労働基準法、労働関係調整法)を可決。十月一日より施行 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・沖縄県祖国復帰運動史
1953 7 25 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「調達庁が『大奄美史』購入 日本政府でも具体的な復帰問題に手をつけはじめた」 全記録
1953 7 25   神奈川 奄美大島日本復帰全国大会(於:神奈川県会議事堂,26日も) ・ (奄美連合総本部と奄美大島日本復帰対策全国委員会を統合して奄美大島復帰期成会総本部を設立(委員長:奥山八郎)、宣言(条約三条実施反対・日本完全復帰)と決議を採択)(「和泊町誌」では3日間開かれたとしている) 全記録・奄美復帰史・明日へつなぐ・奄美大島復帰運動回顧録・島さばくりT・和泊町誌・奄美群島復帰四十周年に想う・東京奄美会百年の歩み・南海日々新聞・日本復帰運動史料
1953 7 25   奄美 南海日々社説「大局に帰一せよ」(名瀬港湾公有水面埋立権をめぐって) 南海日々新聞
1953 7 25   奄美 南海日々記事「紛糾する市の港湾埋立問題 食糧会社との対立表面化」 全記録・南海日々新聞
1953 7 26     沖縄 沖縄タイムス記事「アメリカ基地の弗狙う/四ツ巴のバンド合戦/沖縄に憧れる本土の楽団人」 那覇市史資料編第3巻4
1953 7 26       奄美 南海日々日曜論壇「農村と4H運動」奥山真義 全記録・南海日々新聞
1953 7 26       兵庫 奄美大島日本復帰青年会関西支部結成第2回拡大準備会(尼崎市) 全記録
1953 7 27           朝鮮休戦協定調印 全記録・奄美復帰史
1953 7 27         東京 奄美大島日本復帰期成総本部の役員一同は午前10時に衆議院第1議員会館に集合。神奈川大会の宣言・決議・陳情書を携えて午前中に政府・国会・米大使館に復帰を陳情。午後から復帰問題懇談会を開催し、今後の取り組みについて意見交換、8項にわたる要望事項をとりまとめた。 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・和泊町誌・東京奄美会八十年史
1953 7 27         奄美 復帰協中央委員会は起草委員会(委員長;窪田義徳)のまとめた「日本復帰運動の動向」を人民党の公開質問状への回答として公表。 全記録・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史資料
1953 7 28         奄美 南海日々記事「復帰運動の動向」(29日にも) 全記録・南海日々新聞
1953 7 28         奄美 南海日々記事「押すな押すなの引揚者 船腹足らず港は悲鳴。出島者は入島の2倍」 全記録・南海日々新聞
1953 7 29         東京 南海日日新聞記事「復帰運動の組織一本化、期成会総本部結成---委員長に奥山八郎氏」 南海日日新聞
1953 7 29         奄美 南海日々社説「電力再建の緊急性」 全記録・南海日々新聞
1953 7 30         奄美 南海日々社説「公有林の処分に反省を促す」 全記録・南海日々新聞
1953 7 30         奄美 人民党、復帰運動について申し入れ(復帰協中央委員会との統一回復について)−−これを受けて、8月9日に統一回復について話し合うことになった 全記録・奄美の烽火・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史資料・祖国と自由を求めて・南海日日新聞・米軍政ベイグンセイぺきをえて
1953 7 30         奄美 南海日々記事「『奄美青年』発行許可」 全記録・南海日々新聞
1953 7 31         奄美 南海日々時論「商工会議所について」川畑久吉 全記録・南海日々新聞
1953 8         米国 この頃、米国政府内では、ソ連が日本に対して平和条約締結交渉の用意があるという日本政府からの報告を受け、奄美返還の発表を急ぐべきであるとの意見が強くなる。 奄美返還と日米関係
1953 8 1         奄美 復帰協、県青年連絡会に協力懇請電 全記録
1953 8 1         奄美 社会福祉協議会設立(会長:加世田隆) 全記録
1953 8 1         奄美 奄美タイムス記事「復協へ要望書−−きのう人民党が提出」 奄美タイムス
1953 8 2         奄美 南海日々広告「トモエビール大瓶45円」 全記録・南海日々新聞
1953 8 2         奄美 市議会給与ベース決定(市長9千円、助役7千円、収入役6千円、議長2千円、副議長1500円、議員800円 その他) 全記録
1953 8 2 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「人民党との再提携、復帰協の一部で問題化?」 全記録・南海日々新聞
1953 8 3   奄美 アダン葉製帽講習会 全記録
1953 8 4   奄美 福田昌子代議士(左派社会党)婦連訪問 全記録
1953 8 4   奄美 南海日々記事「復帰協、人民党の出方静観」 全記録・南海日々新聞
1953 8 4     東京トウキョウ アリソン駐日大使は「奄美群島返還を日本滞在中に発表を」と韓国の米国大使館にダレスに宛てて打電。また、「ソレンよりもサキ行動コウドウこすべきであること」「日本ニホン自衛力ジエイリョク増強ゾウキョウしなければならないとづくようウナガすためのものとなるべき」ともれた。 全記録・奄美返還と日米関係・奄美アマミショつをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク
1953 8 4     奄美 南海日々広告「アサヒビール57円」 全記録・南海日々新聞
1953 8 4       奄美 南海日々記事「郷土に寄す」永田義成(鹿児島) 全記録・南海日々新聞
1953 8 4         奄美 南海日々社説「輸出産業への切換策を」 全記録・南海日々新聞
1953 8 4         奄美 復帰協、外相に電請(「ダ長官に復帰懇請を」) 奄美復帰史
1953 8 4         琉球 沖縄タイムス記事「54年度予算/総額は17億1700万円/軍補助3億9000万円/4割は米の価格差補助金に」 那覇市史資料編第3巻4
1953 8 5         奄美 復帰協中央委員会(復帰月間行事、人民党の復帰協要望書処理問題) 全記録・奄美復帰史
1953 8 5         奄美 人民党、復帰協に話し合い申し入れ 全記録・奄美復帰史
1953 8 5         米国 スミス国務長官代理はアリソン駐日大使宛に、ダレスが東京で声明を発表することと、ジョンソン国務次官補の起草した声明案を伝える。 奄美返還と日米関係
1953 8 6         奄美 南海日々記事「無縁墓、市内で2.30」 全記録
1953 8 6         奄美 総評から名瀬市連青に復帰運動連携の書簡届く 奄美復帰史
1953 8 6         東京 アリソン大使は、奄美復帰に関するダレスの声明文を起草 奄美返還と日米関係
1953 8 7         奄美 南海日々社説「森林行政と民間事業」 全記録・南海日々新聞
1953 8 7         東京 アリソン大使は、発表文の中に奄美返還と引き替えに日本の軍事力の増強を盛り込むことは逆効果であることを、本国に打電 奄美返還と日米関係
1953 8 7         奄美 南海日々記事「米ビルマから4万トン 琉球への来年度分割当」 全記録・南海日々新聞
1953 8 8         奄美 南海日々社説「琉球政治の基本」 全記録・南海日々新聞
1953 8 8         東京 ダレス長官、吉田首相・岡崎外相と会談。その後、夕食会に先だってダレス声明を発表(奄美大島を復帰させる用意がある)「奄美の日本復帰運動資料」p.112 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・文化活動年表・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・南海日々新聞・奄美大島復帰運動回顧録・南海日日新聞・日本復帰運動史料・米軍政ベイグンセイ鉄壁テッペキえて・奄美アマミ奇跡キセキ
1953 8 8 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 人民党大島地方委員会は、当面の闘争方針を討議(@即時無条件復帰, A完全復興, B沖縄・小笠原の返還) 奄美の烽火・軍政下の奄美
1953 8 8   東京 東京復帰対策委員会正副委員長会議(於:銀座オリンピック)。その最中にダレス声明のニュースを知る 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1953 8 8   奄美 復帰協、緊急中央委員会、(ダレス他関係要路に打電) 全記録・奄美復帰史
1953 8 8   奄美 奄美連青中央委員会(機関紙) 全記録
1953 8 9     奄美 奄美大島復帰に関するダレス声明を聞き、各関係要路へ謝電を打つ 名瀬市誌
1953 8 9       奄美 南海日々記事「奄美の日本復帰に一大光明 米、第3条の権限放棄 群島返還の意志表明」 全記録・南海日々新聞
1953 8 9       奄美 南海日々記事「甦った奄美大島 今夕感謝郡民大会 われら日本に帰れる 夜と徹して昂奮の人波」 全記録・南海日々新聞
1953 8 9         奄美 ダレス声明感謝第19回郡民大会(名小、夜) 打電81通(島内34,島外47) 全記録・奄美復帰史
1953 8 9         日本ニホン 毎日マイニチ新聞シンブンは、「極東キョクトウ現在ゲンザイのように緊張キンチョウツヅカギり、米国ベイコク琉球リュウキュウ諸島ショトウ小笠原諸島オガサワラショトウそのキュウ日本領ニホンリョウ諸島ショトウ信託シンタク統治トウチ制度セイド適用テキヨウしない」「米国ベイコク沖縄オキナワおよびこれら太平洋タイヘイヨウジョウ島々シマジマタイして現在ゲンザイのように管理権カンリケンつことが、今日コンニチ世界セカイ情勢ジョウセイからてますます必要ヒツヨウとなってきた」とホウじた。また産経サンケイ新聞シンブン大阪オオサカバンは、「消息筋ショウソクスジでは『米国ベイコクとして一番イチバンおそれていたのは、ソレン千島チシマ樺太(サハリン)カラフト返還ヘンカンベイクニにさきがけて日本ニホン提案テイアンすることであった』とみている」とホウじた。 奄美アマミ諸島ショトウをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク
1953 8 9         奄美 南海日々日曜論壇「産児制限について」上之土草人 全記録・南海日々新聞
1953 8 9         奄美 南海日々記事「早くもソテツ食 不況にあえぐ農村」 全記録・南海日々新聞
1953 8 9         奄美 奄美教職員組合中央委員会(10日も) 全記録
1953 8 9         鹿児島 鹿児島県カゴシマケンは、・県庁内ケンチョウナイ奄美大島アマミオオシマ復帰対策フッキタイサク本部ホンブ設置セッチ、・従来ジュウライ奄美大島アマミオオシマ復帰連絡フッキレンラク調査チョウサ委員会イインカイ存置ソンチ、・復帰対策処理フッキタイサクショリ専門職員センモン大島オオシマ駐在チュウザイさせるなどを決定。 奄美復帰史、・復帰運動フッキウンドオモ
1953 8 9         東京 復帰期成会総本部は奥山委員長や基婦連会長らが羽田に帰米のダレス長官を見送る 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録
1953 8 9         東京 外務省の倭島アジア局長が米大使館にパーソンズ公使を訪問。奄美返還に関する今後の事務的打ち合わせをおこなう 奄美復帰史・復帰運動の記録と体験記
1953 8 9         琉球 琉球新報記事「講和発効後の軍用地使用料/軍の一方的決定は不当/3土地委が対策協議」 那覇市史資料編第3巻4
1953 8 10         奄美 南海日々記事「復帰提灯ロウソク付き1個10円」 全記録・南海日々新聞
1953 8 10         沖縄 琉球新報は「返還は旧大島郡(鹿児島県) 北緯27度半以北」と報道。沖縄タイムスは、「奄美大島日本復帰実現/ダレス長官・公式声明で言明/沖縄、復帰望めぬ/国家的緊張続く限り」あるいは、「奄美大島の返還と琉球」などと題して11日に記事を掲載。また14日にも「悲願の祖国復帰、8年の歩み/断食や署名運動/くり返し訴う”郡民大会”」と題して報道。 復帰運動の記録と体験記・那覇市史資料編第3巻4
1953 8 10         大阪 大阪在住沖永良部・与論出身者一同より外務大臣宛、沖永良部・与論両島復帰方懇請の電報を発信 復帰運動の記録と体験記
1953 8 10         奄美 南海日々社説「ダレス声明と今後の郡民活動」 全記録・南海日々新聞
1953 8 10         奄美 復帰協中央委員会(復帰月間内容再検討) 全記録
1953 8 10         東京 復帰対策委結成(準備委開く) 奄美復帰史
1953 8 10         東京 東京毎日新聞夕刊は、「大島郡所属の全島嶼を含む」「復帰範囲で倭島局長言明」と報道 東京奄美会八十年史
1953 8 10         東京 奄美大島日本復帰対策委員会代表(西田当元副委員長ら)、外務当局に旧鹿児島県大島郡全域の返還を陳情。また衆参両院議長や各政党代表へも挨拶回り。緒方副総理や福永官房長官へも今後の受け入れ態勢に万全の措置を要望。官房長官は「奄美大島事務引継連絡協議会」と設けると約束。 全記録・奄美復帰史・東京奄美会八十年史
1953 8 10         鹿児島 このころ、鹿児島県は奄美の受入について、「奄美大島の復帰に伴う政府折衝要項」をまとめる。 奄美復帰史・奄美の烽火
1953 8 10         奄美 朝日・毎日・サンケイ機飛来。NHK記者来瀬。 奄美復帰史
1953 8 10         奄美 各界代表による「復帰準備会(仮称)」を設立(於:地方庁会議室)。 奄美タイムス
1953 8 10         沖縄オキナワ 米国民政府ベイコクミンセイフ琉球政府に対し、リュウキュウセイ大島群島オオシマグントウ出身者シュッシンシャ政府職員セイフショクイン調査チョウサ」を指示シジ 沖縄オキナワ-奄美アマミ境界変動キョウカイヘンドウヒト移動イドウ
1953 8 11 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 8月10日付琉球新報の「復帰範囲は27度半以北との」報道に接し、沖永良部島島民一同・知名町長・知名町婦人会などより返還される島の範囲を確認してほしい旨の電報を発信 復帰運動の記録と体験記
1953 8 11   奄美 南海日々社説「具体的準備を急ごう」 全記録・南海日々新聞
1953 8 11   奄美 復帰事務第1回打ち合わせ(南方連絡事務所を中心に) 全記録・奄美復帰史
1953 8 11   奄美 南海日々記事「蔭にル夫人の力添え ダレス声明に咲く話題」「心残る沖縄の表情  政界再編成は必至 大島にはまず『お目出度う』」 全記録・南海日日新聞
1953 8 11     東京 南海日日新聞記事「奄美の返還今年中に、政府具体交渉準備に入る---国内への切換え、きょう法制関係会議」 南海日日新聞
1953 8 11       奄美 奄美タイムス社説「陳情団急派せよ」 奄美タイムス
1953 8 11       奄美 奄美タイムス記事「外相答弁、大島返還問題早くも交渉開始−−年内中に引き継ぐ予定」 奄美タイムス
1953 8 11         東京 アメリカ大使館は、復帰期成会総本部からの問い合わせに対し、「復帰の範囲は旧鹿児島県大島郡の全域」であることを表明 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史
1953 8 11         東京 復帰期成会総本部は、アイゼンハワー大統領・マッカーサー・マーフィー国務次官補・シーボルト大使らへ感謝の打電 東京奄美会八十年史
1953 8 11         奄美 教職員擁護大会、「君が代」斉唱して本題に入る(名小、復帰対策と対琉方針) 全記録
1953 8 11         鹿児島 鹿児島県議会全員協議会、完全復帰促進を決議 全記録
1953 8 11         東京 奄美大島日本復帰対策委員会代表、米国大使館訪問 全記録
1953 8 12         奄美 南海日々社説「群島再編成に自主性を」 全記録・南海日々新聞
1953 8 12         奄美 奄美タイムス記事「ソ連の先手打った?−−ダレス声明のねらい」「ダレス声明と琉球の各政党」 奄美タイムス
1953 8 12         奄美 南海日々記事「奄美大島返還は全域だ。米大使館がきのう言明」 全記録・南海日々新聞
1953 8 12         奄美 南海日々記事「琉球銀行大島支店預金高 1億2760万円(7月末)」 全記録・南海日々新聞
1953 8 13         奄美 NHK録音「復帰の奄美大島に聴く」(名小) 全記録
1953 8 13         奄美 龍郷村戸口では復帰祝賀大会(約800名が参加) 明日へつなぐ・龍郷町誌
1953 8 13         奄美 南海日々社説「旱害と政府の責任」 全記録
1953 8 13         沖縄オキナワ 那覇日本政府南方連絡事務所長より南方連絡事務局長にあてて、「奄美大島の復帰決定をめぐる沖縄の情勢について」とダイする報告書ホウコクショ送付ソウフ あの日あの時
1953 8 13         東京 岡崎外務大臣より在米新木大使宛、「返還される奄美諸島に沖永良部・与論が含まれることをダレス国務長官に確認することと、沖縄・小笠原についても配慮してほしい旨を申し添えること」の電報を発信 復帰運動の記録と体験記
1953 8 13         鹿児島 南海日日新聞記事「奄美大島の受入構想(重成知事談)、教育の復興が先決」 南海日日新聞
1953 8 13         東京 新木大使より岡崎外務大臣宛返信。ダレス長官の弁として、・奄美諸島は戦略的価値が比較的少ないから返還する。・返還される奄美諸島は旧鹿児島県に属する島々である。・ソ連政府もこれに倣い歯舞を返還することを望むなどの談話があったことを紹介。 復帰運動の記録と体験記
1953 8 13         米国 ダレスは新木駐米大使に対し、奄美返還について「正しい決定であった」と語る。ダレスは大使に対し「沖縄や小笠原の返還は求めないように」と注意した 奄美返還と日米関係・奄美アマミ諸島ショトウをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク
1953 8 13         東京 奥村外務次官より米大使館に対して、返還される島嶼の範囲について、「旧鹿児島県の島嶼全部と理解して良いか?」との問い合わせをする。米国大使館より奥村外務次官に、与論島以北が返還されることを伝えられた。 奄美返還と日米関係・奄美群島の近現代史
1953 8 13         米国 アリソンとパーソンズ主席公使は、国務省宛に奄美返還の計画に向けた大使館の基本的な提案を送り、ダレスの指示を求めた。 奄美返還と日米関係
1953 8 14 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「祝電3000通突破」 全記録・南海日々新聞
1953 8 14   東京 重成知事、吉田首相と会談(復帰後の奄美の受入をめぐって) 全記録・奄美復帰史・南海日日新聞
1953 8 14   奄美 南海日々記事「奄美大島の教育復興 文部省、検討始む。 学校施設の復旧など」 全記録・南海日日新聞
1953 8 14   東京 奄美大島復帰期成会、アイゼンハワー大統領他に謝電 全記録
1953 8 14     鹿児島 鹿児島県経済同好会、奄美大島を内地の水準に受け入れる特別法をと決議 全記録・奄美復帰史
1953 8 14       東京 岡崎外務大臣より新木駐米大使宛、「返還される奄美諸島に沖永良部・与論が含まれることを公表してよいかどうかを国務省に確認してほしい」旨の電報を発信(同日、折り返し新木大使より、国務省より差し支え無しとの回答があった旨の返信あり)。 復帰運動の記録と体験記
1953 8 14       東京 内閣に「奄美群島事務引継連絡協議会」を設置することを閣議決定 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・文化活動年表・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・南海日々新聞・奄美大島復帰運動回顧録・南海日日新聞南海日日新聞
1953 8 14         奄美 復帰大売り出し 福引き1等は素麺1箱(23日まで) 全記録
1953 8 15         奄美 ダレス声明感謝第20回郡民大会(古仁屋小、夜間、1万人)。宣言を採択。 君が代斉唱で幕、軒並み日の丸(古仁屋) 全記録・奄美復帰史・瀬戸内町誌・南海日日新聞
1953 8 15         東京 外務省は今度返還される奄美大島には沖永良部や与論が含まれる旨を発表 奄美戦後史・奄美返還と日米関係・復帰運動の記録と体験記
1953 8 15         沖縄 第2回祖国復帰総決起大会(於:那覇劇場)。(「沖縄県祖国復帰運動史」ではこれを第3回の大会としている) 全記録・沖縄県祖国復帰運動史・南海日日新聞
1953 8 15         奄美 新木駐米大使から公電、(復帰は沖永良部島・与論を含む) 奄美復帰史
1953 8 16         奄美 南海日々南海天地「県議会出馬のウワサ」 全記録・南海日々新聞
1953 8 16         大阪 復帰祝賀大会開催(於:大手前会館,復帰協大阪本部主催) 奄美復帰四十周年に想う・関西奄美会記念誌
1953 8 16         奄美 南海日々日曜論壇『養蚕への関心(祖国復帰に備えて)」三木九紫 全記録・南海日々新聞
1953 8 17         奄美 奄美大島復帰準備会(仮称)結成準備会 全記録・南海日日新聞
1953 8 17         奄美 沖縄社会大衆党から復帰協に祝電 全記録
1953 8 17         東京 東京復帰対策委員会は、上京中の重成知事一行を迎えて、祝賀会を開催(於:参議院会館) 東京奄美会八十年史
1953 8 17         沖縄オキナワ 東京トウキョウベイ大使館タイシカンJ・J・コンロイ参事官サンジカンらが沖縄オキナワ訪問ホウモン奄美返還アマミヘンカンカンして日本ニホン外交ガイコウ交渉コウショウするウエでの問題点モンダイテン調査チョウサ(21ニチまで)。コンロイは26日付ニチヅケ文書ブンショ東京トウキョウ米国ベイコク大使館タイシカン在沖ザイオキ奄美アマミ出身者シュッシンシャ送還ソウカンすべきと報告ホウコク 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 8 18         奄美 南海日々社説「日本事情講座を開け」 全記録・南海日々新聞
1953 8 18         兵庫 重成知事歓迎会(奄美大島復帰期成会兵庫県本部) 全記録・奄美復帰史
1953 8 18         奄美 奄美連青中央委員会(復帰協本部) 全記録
1953 8 18         沖縄 琉球政府、奄美大島返還事務調査委員会を置く 奄美復帰史・南海日日新聞
1953 8 18         沖縄 軍政府は布令第116号「琉球人被用者に対する労働基準および労働関係」を公布し、軍関係労働者に」対する労働三法の適用除外を定めた。 沖縄人民党の歴史
1953 8 20 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「お盆景気も当てはずれ 商品売れず業者は悲鳴」 全記録・南海日々新聞
1953 8 20   沖縄 南海日日新聞記事「軍政廃止の声高まる---大島復帰と沖縄の反響」 南海日日新聞
1953 8 20   奄美 大島郡関係の予算は11月1日で切り離すようにとの軍指令が出たとの報が伝わる 和泊町誌
1953 8 20   琉球 琉球新報記事「軍側労働法布令公布/民労働3法と同時に実施」 那覇市史資料編第3巻4
1953 8 21     奄美 南海日々社説「大島振興に特別法を」 全記録・南海日々新聞
1953 8 22       沖縄 南海日々記事「米側調査委来覇(19日)−−奄美の返還問題で−−今年中には返還」 南海日々新聞
1953 8 22       奄美 南海日々社説「復帰と地方財政の問題」 全記録・南海日々新聞
1953 8 22         奄美 南海日々記事「奄美復興に特別立法を、重成知事が強調---返還時期はクリスマス?」 全記録・南海日々新聞
1953 8 22         奄美 復帰協中央委員会(返還事務の促進) 全記録
1953 8 22         奄美 奄美大島復帰対策委員会(会長:沖野友栄,副会長:加世田隆・大原正巳)の結成 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・あの日あの時・南海日日新聞
1953 8 22         東京 第3回「奄美群島事務引継連絡協議会」を開催。奄美大島への調査団派遣を決定(「奄美群島の近現代史」ではこれが第1回目だとしている) 全記録・奄美返還と日米関係・奄美群島の近現代史
1953 8 23         奄美 南海日々記事「『復帰おめでとう』ハーリング博士」 全記録・南海日々新聞
1953 8 23         奄美 ラジオ九州街頭録音(名小校庭) 全記録
1953 8 23         兵庫 奄美大島復帰感謝大会(尼崎市) 全記録
1953 8 23         奄美 南海日々日曜論壇「水産業について」平厳松 全記録・南海日々新聞
1953 8 25         沖縄 復帰対策委員長の沖野友栄が、「奄美大島の日本復帰に関する要望書」を日本政府並びに琉球政府へ提出.(この要望書は9月30日の立法院本会議に提出される)。 奄美復帰史・あの日あの時・南海日日新聞・戦後琉球の公務員制度史
1953 8 25         米国ベイコク ダレスが東京トウキョウ米国大使館ベイコクタイシカンアテ電信デンシンオクる(内容ナイヨウ在沖ザイオキ奄美人アマミジン奄美群島アマミグントウ送還ソウカンすることがノゾましいが、政府機関セイフキカン要職ヨウショクにあるモノには例外レイガイモウけるにしても、徐々ジョジョ送還ソウカンすべきことに国務省コクムショウ国防省コクボウショウ同意ドウイした)。 米国ベイコク沖縄統治オキナワトウチ外国人管理ガイコクジンカンリ
1953 8 25         沖縄オキナワ ベイコンロイ参事官サンジカン南方ナンポウ連絡レンラク事務ジムキョク今城イマシロ所長ショチョウ会談カイダン今城イマシロ所長ショチョウ在沖ザイオキ奄美アマミジンツヅ滞在タイザイミトめるよう要請ヨウセイ、コンロイ参事官サンジカン奄美アマミジン日本ニホン復帰フッキ希望キボウしたのだから帰還キカンすべきとコタえる。今城イマシロ所長ショチョウはこのケン外務省ガイムショウ報告ホウコク 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 8 26         奄美 南海日々記事「西田当元『二十九度線遂に突破す 奄美の前途光明に輝く」 全記録・南海日々新聞
1953 8 26         奄美 南海日日新聞記事「奄美大島受入構想---琉球政府職員を留用」 南海日日新聞
1953 8 26         奄美 西日本新聞社長メッセージ「手を携えて祖国復帰へ」 全記録
1953 8 26         奄美 高橋元要塞司令官から祝辞「復帰おめでとう」 全記録
1953 8 26         沖縄 琉球新報記事「賑わう国際空港/日、琉航路も復活/今秋から日航機が仲間入り/幹部級、下調査に来島」 那覇市史資料編第3巻4
1953 8 27         奄美 南海日々広告「復帰祝賀の歌募集」 全記録・南海日々新聞
1953 8 27         奄美 南海日々記事「大島は独立選挙区 金井,宗前氏ら返り咲く?」 全記録・南海日々新聞
1953 8 27         奄美 復帰協中央委員会、復帰対策委員会に参画 全記録
1953 8 27         沖縄 沖縄タイムス記事「米極東軍司令部、今秋沖縄へ/UP極東総局長アーネスト・ホープライト記/住民の生活水準向上か/祖国復帰の可能性うすれる。」 那覇市史資料編第3巻4
1953 8 28         奄美 南海日々社説「復帰対策の基本問題」 全記録・南海日々新聞
1953 8 28 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 復帰協全郡代議員会準備会 全記録
1953 8 28   沖縄 琉球政府、奄美大島関係の予算を11月から分離するよう口頭指示、これにより「11月復帰説」持ち上がる 全記録
1953 8 28   東京 在日米国大使館コンロイ事務官より日本大使館に対し、返還日を一応11月1日としたい旨の申し出あり あの日あの時
1953 8 28   長崎 ユネスコ学生全国大会(長崎)『大島の教育を守れ』決議 31日まで 全記録
1953 8 29     奄美 南海日々社説「対策の前進を的確に」 全記録・南海日々新聞
1953 8 29     奄美 本田毎日新聞社長から祝辞 全記録
1953 8 29       奄美 奄美地区教育長会議。 31日まで 全記録
1953 8 29       奄美 南海日々記事(民政府口頭指示「琉球政府予算編成替え、11月から奄美は分離」) 全記録・南海日々新聞
1953 8 29       奄美 南海日々記事「西山白道『復帰に備うべきもの』」(9月2日まで) 全記録・南海日々新聞
1953 8 29         鹿児島 重成知事、受入問題で部長会議。上京 奄美復帰史
1953 8 30         鹿児島 南海日日新聞記事「重成知事、昨夜急ぎ上京---11月復帰で準備」 南海日日新聞
1953 8 31         東京 外務省は大使館を通して、米国政府が返還交渉の開始を10月5日、返還日を11月1日と想定し、決定すべき事項について大使館と極東軍司令部が協議中であるという情報を、非公式に入手 奄美返還と日米関係
1953 9 1         東京 東京復帰対策委員会では上京中の重成知事を招き、参院会館において祝賀会を催す 奄美大島復帰運動回顧録
1953 9 1         東京 南海日日新聞記事「石井局長(南方連絡局)一行40名、12日鹿児島経由来島」「大島開発庁の設置---西田氏等が政府に要望」 南海日日新聞
1953 9 1         奄美 南海日日新聞記事「対策委、日琉両政府筋への要望きのう執行---機構を更に補強」 南海日日新聞
1953 9 2         東京 駐日米国大使館において、大使館と極東軍司令部の共同作業班による第1回会議を開催(返還日や返還協定の形式と内容、返還に際して保障される軍事的権利の内容、在沖ザイオキ奄美アマミ出身者シュッシンシャ地位チイ問題モンダイなどについて討議。なお奄美アマミ出身者シュッシンシャについては完全カンゼン送還ソウカン決定ケッテイ 奄美返還と日米関係・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 9 2         鹿児島 県、大島復帰予算を公表 奄美復帰史
1953 9 2         沖縄 琉球政府、奄美の予算(11月以降)を分離 奄美復帰史
1953 9 2         奄美 南海日々社説「対策委員会の運営に速度を」 全記録・南海日々新聞
1953 9 2         奄美 南海日々記事「山元亀次郎『復帰を祝して』」 全記録・南海日々新聞
1953 9 2         奄美 南海日々記事「無電灯22000戸 普及率45%」 全記録・南海日々新聞
1953 9 2         大阪 復帰後の復興対策について意見交換。大阪本部役員20余名が出席(於:阪急百貨店別館)。青年会の結成を了承。 奄美復帰四十周年に想う
1953 9 3         東京 極東軍司令部に於いて、第1回の奄美返還に伴う「財政問題小委員会」を開く。 奄美返還と日米関係
1953 9 3         鹿児島 南海日日新聞記事「校舎だけで31億、---教育庁調査大島の教育復旧」「県立図書館分館、名瀬に設置陳情」 南海日日新聞
1953 9 3         奄美 南海日々社説「連絡機能を強化せよ」 全記録・南海日々新聞
1953 9 3         鹿児島 県総務部長から対策委に来電(復興問題) 奄美復帰史
1953 9 3         東京 知事、政府に奄美復興で陳情 奄美復帰史
1953 9 3         沖縄 琉球政府内に、「奄美大島復帰事務協議会」設置が決定 奄美復帰史・奄美の烽火
1953 9 3 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   琉球 沖縄タイムス記事「きのう/遺家族援護第1号の証書交付式行う/83件270万円に及ぶ」 那覇市史資料編第3巻4
1953 9 5   東京 奄美群島事務引継連絡協議会を開催(議題は奄美大島群島事務引き継ぎに関する基本方針) 奄美返還と日米関係・奄美群島の近現代史
1953 9 5   奄美 南海日々持論「大津鉄治『権力と権威ー国民的自覚と闘争のために』」 全記録・南海日々新聞
1953 9 5   奄美 南海日々記事「奄美復帰に落胆 福田女史(左派社会党代議士)、沖縄の近況を語る」 全記録・南海日々新聞
1953 9 5     奄美 復帰協中央委員会 全記録
1953 9 5       鹿児島 鹿児島商工会議所役員会、復帰後の問題協議 全記録
1953 9 5         モスラ財政副部長「11月復帰説はそれまでには復帰するだろうとの予想」 全記録
1953 9 6         奄美 南海日々日曜評論「文英吉『精神の復興を』」 全記録・南海日々新聞
1953 9 6         東京 奄美大島復帰期成会臨時全国総会(名称を復興促進会に変更、奄美群島返還の受入並に緊急復興に関する要望。沖縄・小笠原復帰促進運動への協力を決議)(於:参議院議員会館) 全記録・奄美復帰史・明日へつなぐ・島さばくりT・奄美群島復帰四十周年に想う
1953 9 6         奄美 復帰と平和の展示会(名瀬青年団主催、名小) 全記録
1953 9 6         鹿児島 南海日日新聞記事「県当局、大島復帰予算を公表---総額約64億円也」 南海日日新聞
1953 9 6         奄美 立法院調査団来島 奄美復帰史・奄美の烽火
1953 9 7         奄美 復帰協中央委員会 全記録
1953 9 8         奄美 南海日々記事「読売紙が慰問運動 手紙や新聞など届く」 全記録・南海日々新聞
1953 9 8         鹿児島 重成知事帰鹿「復帰は11月か12月早々、県は11月1日を目標に受入を進める」 全記録
1953 9 8         奄美 南海日々記事「はかどらぬ市の滞納税整理 わずか1.5%」 全記録・南海日々新聞
1953 9 9         沖縄 沖縄タイムス記事「”日本復帰決議案”否決/那覇市議会きのう6対17で」 那覇市史資料編第3巻4
1953 9 9         奄美 南海日々記事「朗報以来半減 本土への引揚」 全記録・南海日々新聞
1953 9 9         奄美 南海日々記事「重成知事帰任談 11月復帰を要望 支庁簡素強力なものに」 全記録・南海日々新聞
1953 9 9 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 復帰協第5回定例全郡代議員会を開催。ダレス声明への感謝宣言と日米両政府への要望(@復帰手続の迅速な完了, A再び条約第3条の制約を受けることのない完全無条件返還のとりきめ) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・南海日日新聞
1953 9 10   奄美 南海日日新聞記事「中共から19名帰る、喜びに沸く郷土へ---ほとんどが開拓団関係者」 南海日日新聞
1953 9 10   奄美 南海日々記事「対策予算に非常措置を」 全記録・南海日々新聞
1953 9 10   鹿児島 県奄美大島復帰対策本部発足(本部長:重成知事) 全記録・奄美復帰史
1953 9 10     奄美 名中教育視察団12名渡鹿 全記録
1953 9 11       奄美 復帰協緊急中央委員会(23回) 全記録・奄美復帰史
1953 9 11       奄美 名中に2階建てブロック校舎落成80坪(いわゆるオグデン校舎) 全記録
1953 9 12         奄美 南海日々社説「調査団を迎えるに際して」 全記録・南海日々新聞
1953 9 12         鹿児島 政府調査団、県と打合せ 奄美復帰史
1953 9 12         奄美 奄美地区民政府は一般の国旗掲揚を許可 奄美復帰史
1953 9 13         奄美 母国政府調査団(団長:総理府南連事務局長石井通則ら40名)の来瀬。(「米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ」には調査チョウサは9ガツ10ニチから24ニチにかけてオコナわれ、・通貨ツウカえ、・債権サイケン債務サイム、・米側ベイガワ所有ショユウカカわる建物タテモノなど、・在沖ザイオキ奄美アマミジンについて、・沖縄オキナワ奄美アマミカン渡航トコウ送金ソウキンなどについて調査チョウサしたとある)。 奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・奄美群島の近現代史・南海日々新聞・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 9 13         奄美 母国政府調査団歓迎郡民大会、 桜の旗で歓迎 全記録
1953 9 13         奄美 南海日々 題字下広告『歓迎日本政府調査団御一行」に日の丸の図  19日まで 全記録・南海日々新聞
1953 9 13         奄美 南海日々記事「日の丸掲揚許可さる」(官公庁以外の一般個人) 全記録・南海日々新聞
1953 9 13         奄美 南海日々日曜論壇「日本復帰と水産業」川畑久吉 全記録・南海日々新聞
1953 9 14         沖縄 沖縄朝日新聞記事「社説/再び市会に反省を求める」 那覇市史資料編第3巻4
1953 9 15         奄美 母国政府調査団の内、石井南連局長らが古仁屋に到着 瀬戸内町誌
1953 9 15         沖縄 琉球新報記事「ブ民政官決意を記者団に言明/大島を除く全琉の校舎/3カ年間で完全復旧」 那覇市史資料編第3巻4
1953 9 16         奄美 南海日々社説「復帰対策の透徹を」 全記録・南海日々新聞
1953 9 16         奄美 人民党、復帰対策委員会に公聴会開催要望 全記録・奄美復帰史
1953 9 16 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々ポスト「公益質屋の早急実現を期待」 全記録・南海日々新聞
1953 9 16   奄美 南海日々記事「沖縄との交易を見る 有利な立地条件 経済再建の大きなカギ」 全記録・南海日々新聞
1953 9 16   奄美 与論村、干害で食料価格引き下げを陳情 奄美復帰史
1953 9 17   奄美 南海日々記事「糖業の再建について」中村新之次(19日まで) 全記録・南海日々新聞
1953 9 17     奄美 南海日々社説「琉球政府に望む」 全記録・南海日々新聞
1953 9 17       奄美 南海日々記事「外人記者の見た復帰問題 在沖奄美人の措置」 全記録・南海日々新聞
1953 9 17       奄美 バロン財政部員「奄美大島の復帰は国務省筋の9月初旬の発表では大体60日以内に返還されるだろう」(これが11月復帰説を暗示) 全記録
1953 9 17         奄美 南海日々記事「東京より高い名瀬の物価 総合指数で1割6分高」 全記録・南海日々新聞
1953 9 17         奄美 立法院調査団離島 奄美復帰史
1953 9 17         東京 沖縄朝日新聞記事「日本復帰期成会/アジア・アラブ諸国へ陳情/沖縄問題の解決に/米国側への斡旋を懇請」 那覇市史資料編第3巻4
1953 9 18         奄美 南海日々社説「助成要請の基本理念」 全記録
1953 9 18         奄美 復帰対策委員会、人民党に「必要なし」と回答(人民党はダレス声明の直後、復帰対策委員会に対し、公聴会の開催・各階層、政党などの意見を聞くよう申し入れていた) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火
1953 9 18         奄美 大島復帰に法律整備一時便法も考慮」(岡崎外相衆院外務委員会答弁) 全記録
1953 9 18         奄美 南海日日新聞記事「復興ラインきのう要請、3年計画中心に---各界代表が参集」 南海日日新聞
1953 9 18         奄美 南海日々記事「黒糖の産業的位置ー帰属態勢についての私見」(伊東義尚(元名瀬町長) 全記録・南海日々新聞
1953 9 19         奄美 南海日々記事「在沖奄美人37500名 地方庁発表(正式移住者だけで)」「通貨の流通高調査、推定1億6400万円」 全記録・南海日々新聞
1953 9 19         奄美 南海日々記事「鹿児島県と南西諸島との8月貿易戦後最高2億6000万円」 全記録・南海日々新聞
1953 9 19         奄美 南海日々記事「通貨の流通高調査 推定1億6400万円」 全記録・南海日々新聞
1953 9 19         奄美 南海日々ポスト「大島電力会社の九州電力九州に合意」(山下町 山田生) 全記録・南海日々新聞
1953 9 19         奄美 石井政府調査団長(南連局長)記者会見 奄美復帰史
1953 9 20         奄美 石井団長渡沖 奄美復帰史
1953 9 20         奄美 南海日々日曜随想「山之上草人『要望の一元化』」 全記録・南海日々新聞
1953 9 20         兵庫 奄美大島復帰期成会兵庫本部委員会主催、復帰感謝祝賀大会(於:神戸市王子体育館) 全記録・奄美群島復帰四十周年に想う
1953 9 21         奄美 本土との無線電話、9年ぶりに復活 奄美復帰史
1953 9 21         東京トウキョウ 関係カンケイ各省カクショウアツまり、「奄美アマミ群島グントウ返還ヘンカントモナ折衝セッショウヨウすべき事項ジコウ」について協議キョウギオモ議題ギダイは・通貨ツウカ交換コウカン、・預貯金ヨチョキン処理ショリなど。なお、南方ナンポウ連絡レンラク事務局ジムキョク吉田ヨシダダイ2課長カチョウが、・在沖ザイオキ奄美アマミジンツヅ居住キョジュウできること、・事業ジギョウ活動カツドウ送金ソウキンなどについても便宜ベンギけるよう交渉コウショウしてほしいムネ要望ヨウボウ 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 9 22         奄美 南海日々ポスト「電力社の九州統合に反対」(山下町 前野生) 全記録
1953 9 22 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 奄美と本土間に無線電話が開通 奄美復帰史
1953 9 23   奄美 復帰協中央委員会 全記録
1953 9 24   奄美 復帰協中央委員会 全記録
1953 9 25   奄美 南海日々社説「調査団以後の対策を急げ」 全記録・南海日々新聞
1953 9 25     奄美 資金カンパ闘牛大会 全記録
1953 9 25       奄美 奄美大島日本復帰対策委員会緊急会議 全記録
1953 9 25       東京トウキョウ ガツ25ニチから10ガツ20ニチにかけての返還ヘンカン交渉コウショウ あのあのトキ
1953 9 25       奄美 南海日々記事「早くも来た財政空白状態 たのみは交付金」 全記録・南海日々新聞
1953 9 25         奄美 南海日々記事「活気づいた紬業界 6月以降13000反出荷」 全記録・南海日々新聞
1953 9 26         奄美 南海日々記事「対沖縄債権1億4000万円 債務3億円」 全記録・南海日々新聞
1953 9 26         奄美 南海日々社説「公僕精神を誤るな」 全記録・南海日々新聞
1953 9 27         奄美 南海日々記事「早くも補選にワンサの顔 新人西田、保岡両氏 金井、宗前、山元氏等総出陣?」 全記録・南海日々新聞
1953 9 27         奄美 第22回郡民大会(徳之島)、闘牛大会で資金カンパも。泉復帰協議長が出席。 全記録・文化活動年表
1953 9 27         奄美 南海日日新聞記事「自衛力と憲法の問題---政府与党の見解の変化」 南海日日新聞
1953 9 27         奄美 調査団しめくくり座談会(復帰対策委員会) 全記録
1953 9 27         奄美 石井みどりからたより「一日も早く復帰完了を祈ります」 全記録
1953 9 28         沖縄 沖縄タイムス記事「全沖労働組合誕生/委員長に瀬名波氏」 那覇市史資料編第3巻4
1953 9 28         鹿児島 重成知事「早くて11月、遅くとも来春1・2月」(定例県議会) 全記録・南海日日新聞
1953 9 28         奄美 政府調査団・県調査団、帰任 奄美復帰史
1953 9 29         奄美 南海日々社説「調査団を送って」 全記録・南海日々新聞
1953 9 29         東京 米国大使館と極東軍司令部の共同作業班による第3回目の会議(返還後の奄美の軍事的位置づけについて、国務省側と極東軍側で意見が対立 奄美返還と日米関係
1953 9 29         沖縄 泉副主席・岡崎外相に陳情(沖縄復帰も) 奄美復帰史
1953 9 29         東京 母国調査団は帰朝報告書を提出 あの日あの時
1953 9 29         鹿児島 南海日々記事「大島復帰の時期、早ければ11月 遅くとも来年1月か2月(重成知事議会答弁)」 全記録・南海日々新聞
1953 9 30         奄美 南海日々解説「奄美復帰措置と臨時国会の問題」 全記録・南海日々新聞
1953 9 30         鹿児島 鹿県議会、奄美復興で質問展開。肥後吉次議員「沖縄ではクリスマスプレゼント説が有利」理由として国防省と国務省の見解のズレを挙げている 全記録・奄美復帰史
1953 9 下旬         奄美 復帰協巡回映画(徳之島) 全記録
1953 10         米国 「ダレスは日本に再軍備させるために奄美の返還を申し出た」 全記録・奄美の烽火
1953 10 1 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「モドかしい『復帰の時期』 11月はお流れ? 沖縄ではクリスマス説が有力」 全記録・南海日々新聞
1953 10 1   鹿児島 南海日日新聞記事「県議会、大島復興で質問展開---知事答弁、3年計画でゆく、予算は80億円から90億円」 南海日日新聞
1953 10 1   沖縄 南海日日新聞記事「岡崎外相、沖縄に立ち寄る、早急に完全復帰---(泉副主席要望)沖縄の復帰も努力」 南海日日新聞
1953 10 1   奄美 労働三法施行 全記録
1953 10 1     東京 米国大使館と極東軍司令部の共同作業班による第4回会議(奄美返還に関する共同提案の文案(特に基地の問題)をめぐっての意見調整) 奄美返還と日米関係
1953 10 2       米国ベイコク 池田・ロバートソン会談開始 日本史年表
1953 10 2       奄美 南海日々社説「陳情を効率的に運ぼう」 全記録・南海日々新聞
1953 10 2         奄美 大官組中央委員会、職員身分保障 全記録
1953 10 3         奄美 復帰協促進使節(第2次陳情団、泉芳朗市長・久保井直信市議長ら)出発(「文化運動年表」ではこれを19日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・文化運動年表
1953 10 3         奄美 南海日々記事「奄美群島の通貨保有高 ザッと2億5000万円」 全記録・南海日々新聞
1953 10 4         奄美 南海日々日曜論壇「元田良子『家庭の民主化、婦人の位置に着いて』」 全記録・南海日々新聞
1953 10 4         奄美 復帰運動協力に対する答礼および復帰早期実現促進運動のため、復協副議長文英吉・同中央委員手島哲孝・同植田源一・同上野親二を本土へ派遣 名瀬市誌
1953 10 5         奄美 復帰協、「11月復帰を促す」首相他に打電 全記録・奄美復帰史・南海日日新聞
1953 10 5         沖縄 沖縄朝日新聞記事「世界連邦建設琉球同盟=仮称/きのう設立準備委員会」 那覇市史資料編第3巻4
1953 10 6         奄美 このころ、経済面が逼迫し、インフレを招来 和泊町誌
1953 10 6         奄美 復帰協、復帰祝賀歌選定(1等 村山「島の夜明け」, 2等 甲東哲, 3等 梅園千鶴子・武田好江) 全記録・奄美復帰史
1953 10 7         奄美 南海日々社説「当面の課題を考える」 全記録・南海日々新聞
1953 10 7         奄美 南海日々記事「山田耕筰氏に作曲を依頼」 全記録・南海日々新聞
1953 10 7         沖縄 立法院特別委、緊急要望まとめる 奄美復帰史
1953 10 10         東京 奄美群島事務引継連絡協議会を開催。「奄美群島の復帰に伴う暫定措置に関する基本方針」を決定(これは10月23日の閣議で了承される) 奄美返還と日米関係
1953 10 8         東京 関係各省会議開催(対米交渉をすべき、・米軍施設の継続使用の件、・B円の処理、・沖縄在住の奄美出身者の取り扱い、・ガリオア物資の未払い代金などについて審議。日本ニホン政府セイフ担当者タントウシャカンでは在沖ザイオキ奄美アマミ出身者シュッシンシャツヅき、居住キョジュウ各種カクシュ既得権キトクケン保持ホジ確認カクニン 奄美群島の近現代史・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 10 8         奄美 南海日々記事「日米予備交渉近く開始 復帰時期は12月初めか」 全記録・南海日々新聞
1953 10 8         東京 政府「近く日米交渉、11月1日より少し遅れ12月初旬」 全記録
1953 10 8         奄美 南海日々記事「人の動き奄美が筆頭(琉球内人口移動」 全記録・南海日々新聞
1953 10 8         奄美 南海日日新聞記事「復帰大島の経済方向---里氏(アメリカネクスプレス顧問)を囲んできのう座談会」 南海日日新聞
1953 10 9         奄美 南海日々記事「ベース約3800 市町村職員の給与」「市町村の財政基礎打診成る、ザッと2千万のアナ---11月復帰でもこの悩み」 全記録・南海日々新聞
1953 10 9 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   米国 米政府当局「返還問題、相当進んでいる。実現までにはなお相当の日数が必要であると思われる」(南海日々10/14記事) 全記録
1953 10 9   東京 知事、離島振興法適用を陳情 奄美復帰史・南海日日新聞
1953 10 10   米国 南海日日新聞記事「駐兵問題で米側通告、5年以内に撤去、沖縄小笠原には存置」 南海日日新聞
1953 10 11   奄美 南海日々記事「沖縄への転籍急ぐ 在沖奄美出身者 ですでに千件以上」 全記録・南海日々新聞
1953 10 11     米国 南海日々記事「奄美返還その後の動き 日米交渉進行中 なお相当の日時必要」「軍事援助を増額? 日本の再軍備決定せば」 全記録・南海日々新聞
1953 10 11       奄美 南海日々記事「復帰協の財政は逼迫している」 全記録・南海日々新聞
1953 10 11       奄美 南海日々日曜論壇「竜野定一『今後の方向 他力依存をやめよ」 全記録・南海日々新聞
1953 10 11         奄美 南海日々記事「阪神地方がトップ 労務事務所、在沖奄美出身者の就職希望地を調査」(22000人中帰島推定は7700人」 全記録・南海日々新聞
1953 10 11         兵庫 関西奄美諸島青年協議会結成大会(神戸市) 全記録・奄美復帰史
1953 10 12         奄美 復帰対策委員会常任委員会(日本要路に促進陳情を決定) 翌日電請 全記録
1953 10 12         奄美 労務座談会(市主催、 文化会館) 全記録
1953 10 13         奄美 南海日々記事「12月1日までには」江口官房長官 全記録・南海日々新聞
1953 10 13         東京 南海日日新聞記事「奄美暫定措置要綱案成る、今週閣議で決定---振興行政は県に一括付託」 南海日日新聞
1953 10 13         奄美 南海日々社説「皇太子をお迎えする」 全記録・南海日々新聞
1953 10 13         奄美 復帰対策教育文化専門委員会 全記録・南海日々新聞
1953 10 14         奄美 南海日々記事「『復帰時期』状況の変遷 12月1日説の出るまで」 全記録・南海日々新聞
1953 10 14         奄美 南海日々記事「『返還時期見通しつかぬ』石井南方連絡局長談」 全記録・南海日々新聞
1953 10 14         奄美 復帰協第24回中央委員会 全記録
1953 10 14         鹿児島 南海日々記事「ぜひ十一月実現を 重成知事、大島復帰で要請」 全記録・南海日々新聞
1953 10 14         奄美 復帰促進運動のため泉芳朗他数名が上京 和泊町誌
1953 10 14         東京 南海日日新聞記事「郷土の復興に”若い力”を結集、全国青年大会結成」 南海日日新聞
1953 10 14         奄美 南海日々記事「7月末現在琉銀株19864株198万6400円(地方庁主計課調べ)」 全記録・南海日々新聞
1953 10 14         琉球 琉球政府人事委員会は民政府に対し、奄美籍琉球政府公務員が「復帰」も琉球にとどまり公務員として勤務し続けることが可能かどうかを照会。 戦後琉球の公務員制度史
1953 10 14         東京トウキョウ 衆議院シュウギイン地方行政員会チホウギョウセイインカイにおいて、南連ナンレン局長キョクチョウ石井イシイ通則ミチノリは「奄美地方庁アマミチホウチョウ職員ショクイン(158ニン)は本土内ホンドナイぐ」、給与キュウヨも「本土並ホンドナみにカンガえなくちゃならない」と答弁トウベン 戦後琉球の公務員制度史
1953 10 14         奄美 南海日々記事「”拓かれる山林資源” まず西仲間 福本に林道(岩崎産業)」 全記録・南海日々新聞
1953 10 14         沖縄 琉球政府、奄美への財政交付金特別支給規定を決定 奄美復帰史
1953 10 14         東京 駐日米国大使館は国務省に、奄美返還に関する極東軍司令部との間の意見の食い違いが克服できない旨を打電 奄美返還と日米関係
1953 10 15         奄美 南海日々社説「基本問題を明確に」 全記録・南海日々新聞
1953 10 15         奄美 人民党、復帰協に要望書提出 全記録
1953 10 15 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 復帰協中央委員会 全記録
1953 10 15   奄美 南海日々記事「日本の金融制度」肥後西生 全記録
1953 10 15   鹿児島 南海日日新聞記事「県当局、大島財政対策案を提出、総額4億6千万円(日本円)」 南海日日新聞
1953 10 15   東京 外務省アジア局第五課長の鶴見清彦が米国大使館を非公式に訪問。返還交渉の開始について打診。コンロイ参事官サンジカンは、・在沖ザイオキ奄美アマミ出身者シュッシンシャ奄美返還アマミヘンカン琉球リュウキュウジンとして日本人ニホンジンオナアツカいになる、・大規模ダイキボ強制キョウセイ送還ソウカンはしない、と回答カイトウ 奄美返還と日米関係・ベイ古訓コクン沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 10 16     奄美 南海日々社説「山林資源の開発」 全記録・南海日々新聞
1953 10 16       奄美 南海日々記事「グッと増えた督促事件”復帰”で整理急ぐ」 全記録・南海日々新聞
1953 10 16       奄美 南海日々記事「青果物輸出振興に園芸組合を結成」「目立つバナナの積み出し 9月に3879キロが日本へ」 全記録・南海日々新聞
1953 10 16         奄美 市町村職組名瀬支部第6回大会 全記録
1953 10 16         沖縄 民政府は在琉奄美出身公務員の継続勤務不可能と発表 奄美復帰史
1953 10 16         米国 統合参謀本部は国防長官宛に、「奄美返還後も、無期限に群島における軍事的権利を留保する必要がある」と要請 奄美返還と日米関係
1953 10 17         東京 南海日日新聞記事「大島の復帰立法措置、政府は臨時国会に用意」 南海日日新聞
1953 10 17         東京 首相、保安大学で重大演説---将来は再軍備、保安隊は臨時措置 南海日日新聞
1953 10 18         兵庫 奄美群島復興全国青年協議会結成会(於:神戸市葺合区春日野小学校)。奄美の軍事基地反対のスローガン掲揚を巡って小委員会が混乱。議長:山本忠義を選出。 奄美戦後史・全記録・奄美群島復帰四十周年に想う・東京奄美会百年の歩み・南海日日新聞
1953 10 18         奄美 南海日々日曜随想「恵重二『”八年目の空白”とは=僕のニッポン旅日記=』」 全記録・南海日々新聞
1953 10 19         奄美 名瀬婦人会、調査団歓迎は建設的にと地方庁に申し入れ 全記録
1953 10 19         東京 奄美陳情団、復帰促進で官房長官に陳情 奄美復帰史
1953 10 20         奄美 名瀬婦人会と地方庁の協議 全記録
1953 10 20         奄美 南海日々記事「『復帰12月1日?』文団長連絡」 全記録・南海日々新聞  
1953 10 20         東京トウキョウ 米国ベイコク大使館タイシカンのコンロイ参事官サンジカン外務省ガイムショウ訪問ホウモン返還ヘンカンされる奄美アマミ群島グントウ地理的チリテキ範囲ハンイ返還ヘンカン予定ヨテイ期日キジツととともに在沖ザイオキ奄美アマミジンについて、その地位チイ在沖ザイオキ内地ナイチジン同様ドウヨウアツカ急激キュウゲキ送還ソウカンはしないとカタる。 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 10 20         東京 岡崎外務大臣がアリソン駐日大使と会談(12月1日頃に返還されることを公表したいと打診し、軍事上の課題については検討する用意があると答える) 奄美返還と日米関係
1953 10 21         奄美 南海日々記事「『12月1日までに』岡崎外相談 『”真空状態を憂慮”泉市長鹿児島で語る』 『資金捻出に主力 復帰協当面の運動方針』 『復帰協未納金 20万8913円50銭』」 全記録・南海日日新聞
1953 10 21         東京 閣議、復帰関係予算案了承。 奄美復帰史
1953 10 21         東京 国会で奄美大島復興費10億円可決 奄美復帰史・南海日日新聞
1953 10 21         沖縄オキナワ 米国ベイコク民政府ミンセイフのレサード総務ソウム課長カチョウ行政ギョウセイ主席シュセキタイし、「在沖ザイオキ奄美アマミセキ公務員コウムイン雇用コヨウしてはならない」ムネ指示シジ 沖縄オキナワ-奄美アマミ協会キョウカイ変動ヘンドウヒト移動イドウ
1953 10 22         奄美 南海日々解説「大島復帰と琉球政界 再編成の動き活発化」 全記録・南海日々新聞
1953 10 22         東京トウキョウ 10ガツ22ニチから10ガツ27ニチにかけての返還ヘンカン交渉コウショウ あのあのトキ・奄美群島の近現代
1953 10 22         奄美 南海日々記事「奄美復帰予算も計上 臨時国会29日に」 全記録・南海日々新聞
1953 10 23         東京 「奄美群島の復帰に伴う暫定措置に関する基本方針」を閣議決定 奄美返還と日米関係・奄美復帰史・奄美群島の近現代史
1953 10 23 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「県立に移管して 喜界高校生徒会要望」 全記録・南海日々新聞
1953 10 24   鹿児島 南海日日新聞記事「奄美復興の試案成る、109億円で施設整備---保健所、校舎建築なども」 南海日日新聞
1953 10 25   奄美 南海日々論壇「深見富雄『大島の青年層に』」(27日も) 全記録・南海日々新聞
1953 10 25   奄美 南海日々記事「復帰協、ゴウを煮やす 未納割当金整理に乗り出す」 全記録・南海日々新聞
1953 10 25     奄美 南海日々記事「USO放送局『復帰の時期 大島時間の見込みです』ーーダレス長官」 全記録・南海日々新聞
1953 10 25       奄美 南海日々ポスト「全郡新正月を提唱する」(龍郷 笠利範義) 全記録・南海日々新聞
1953 10 25       奄美 南海日々記事「大野漁連会長『水産高校の設置必要を痛感』」 全記録・南海日々新聞
1953 10 25         奄美 鹿児島県議会調査団・田畑金光(龍郷出身の福島県選出参議院議員)が来島 和泊町誌・文化活動年表
1953 10 25         奄美 県議調査団(団長:田中茂穂議長)と右派社会党視察団(団長格:田畑金光参議院議員)が来島。26日から調査を開始。一行を歓迎して第23回郡民大会(名小 夜間 1万人)を開催 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・南海日々新聞・奄美タイムス
1953 10 26         奄美 調査団歓迎郡民大会で「奄美振興歌」斉唱 全記録
1953 10 27         東京 第17回臨時国会召集 奄美復帰史
1953 10 27         奄美 南海日々記事「市内のブタ小屋復帰までに一掃」 全記録・南海日々新聞
1953 10 27         奄美 大官組・全逓・市町村職組主催で、田畑金光氏ら右派社会党代表3名を招き、時局講演会(於:大高講堂) 文化運動年表
1953 10 27         東京 奄美復帰臨時措置法案閣議決定 奄美復帰史
1953 10 27         奄美 泉市長一行上京 文化運動年表
1953 10 28         奄美 南海日々記事「復帰は来年か 本年中は望みうす」(南日本新聞特電) 全記録・南海日日新聞
1953 10 29         奄美 南海日々社説「復帰促進の態勢を」 全記録
1953 10 29         奄美 南海日々記事「USO放送局『来年復帰説 ワッハッハハハ・・・』一鬼」 全記録
1953 10 29         奄美 奄教組第19回中央委員会(青々寮、復帰促進・教職員の身分保障) 全記録
1953 10 29         奄美 沖野地方庁長、復興案折衝で渡日 奄美復帰史
1953 10 29         東京 泉市長(復帰協議長)一行、国会陳情 奄美復帰史・南海日日新聞
1953 10 29         米国 ロバートソンがスミス国務次官に、交換公文の文書について事務レベルでの合意に達したと報告 奄美返還と日米関係
1953 10 30 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   米国 池田・ロバートソン会談でMSA交渉が妥結 奄美の烽火
1953 10 30   奄美 南海日々記事「県教育庁教育室長『琉大分校の国立移管を要望』」 全記録
1953 10 30   奄美 復帰協緊急中央委員会 全記録
1953 10 30   奄美 南海日々ポスト「旧正月必ずしも非にあらず」(金久町 西田栄盛) 全記録・南海日々新聞
1953 10 30     奄美 南海日々記事「ブルトーザーも着く 岩崎産業の林道工事」 全記録・南海日々新聞
1953 10 30       奄美 南海日々記事「活気づく花柳界 サービス改善などで本土に調査団」 全記録・南海日々新聞
1953 10 31       奄美 南海日々社説「臨時国会に望む」 全記録・南海日々新聞
1953 10 29         東京 泉市長(復帰協議長)一行、国会陳情 奄美復帰史
1953 10 29         米国 ロバートソンがスミス国務次官に、交換公文の文書について事務レベルでの合意に達したと報告 奄美返還と日米関係
1953 10 30         米国 池田・ロバートソン会談でMSA交渉が妥結(防衛力増強など) 奄美の烽火・日本史年表
1953 10 31         東京 泉芳朗市長(復帰協議長)が衆院地方行政委員会で参考人として陳述 奄美復帰史・奄美の烽火
1953 11         九州 九州地区各県教育長協会が援護運動展開 全記録
  11         奄美 この頃から復帰を見越して、衆議院議員の議席を巡る選挙運動が加熱 炎の軌跡
1953 11         奄美 国会調査団(西郷吉之助・社会党・改進党・金井正夫・宗前清ら)の来島 奄美復帰史
1953 11         奄美 県議会調査団は各島の調査を終えて、11月の中旬に帰鹿 奄美復帰史
1953 11         東京トウキョウ 11ガツニチから11ガツ13ニチにかけての返還ヘンカン交渉コウショウ あのあのトキアマ未返還ミヘンカン日米ニチベイ関係カンケイ
1953 11 1         奄美 南海日々日曜論壇「重武嘉玖郷『復興計画の私見』」 全記録・南海日々新聞
1953 11 2         奄美 カイトウ調査団帰る(白雲丸にて) 奄美復帰史
1953 11 2         東京 小瀧外務事務官が参議院地方行政委員会に三井県総務部長・奥山復帰対策委員長・泉名瀬市長を招き、奄美の復帰は12月1日、遅くとも12月中には復帰できる、米国も了解している旨を語る。三井総務部長は、奄美の経済破綻の歴史的背景や鹿児島県による復興構想について語る。また泉芳朗は、返還の遅れが奄美経済の危機をもたらしている旨を訴えた。 文化運動年表・第17回国会地方行政委員会議事録
1953 11 3         東京 復帰期成会東京都本部主催の「復帰祝賀東京大会」(実行委員長:金井正夫,於:浜離宮)を開催 奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史
1953 11 3         東京 衆院、「奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置などに関する法律および付帯決議(復帰の速やかな実現をはかる)」を可決 奄美復帰史・名瀬市誌・奄美の烽火・南海日日新聞
1953 11 3         奄美 南海日々記事「『復帰の時期、米側も了承 12月1日は確実』小瀧外務次官、郷土関係者(泉市長他在京の奄美出身者)に語る」 全記録・南海日々新聞
1953 11 3         沖縄 沖縄タイムス記事「公開質問状/琉球人民党常任中央委員会/琉球社大党中央委員会殿」(人民党から社大党に対し那覇市長選に共闘を申し入れたが社大党が拒否したことに対するもの。社大党は筋違いだとして回答を拒否) 那覇市史資料編第3巻4
1953 11 4         奄美 南海日々社説『現地の期待を裏切るな」 全記録・南海日々新聞
1953 11 4 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「『年内復帰は確実』岡崎外相答弁」 全記録・南海日々新聞
1953 11 4   鹿児島 重成知事は第二回奄美大島日本復帰貫徹県民大会(鹿児島県大島郡人会主催)に出席 名瀬市誌
1953 11 4   鹿児島 田中県議会議長は、県議会事務局内に鹿児島県大島郡行政権回復運動本部を設置し、本部長に就任 名瀬市誌
1953 11 4   奄美 復帰協第26回中央委員会(復帰実現促進) 復帰記念館設立他復帰対策委員会常任委員会 全記録
1953 11 5     奄美 南海日々記事「『年内復帰は確実』寺園県副知事」「年内ネンナイ復帰確実(外相答弁)」 全記録・南海日々新聞
1953 11 5       東京 第17回国会外務委員会において返還交渉が遅れている原因について、岡崎外務大臣は、返還に伴う通貨の処理問題が理由だと答える。 第17回国会外務委員会議事録
1953 11 5       奄美 復帰協、国会に要請電「返還手続きを早く」 全記録
1953 11 6         奄美 南海日々記事「”来年復帰説”根拠なし 奥山氏から返電」 全記録・南海日々新聞
1953 11 6         東京 衆参両院地方行政委員会の付帯決議(奄美大島の復帰の政治的意義および奄美大島の復興政策について) 全記録
1953 11 7         奄美 南海日々解説「西田当元『復帰に伴う暫定措置に就いて』」 (8日も) 全記録・南海日々新聞
1953 11 7         奄美 南海日々記事「年内復帰間違いなし 泉議長連絡 各方面の情報総合」 全記録・南海日々新聞
1953 11 7         奄美 復帰対策委員会常任委員会(琉銀・琉石の精算など協議) 全記録
1953 11 7         東京 「奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律案」が国会で可決。同時に奄美への補助金も承認。この時に佐藤栄作が「小笠原と沖縄の返還を求める決議案」を提案、採択された 奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美の烽火
1953 11 7         東京 衆院が沖縄などの返還促進を決議 奄美復帰史
1953 11 7         奄美 復帰協中央委員会 全記録
1953 11 7         奄美 カツオ節7次出荷530貫(今年度5080貫) 全記録
1953 11 7         奄美 南海日々記事「街にあふれる失業者 原因は”予算令達の遅延”」 全記録・南海日々新聞
1953 11 7         沖縄 沖縄タイムス記事「野党連合ついに崩れ去る」 那覇市史資料編第3巻4
1953 11 8         東京 外務省の土屋隼欧米局長が米国大使館を訪ね、12月1日返還を日本側として提案したい旨を伝える。また、Bエン交換コウカン処理ショリ問題モンダイ米国ベイコク軍事的グンジテキ権利ケンリ返還ヘンカン期日キジツまでに決着ケッチャクさせる問題モンダイとしてアツカい、在沖ザイオキ奄美アマミヒト問題モンダイについては返還後ヘンカンゴ決定ケッテイすることを提案テイアン。また送還ソウカン措置ソチられないことや当分トウブンアイダ在沖ザイオキ奄美アマミジン地位チイ変更ヘンコウされないことを要望ヨウボウ 奄美返還と日米関係・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 11 9         奄美 西方村の古志小学校で復帰促進村民大会 瀬戸内町誌
1953 11 9         東京 駐日大使館コンロイ参事官は本国宛に電報を送り、奄美返還についての本国の結論が長引いていることに対して不満を表明 奄美返還と日米関係
1953 11 9         東京 アリソン米大使、奥山委員長らに年内返還を語る 奄美復帰史・南海日日新聞
1953 11 10         奄美 南海日々記事「『奄美大島、年内には返還 近く本国から訓令』アリソン米大使、現地代表に答う」 全記録・南海日々新聞
1953 11 10         奄美 第24回総決起郡民大会(名小、夜間、7000人)。奄美小学校の児童が24時間断食を決行 全記録・奄美復帰史・南海日日新聞
1953 11 10         奄美 南海日々記事「改葬は許可を得てから 市が注意喚起」 全記録・南海日々新聞
1953 11 10         沖縄 沖縄祖国復帰期成会の結成総会(於:沖縄会館。23団体が参加。会長に沖縄教職員会長の屋良朝苗を選出) 沖縄県祖国復帰運動史
1953 11 11 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「阪神地方がトップ 労務事務所在沖奄美出身者の就職希望地を調査」 全記録・南海日々新聞
1953 11 12   東京 外務省の鶴見清彦アジア局第五課長が米国大使館を訪問。12月1日を返還日とするかどうか? また日本政府は1日を返還日と想定して作業を進めている旨を伝えた(「奄美群島の近現代史」ではこれを11月10日のこととしている) 奄美返還と日米関係・奄美群島の近現代史
1953 11 12   米国 武内龍次公使が国務省を訪問。12月1日を返還日とするかどうか打診。作業の早急な進展を要請(「奄美群島の近現代史」ではこれを11月10日のこととしている) 奄美返還と日米関係・奄美群島の近現代史
1953 11 12   奄美 南海日々記事「復帰の時期で泉議長連絡 20日頃に判明?」 全記録・南海日日新聞
1953 11 12     奄美 児童12時間断食(於:奄美小、1300名が参加) 全記録・奄美復帰史・戦後の奄美教育誌・南海日日新聞
1953 11 12       奄美 九州地区各県教育庁協が援護運動を展開 奄美復帰史
1953 11 13       奄美 奄教組第20回中央委員会 全記録
1953 11 13         沖縄 琉球新報記事「米人記者の観た沖縄/米国のマルタ沖縄/恐るべき堅固な要塞成る」(16日にかけて続編を掲載している) 那覇市史資料編第3巻4
1953 11 14         奄美 南海日々記事「B円よさようなら いよいよ通貨切換 7億5000万円輸送」 全記録・南海日々新聞
1953 11 15         奄美 南海日々日曜論壇「私の生活改善論」南俊康 全記録・南海日々新聞
1953 11 15         奄美 南海日日新聞記事「県議調査団きょう帰任、農業経営を変えよ」 奄美復帰史・南海日日新聞
1953 11 15         奄美 南海日々記事「内地米もう直ぐです 今月下旬精米300トン 県食糧事務所輸送準備」 全記録・南海日々新聞
1953 11 16         沖縄 琉球新報記事「米人記者の観た沖縄(4)/ペリリ提督の確信を立証/米人は永久に沖縄に留まる」 那覇市史資料編第3巻4
1953 11 16         奄美 奄教組臨時大会(18日まで) 全記録
1953 11 16         奄美 復帰暫定措置法公布 奄美復帰史
1953 11 16         沖縄 米国民ベイコクミン政府セイフ行政ギョウセイ法務部ホウムブは、在沖縄公務員の身分などについて民政府見解示す(奄美籍のひとは琉球リュウキュウ政府セイフの「管轄カンカツガイ住民ジュウミン」となる。琉球リュウキュウ政府セイフの公務員になるには個別の契約を結ばない限り、引き続き琉球政府で勤務することはできないなど) 奄美復帰史・戦後琉球の公務員制度史・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 11 16         東京 日本政府、奄美の日本復帰に伴う暫定措置策に関する法律を公布 日本復帰運動史料
1953 11 16         東京 11ガツ16ニチから12ガツ12ニチにかけての返還ヘンカン交渉コウショウ あのあのトキ
1953 11 18         奄美 南海日々記事「日本における漁業協同組合の概況」川畑久吉(大島漁連専務)(19日も) 全記録・南海日々新聞
1953 11 18         東京トウキョウ 外務省ガイムショウアジアキョクダイ5は「合衆国ガッシュウコク奄美アマミ群島グントウカンする権利ケンリオヨ利益リエキ放棄ホウキカンする交換コウカン公文書コウブンショ付属書フゾクショアン)」を作成サクセイ。(これは奄美返還アマミヘンカン交渉コウショウにおいて米国側ベイコクガワ提示テイジすると予測ヨソクされる事項ジコウと、日本側ニホンガワ要請ヨウセイするとみられる案件アンケンをとりまとめ、「一応イチオウカンガカタ用意ヨウイしたもの」。在沖ザイオキ奄美アマミジン地位チイ問題モンダイゼン14項目コウモクチュウ13番目バンメかれている。) 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 11 18         奄美 南海日々記事「在沖奄美出身者の身分、原則として雇用せず、労働力は琉球人だけで」「不安の在沖奄美公務員、大島並の引き継ぎ---身分保障で主席に要望」 全記録・南海日々新聞
1953 11 18         奄美 南海日々記事「通貨交換に73人来島 沖縄との密貿易防止も考慮ー南九州財務局」 全記録・南海日々新聞
1953 11 18         奄美 「12月1日復帰貫徹全郡教職員大会」を開催。総力結集を決議し、日米要路に促進を請願 南海日日新聞
1953 11 18         奄美 沖野地方庁長ら、在沖奄美人の身分で民政府に要望書、泉副主席も要望書を提出 奄美復帰史・南海日日新聞
1953 11 18         本土 奄美群島復興全国青年協議会結成。東京の奄美大島日本復帰青年会、鹿児島・宮崎、神戸沖洲会、大阪沖洲会の奄美大島青年会が発起し、全国の奄美青年に呼びかけて結成 文化運動年表
1953 11 18         東京 アリソン大使は国務省宛に、返還交渉の遅れが日米関係を悪化させかねないと打電 奄美返還と日米関係
1953 11 19         奄美 復帰運動史未定稿、奄連青から復帰協へ引き継ぐ 全記録・奄美復帰史
1953 11 19         奄美 南海日々記事「滞納税の整理週間 復帰に備え市が乗り出す」 全記録
1953 11 20 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   米国 ナッシュ国防次官補はロバートソンに対し、奄美返還交渉に入ることを承認 奄美返還と日米関係
1953 11 20   奄美 復帰対策委員会労務専門委員会(在沖奄美出身者の身分協議) 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1953 11 20   奄美 復帰協中央委員会(祝賀行事協議) 全記録
1953 11 20   東京 南海日日新聞記事「防衛力増強を要請(ニクソン副大統領演説)---武装蜂起は失敗、保安隊はすばらしい」 南海日日新聞
1953 11 20     沖縄 ニクソン副大統領訪沖「共産主義の脅威ある限り沖縄を保持する」と声明 全記録・奄美復帰史・文化運動年表・那覇市史資料編第3巻4
1953 11 21       米国 ロバートソンはアリソン駐日大使に、奄美返還交渉を行う権限を与える旨を打電 奄美返還と日米関係
1953 11 21       東京トウキョウ 米国ベイコク大使館タイシカン奄美返還アマミヘンカンカンする米国ベイコク国務省コクムショウ訓令クンレイ到着トウチャク(「奄美アマミ復帰フッキ」や「奄美アマミ烽火ノロシ」には11ガツ24ニチ到着トウチャクとある) 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 11 21       鹿児島 南海日日新聞記事「1日復帰は無理---重成知事帰任談『なお問題残る』」 南海日日新聞
1953 11 21         奄美 南海日日新聞記事「全引き継ぎを要望(三原公務員会長談)---沖縄の奄美出身公務員」 南海日日新聞
1953 11 21         奄美 石井南連事務局長が那覇日本政府南方連絡事務所に対し、「公的措置を講ずる必要あるに付き奄美群島以外に勤務する奄美出身公務員のリストを作成し送付あれ」との依頼を打電。 戦後琉球の公務員制度史
1953 11 21         奄美 南海日々記事「返還、訓令を待つだけ 泉議長折衝経過を報告」「復帰祝賀の行事決まる---功労者の表彰など」 全記録・南海日々新聞
1953 11 21         沖縄 第3回沖縄祖国復帰総決起大会(那覇)(「祖国と自由を求めて」ではこれを23日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・祖国と自由を求めて
1953 11 21         沖縄 沖縄県祖国復帰期成会が23団体の参加で結成 祖国と自由を求めて
1953 11 21         沖縄 沖縄タイムス記事「共産主義の脅威ある限り/米国は沖縄を保持/ニクソン米副大統領きのう立ち寄る」 那覇市史資料編第3巻4
1953 11 21         東京 奄美大島復興促進会主催復帰国民祝賀会 全記録
1953 11 21         奄美 南海日々南海天地「青年団の1年」 全記録・南海日々新聞
1953 11 21         台湾 国府立法院が「奄美アマミ未返還に反対」を決議 南海日日新聞
1953 11 22         奄美 南海日々記事「返還時期遅れる? フリゲート艦出航見合わせ」 全記録・南海日々新聞
1953 11 22         東京 奄美群島復興促進東京本部、敬老家族慰安大会(於:浜離宮) 全記録・南海日日新聞
1953 11 22         奄美 「朝は明けたり」(山田耕筰作曲)発表(24日とする史料もある) 全記録
1953 11 22         東京 沖縄諸島祖国復帰促進協議会の結成大会(沖縄における日本の行政・司法・立法権の即時実施、沖縄への渡航・送金・通商制限の即時廃止、現地沖縄人の基本的人権の擁護などを決議) 沖縄県祖国復帰運動史
1953 11 23         琉球 琉球政府は民政府に対し、奄美籍琉球政府公務員の日本政府への引き継ぎについて交渉することを求める。 戦後琉球の公務員制度史
1953 11 24         台湾 南海日日新聞記事「対日平和条約に違反、---国民政府葉外交部長、奄美返還に反対」 南海日日新聞
1953 11 24 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「保岡武久あいさつ広告」 全記録・南海日々新聞
1953 11 24   奄美 南海日々記事「12月15日復帰を予想」「復帰祝賀の歌、作曲もできる」 全記録・南海日々新聞
1953 11 24   奄美 復帰協、交渉を順調にと打電 全記録
1953 11 24   東京 アリソン駐日大使は外務省に返還協定交渉を始めたい旨を伝え、協定の米国案とその他の付属文書を手渡し正式セイシキ協議キョウギ開始カイシ 奄美返還と日米関係・奄美群島の近現代史・南海日日新聞・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 11 25     奄美 南海日々記事「『復帰は来月20日頃 国府の干渉で遅延』九州海運局長」 全記録・南海日々新聞
1953 11 25       奄美 南海日々喫煙室「衆院選挙立候補の動き 金井正夫・宗前清・保岡武久・西田当元・伊藤隆治・山元亀次郎」 全記録・南海日々新聞
1953 11 25       本土 奄美返還で日米交渉開始(米側:アリソン駐日大使・コンロール&バーガー駐日大使館参事官, 日側:中川アジア局長・鶴見第5課長) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・南海日々新聞
1953 11 25         奄美 司法調査団来島 奄美復帰史
1953 11 26         奄美 奄美連青中央委員会 全記録
1953 11 26         東京 南海日日新聞記事「貿易管理の政令案成る---南三離島に特令、対沖縄の輸出入に」「通貨切換の措置、日米交渉意見纏まらず」 南海日日新聞
1953 11 26         台湾 南海日々記事「中華民国が奄美大島の日本復帰に対し不同意を表明」(中華民国の見解:@琉球は歴史的に中国に属すべきもの,Aポツダム宣言の内容に変更がある場合はこの協定に参加した国々の承認を要する) あの日あの時・南海日々新聞・南海日々新聞・奄美群島の近現代史
1953 11 26         東京トウキョウ 外務省ガイムショウアジアキョク関係カンケイ省庁ショウチョウ意見イケンをとりまとめ米国側ベイコクガワツタえるべき文書ブンショ作成サクセイ在沖ザイオキ奄美アマミ出身者シュッシンシャについては、居住キョジュウツヅミトめられ財産ザイサン権利ケンリ当分トウブンアイダミトめられるようにしたいムネされている) ベイ古訓コクン沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 11 26         奄美 南海日々社説「日米交渉に望む」 全記録・南海日々新聞
1953 11 27         東京 外務省において,第1回目の奄美返還の本格的な公式交渉が開始される。米国側ベイコクガワからは大使館タイシカンのバーガー、バシン、コンロイ、フィン、極東キョクトウグン司令部シレイブのギリーズ、ドン・ハート米国民ベイコクミン政府セイフのバロンが出席シュッセキ日本側ニホンガワからは外務省ガイムショウ中川ナカガワユウアジア局長キョクチョウ、アジアキョクダイ鶴見ツルミ課長カチョウ佐々木ササキ正賢事務官、条約局第3課の重光晶課長、国際協力局第3課の安川壮課長と佐伯保事務官が出席。 奄美返還と日米関係・奄美群島の近現代史・南海日日新聞
1953 11 27         南海日々記事「国府の反対は誤解 NHK、奄美返還で論ず」 全記録・南海日々新聞
1953 11 27         鹿児島 奄美大島復興促進合同県本部祝賀式 全記録
1953 11 27         奄美 青年団全郡団長会議(28日も) 全記録
1953 11 27 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   東京トウキョウ 復帰対策委員会は在沖奄美人の身分について会議−−陳情書を琉球政府・民政府に送ることを決定 南海日々新聞
1953 11 28   奄美 復帰協職域代表合同会議(祝賀行事協議) 全記録
1953 11 28   東京 奄美返還に伴う「軍事的権利に関する小委員会」を開く 奄美返還と日米関係
1953 11 29   奄美 衆参両院調査団来島。歓迎第25回郡民大会(名小、夜間、1万人)。(和泊町誌ではこれを28日のこととしている。 全記録・奄美復帰史・和泊町誌
1953 11 30     東京 外務省に於いて、第2回奄美返還日米全体交渉会議(奄美返還と沖縄返還問題で日米双方の意見が対立−−米国側は「奄美の返還は(将来への)第一歩ではなく、その他の島々は無期限に米国の施政下におかれる」と主張) 全記録・奄美返還と日米関係
1953 11 30       奄美 返還交渉が不成功に終わったとの情報が東京から伝わる 和泊町誌
1953 11 30       東京 第18回臨時国会召集 奄美復帰史
1953 11 30         沖縄 米国民政府ベイコクミンセイフからザイオキ奄美アマミセキモノタイし、来年ライネン1月中ガツチュウに「臨時リンジ外人ガイジン登録トウロク」をせよとの指令シレイされる。 沖縄オキナワ-奄美アマミ境界変動キョウカイヘンドウヒト移動イドウ
1953 12 ツキ         沖縄オキナワ奄美アマミ このコロ奄美返還アマミヘンカン在沖ザイオキ奄美アマミ出身者シュッシンシャ今後コンゴについて、様々サマザマ憶測オクソクウワサう(強制キョウセイ送還ソウカン在住ザイジュウ登録トウロク外国人ガイコクジン登録トウロク特例トクレイ措置ソチナドなど) 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 12 1         東京 奄美返還交渉軍事的権利に関するダイ回目カイメの小委員会を開催。奄美群島アマミグントウにおける日本ニホン防衛計画ボウエイケイカクは、安保条約アンポジョウヤク精神セイシンにのっとり、両国間リョウコクカン協議キョウギするとされた。 奄美返還と日米関係・米軍基地ベイグンキチケンケンリ日米ニチベイ密約ミツヤク
1953 12 1         奄美 復帰貫徹郡民大会 全記録
1953 12 1         東京 泉、復帰協へ打電「1日夜帰途に就く」。復帰協折り返し打電「確定まで滞在せよ」 全記録
1953 12 1         奄美 南海日日新聞記事「参院調査団きょう帰る、返還は15日前後」 奄美復帰史・南海日日新聞
1953 12 1         奄美 日本政府、百円紙幣発行 奄美復帰史
1953 12 1         沖縄オキナワ ザイオキ奄美アマミ郷友ゴウユウ連合会レンゴウカイ結成ケッセイ 沖縄オキナワ-奄美アマミ境界変動キョウカイヘンドウヒト移動イドウ
1953 12 2         奄美 南海日々記事「復帰中旬か 金井元代議士帰省談」 全記録・南海日々新聞
1953 12 2         大阪 泉芳朗が東京からの帰途、大阪で報告会(於:阪急別館)。奄美返還後、沖永良部の基地が使用できるかどうかを米国が懸念している旨が報告された。 奄美群島復帰四十周年に想う
1953 12 2         奄美 復帰祝賀の歌、録音盤復帰協に届く 全記録・奄美復帰史
1953 12 2         東京 第3回奄美返還交渉日米全体会議(於:外務省。「奄美返還と日米関係」ではこれを12月3日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・南海日日新聞
1953 12 2         奄美 郵便料金値上げ 手紙4円 ハガキ2円 全記録
1953 12 3         東京 奄美返還の第2回目の交渉(平和条約第3条の扱いなど)(「米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ」ではこれをダイ回目カイメ交渉コウショウとしている)。米国側ベイコクガワからは大使館タイシカンのバーガー、バシン、コンロイ、極東キョクトウグンのギリーズ、ハート、米国民ベイコクミン政府セイフのバロンが出席シュッセキ日本側ニホンガワからは外務省ガイムショウアジア局長キョクチョウ中川ナカガワ、アジアキョクダイ鶴見ツルミ安川ヤスカワ佐々木ササキ条約ジョウヤクキョク重光シゲミツ出席シュッセキ在沖ザイオキ奄美アマミ出身者シュッシンシャ問題モンダイについては、米国側ベイコクガワ米国民ベイコクミン政府セイフ内政ナイセイ問題モンダイであり、返還ヘンカン交渉コウショウからハズすよう主張シュチョウ日本側ニホンガワ最終的サイシュウテキにはそれに同意ドウイ 奄美群島の近現代史・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 12 3         奄美 南海日々記事「一つの金的に九つの顔、奥山・金井・宗前・山元・伊東・西田・保岡・泉・中村」 全記録・南海日々新聞
1953 12 3         奄美 南海日々記事「振るわぬ今年のカツオ漁 水揚げ去年の約半分?」 全記録・南海日々新聞
1953 12 4 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「市民の1割が要救護者? 復帰せば対象範囲広まる」 全記録・南海日々新聞
1953 12 4   奄美 復帰協中央委員会 全記録・奄美復帰史
1953 12 4   奄美 南海日々記事「奄美復帰で『苦悶?』 大会控える琉球民主党」 全記録・南海日々新聞
1953 12 4   奄美 南海日々記事「復帰祝賀のしかけ花火26個届く」 全記録・南海日々新聞
1953 12 4     米国 アリソン駐日大使はワシントンに行き、日米交渉の状況を報告し、12月20日には返還を実現したい旨を伝える 奄美返還と日米関係
1953 12 4       東京 吉田総理は国会で在沖奄美人の身分問題について「強制送還はありえず」と答弁。下田局長は『在沖奄美人の不安は杞憂」と答弁 南海日々新聞・和泊町誌・南海日日新聞
1953 12 5       東京 南海日々記事「米、奄美返還を正式指令 期日は日本政府が決定 遅ければ元旦中旬実施か」「基地問題ほぼ合意、通貨交換が最大懸案」 全記録・南海日々新聞
1953 12 5         奄美 和泊町および同町教職員組合・知名町より外務大臣宛、早期復帰実現懇請および悲願達成のため断食に入る旨の電報を発信 復帰運動の記録と体験記
1953 12 5         沖縄 小禄村具志部落に武装兵出動、最初の武力による土地収用(約15000坪) 沖縄奄美返還運動史・奄美の烽火・米軍と農民・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史
1953 12 5         奄美 復帰協、各方面に打電、断食に入る 全記録
1953 12 6         奄美 南海日々日曜論壇「麿島豊『足元の対策を急げ』」 全記録・南海日々新聞
1953 12 6         奄美 第27回断食祈願郡民大会(名小校庭、午前から翌日午前9時まで、35団体、2000人)(「奄美の烽火」「南海日日新聞」では、これを26回大会としている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・南海日々新聞南海日日新聞
1953 12 6         奄美 「朝は明けたり」発表 全記録
1953 12 6         沖縄 南海日々記事「奄美予算12月分1200万円承認、執行権地方庁長に委任か」 全記録・南海日々新聞
1953 12 6         沖縄 沖縄タイムス記事「講和発効前地代の60%値上げ/琉球の福祉と防衛のため/軍用地の無期限占有要す/オ副長官、きのう布告26号公布即日発効」 那覇市史資料編第3巻4
1953 12 7         奄美 タクシー業許可第1号、市内60円 全記録
1953 12 7         東京トウキョウ 極東キョクトウグン司令部シレイブのハンロンが米国民ベイコクミン政府セイフ民政ミンセイ副長官フクチョウカンオグデンに書簡ショカンオクる(内容ナイヨウ在沖ザイオキ奄美アマミ出身者シュッシンシャ問題モンダイ民政ミンセイ内政ナイセイ問題モンダイとすべきこと、送還ソウカンについては国内コクナイ世界セカイ世論ヨロン考慮コウリョして慎重シンチョウアツカうべきこと) 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 12 8         奄美 南海日々記事「1週間以内には覚書交換? 日米交渉極めて順調 期日は20−25日か」 全記録・南海日々新聞
1953 12 8         奄美 第1回文部省無償配給学校給食用脱脂粉乳40袋着荷 全記録
1953 12 8         沖縄 南海日日新聞記事「米人記社の見た”奄美返還”、沖縄人の感情美妙」 南海日日新聞
1953 12 8 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   鹿児島 南海日日新聞記事「県の復帰暫定予算成る、総額7億7千万円」 南海日日新聞
1953 12 9   奄美 南海日々記事「復帰目標を20日に岡崎外相閣議で言明」「法の目で見た奄美大島」 全記録・南海日々新聞
1953 12 9   奄美 南海日々ポスト「教育上障害のある旧正月」(龍郷村 笠利範義) 全記録・南海日々新聞
1953 12 9   奄美 記録破りの豪雨、床下浸水958戸 全記録・南海日日新聞
1953 12 10     東京 第19回国会召集 奄美復帰史
1953 12 11       奄美 南海日々記事「返還日米交渉近く再開」 全記録・南海日々新聞
1953 12 11       東京 南海日日新聞記事「返還、日米交渉近く再開---日本側、譲歩考慮 意見食い違う通貨交換」 南海日日新聞
1953 12 11         奄美 泉帰任。市議会において日米交渉の経過を報告---通貨と基地がヤマ」 南海日日新聞
1953 12 11         鹿児島 南海日日新聞記事「重成知事奄美復興計画で答弁、復興は3年で充分---支庁人事大幅異動」 南海日日新聞
1953 12 11         奄美 奄美連青中央委員会(選挙対策) 全記録
1953 12 12         奄美 南海日々記事「驚かした20日確定『取り消し』 街ではがっかり」 全記録・南海日々新聞
1953 12 13         奄美 南海日々記事「トマト出荷第1号 15日720貫を積み出す」 全記録・南海日々新聞
1953 12 13         沖縄 琉球人民党の第2回党大会(奄美復帰後の人民党のあり方を協議)。大島地方委員会の代議員として、中村安太郎・崎田実芳・竜明文・亀山和博・福田高吉らが出席。奄美の復帰と共に人民党大島地方委員会は発展的に解消し、琉球人民党は沖縄人民党に改称することを決定。 奄美の烽火・文化活動年表・祖国と自由を求めて・沖縄人民党の歴史
1953 12 14         奄美 復帰協、緊急全郡代議員会(会解散は復帰後10−14日後、復帰史編纂について) 全記録・奄美復帰史
1953 12 15         東京 奄美返還の年内実現を閣議で申し合わせ 奄美復帰史・名瀬市誌
1953 12 15         東京 ラジオ東京が復帰促進 奄美復帰史
1953 12 15         東京 南海日日新聞記事「又のびるか奄美返還 20日返還は困難 公文草案決定も見送る」 全記録・南海日日新聞
1953 12 15         沖縄 南海日日新聞記事「公務員の残留認める---奄美出身者の措置、琉球政府の方針決まる」 南海日日新聞
1953 12 15         台湾 南海日日新聞記事「帰属は国民投票で 奄美返還で国府要求」 南海日日新聞
1953 12 15         奄美 南海日日新聞記事「緊急復協代議員会開く、復帰遅延の新事態に対処」「復協、10日〜14日で解散」 南海日日新聞
1953 12 15         奄美 南海日々記事「失対事業第1号 市の河底さらえ始まる」 全記録・南海日々新聞
1953 12 15         沖縄 沖縄朝日記事「復帰に伴う失業救済事業施行を陳情 奄美地方庁長が比嘉主席に」 全記録
1953 12 16 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   東京 奄美返還交渉(B円の処理について)。日本側が回収B円を無償で米側に引き渡す旨の米側案を受け入れる。このため国会の承認が必要となり、返還日が12月25日まで引き延ばされることとなる。 奄美群島の近現代史
1953 12 16   東京 南海日々記事「返還が遅れている事情、定例閣議」 全記録・南海日々新聞
1953 12 16   東京 南海日々記事「奄美返還できのう閣議 25日を目標に努力」 全記録・南海日々新聞
1953 12 17   奄美 南海日々社説「復帰協解散と今後の課題」 全記録・南海日々新聞
1953 12 17     奄美 南海日々記事「底ごもる補選への足音 未曽有の死闘必至 県議戦線も蔽いがたき前哨戦」 全記録・南海日々新聞
1953 12 17       東京 日米返還交渉で復帰の日を12月25日と確定 、23日に正式調印 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・南海日日新聞
1953 12 17       沖縄オキナワ 民政ミンセイ民政ミンセイ副長官フクチョウカンオグデンは「奄美返還アマミヘンカン奄美アマミジンカンする処遇ショグウ計画ケイカク」(オグデン計画ケイカク)を極東キョクトウグン司令部シレイブのハンロンに送付ソウフ内容ナイヨウ戸籍コセキ琉球リュウキュウ列島レットウウツしていないすべての日本ニホン市民シミン送還ソウカンする計画ケイカクであるが、慎重シンチョウ取扱トリアツカイヨウするとカンじている) 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 12 17       沖縄 沖縄市町村長会、奄美人は帰せとの要望を決議。(「米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ」には、「この要望ヨウボウは『性質セイシツがきわめてデリケート』だと撤回テッカイされ、住民ジュウミン世論ヨロン調査チョウサ実施ジッシしたウエ要請ヨウセイ検討ケントウすることが決議ケツギされた。世論ヨロン調査チョウサ実施ジッシされた形跡ケイセキあたらない」とある。一方イッポウで、「異土イド同胞ドウホウ」には、この定例会テイレイカイ採択サイタクされた、ともある。) 全記録・奄美復帰史・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ異土イド同胞ドウホウ
1953 12 17         沖縄 沖縄タイムス記事「沖縄を無期限に保持/アンダーソン米海軍長官が言明」 那覇市史資料編第3巻4
1953 12 17         奄美 復帰協、首相他に謝電80余通 全記録
1953 12 17         奄美 NHKテレビ係員来島(27・8日頃まで滞在) 全記録
1953 12 18         東京 米国大使館は奄美返還の最終調整案をワシントンに送り承認を求める 奄美返還と日米関係
1953 12 18         奄美 名瀬、三方合併問題協議 奄美復帰史
1953 12 18         奄美 南海日々記事「奄美返還25日に確定 日米双方原則諒解」。琉球新報は19日付で、「奄美返還正式に決まる/米の訓令きょう中に到着/25日名瀬で引継ぎ/年内に式典、国務相を派遣」と報じた。 全記録・南海日々新聞
1953 12 18         奄美 南海日々社説「われらの悲願は成った」 全記録・南海日々新聞・奄美群島の近現代史
1953 12 18         奄美 龍郷村中勝では復帰祝賀行事(集落民400名が参加) 明日へつなぐ・龍郷町誌
1953 12 18         奄美 南海日々記事「人民党声明発表、 復協への働きかけ 平和のために闘わん」 全記録
1953 12 19         奄美 南海日々記事「25日返還間違いなし 外相報告」 全記録・南海日日新聞
1953 12 19         米国 南海日日新聞記事「米政府の正式方針---沖縄などの無期限保持」 南海日日新聞
1953 12 19         奄美 南海日々記事「奄美人は帰して欲しい 沖縄市町村長会が要望」(要旨:沖縄では軍労働者の解雇や軍用地接収などの影響で移民問題が深刻に取りざたされている中で、沖縄在住の奄美出身者は日本に帰すべきである) 全記録・南海日日新聞
1953 12 19         奄美 南海日々記事「復帰協、返還の日確定後、青々寮で祝杯」 全記録・南海日々新聞
1953 12 19         鹿児島 鹿教組、奄教組の受入決める 全記録
1953 12 19         沖縄 琉球新報記事「奄美返還正式に決まる/米の訓令きょう中に到着/25日名瀬で引き継ぎ/年内に式典、国務相を派遣」 那覇市史資料編第3巻4
1953 12 20         沖縄 沖縄在住奄美出身の公務員コウムインは1954年5月31日をもって全員解雇と決定(民政ミンセイ通達ツウタツ あの日あの時
1953 12 20         奄美 南海日々記事「返還期日又もヒネる? 米側、25日説に異論」 全記録・南海日々新聞
1953 12 20         奄美 南海日々日曜論壇「麿島豊『新しい政治感覚を』」 全記録・南海日々新聞
1953 12 20         奄美 南海日々記事「新大島支庁機構案成る「総務・会計・経済・農林・厚生・土木の6課制」 全記録・南海日々新聞
1953 12 20 ↑琉球列島米国民政府↓ ↑琉球中央政府↓ ↑立法院↓   奄美 南海日々記事「市の失業者登録670名に達す」 全記録・南海日々新聞
1953 12 20   沖縄 琉球新報記事「社説/奄美復帰と沖縄」 那覇市史資料編第3巻4
1953 12 20   沖縄オキナワ このコロから在沖ザイオキ奄美出身者アマミシュッシンシャげがえてくる 異土イド同胞ドウホウ
1953 12 21   奄美 県より約150の日の丸の旗が届く 全記録
1953 12 21   東京 アリソン大使はダレスに、遅くとも23日までに米国の決定を送付するように要請 奄美返還と日米関係
1953 12 21     奄美 学術調査団(団長:東北大学教授中川善之助)一行の9名が来島。復帰以前の大島の家族構成・農地経済・農業の実態・教育状況・政治法律体系の各分野にわたって調査 奄美復帰史・名瀬市誌・文化活動年表
1953 12 21       奄美 海上保安庁の巡視船宗谷が、名瀬港に入港(通貨切り替えのための日本円9億円をもたらす) 奄美復帰史・名瀬市誌・文化活動年表・南海日日新聞
1953 12 22       奄美 南海日々記事「奄美返還協定25日調印」 全記録・南海日日新聞
1953 12 22         奄美アマミ 南海ナンカイ日々ニチニチ記事キジ強制キョウセイ引揚ヒキアダン反対ハンタイ大島オオシマ官公カンコウグミ」(ザイオキ奄美アマミ出身者シュッシンシャ強制キョウセイ送還ソウカン反対ハンタイし、政治セイジテキ解決カイケツモトめるとしたもの) 南海ナンカイ日々ニチニチ新聞シンブン
1953 12 22         奄美アマミ 南海ナンカイ日々ニチニチ記事キジ在沖ザイオキ奄美アマミ公務員コウムイン 一括イッカツぎはせず 欠員ケツイン次第シダイ受入ウケイレれ?」(今城イマシロ所長ショチョウから18ニチナンレンタイし、在沖ザイオキ奄美アマミ出身シュッシン公務員コウムイン一括イッカツぎはしないことが決定ケッテイしたと打電ダデン 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1953 12 22         鹿児島 県、支庁人事を発表(25日発令) 奄美復帰史・南海日日新聞
1953 12 23         奄美 南海日々記事「返還、政府の方針決まる 24日に繰上調印 25日午前0時発効」 全記録・南海日々新聞
1953 12 23         奄美 南海日々記事「県、大島支庁の人事発表 支庁長に上田氏、現地からは三原総務課長」 全記録・南海日々新聞
1953 12 23         奄美 南海日日新聞記事「さようなら”奄美地方庁”、あすいよいよ廃庁式---8年ぶりの大島支庁」 南海日日新聞
1953 12 23         奄美 南海日々社説「人材を野に捨てるな」 全記録・南海日々新聞
1953 12 23         東京 政府、奄美返還の最終方針決める 奄美復帰史
1953 12 23         米国 米、調印で訓令 奄美復帰史
1953 12 23         奄美 南海日々記事「慶祝電報殺到 うれしい悲鳴の名瀬郵便局 21日現在3500通 年賀電報200通」 全記録・南海日々新聞
1953 12 23         奄美 名瀬市議会、失業対策事業を継続、年末まで40万円 全記録
1953 12 24         東京トウキョウ 奄美返還アマミヘンカン交渉コウショウ最終サイシュウ協議キョウギ在沖ザイオキ奄美アマミ出身者シュッシンシャ居住キョジュウ財産ザイサンなどにカンする日本側ニホンガワ質問シツモンタイし、米国側ベイコクガワ財産権ザイサンケン保障ホショウ将来ショウライ地位チイ人道上ジンドウジョウ配慮ハイリョをすると回答カイトウ。なお、日本側ニホンガワ奄美アマミセキモノ日本ニホンニュウイキする場合バアイ日本ニホン政府セイフ身柄ミガラることを承認ショウニン 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国ガイコクコクジン管理カンリ米軍ベイグン基地キチケン日米ニチベイ密約ミツヤク
1953 12 24         奄美 南海日々記事「奄美返還、米側最終決裁 在日大使館に調印指令」 全記録・南海日々新聞
1953 12 24         奄美 南海日々記事「新生奄美あす発足 8年の悲願にきょう終止符」「遠くなる沖縄 25日を境に関所」 全記録・南海日々新聞
1953 12 24         東京 在日米国大使館宛、ダレスから協定案を承認する旨の電報が早朝に届く(午前9時20分) 奄美返還と日米関係
1953 12 24         東京 国会に於いて、奄美返還の日米協定案を承認(午後5時)。奄美返還日米協定調印(午後6時半,於:外務省, 米側:アリソン大使・パーソンズ参事官, 日側:岡崎外相・奥村外務次官・下田条約局長,在京中の復帰協副議長文英吉がオブザーバーとして出席)(「岡崎オカザキ・アリソン交換公文コウカンコウブン」には、「日本政府ニホンセイフは《中略チュウリャク南西諸島ナンセイショトウのそのシマ防衛ボウエイ保全ホゼンし、強化キョウカし、オヨ容易ヨウイにするためアメリカ合衆国ガッシュウコク必要ヒツヨウミトめる要求ヨウキュウ考慮コウリョれるものと了解リョウカイされる」とある。) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美返還と日米関係・祖国と自由を求めて
1953 12 24         東京 奄美群島の復帰に伴う関係法令の適用の暫定措置等に関する政令公布 奄美復帰史
1953 12 24         沖縄 沖縄タイムス記事「奄美群島返還/25日予定通り発効/米国の回訓は今朝届く」 那覇市史資料編第3巻4
1953 12 24         奄美 琉球政府奄美地方庁閉庁式 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌
1953 12 24         奄美 民政府は事務引き継ぎのため来島中の池畑琉銀総裁を国籍を問題として解任 南海日日新聞
1953 12 24         奄美 時局講演会(於名小講堂、講師伊東隆治) 全記録
1953 12 24         東京 衆参両院で復帰祝賀決議 和泊町誌
1953 12 24           琉球列島の境界について公布 奄美復帰史
1953 12 24         米国 ダレス国務長官は対奄美の権利放棄と琉球は引き続き確保する声明を発表 南海日日新聞
1953 12 24         沖縄 琉球新報記事「日米協定発効と日琉関係 大島出身議員退任式 立法院、きょう全体協議会開く」 全記録
1953 12 24         沖縄 琉球新報記事「日本復帰で外人扱い 在沖奄美出身者、『特例』要請」 全記録
1953 12 24         沖縄 琉球新報記事「奄美公務員愁眉開く 復帰後の就転職安全保障」 全記録
1953 12 24         沖縄 沖縄朝日記事「1〜10月大島輸出額339万6000ドル、輸入額340万ドル、大島輸出額は琉球の52%」 全記録
1953 12 24 ↑琉球列島米国民政府       東京 アリソン大使挨拶(外務省で)(奄美大島の軍事的重要性についてのアメリカの諸要求を日本政府は考慮に入れるものと了解する) 全記録
1953 12 24 ↑琉球中央政府 ↑立法院   東京 返還協定の内容(@気象観測結果を合衆国政府に提供 A通貨交換は1B円につき3日本円 B米は償還義務を負わず) 全記録
1953 12 24   沖縄 沖縄タイムス記事「”在沖奄美人”の取扱い 永住許可は期待薄か」 全記録
1953 12 24   沖縄 沖縄タイムス記事「奄美群島返還/25日予定通り発効/米国の回訓は今朝届く」 那覇市史資料編第3巻4
1953 12 24   奄美 琉球政府奄美地方庁閉庁式 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌
1953 12 25 日本政府↓ 鹿児島県↓ 鹿児島県議会↓ 最高裁判所↓ 奄美 大島支庁開庁式、午後から祝賀式典。重成知事・上田太郎支庁長来島 全記録・奄美復帰史
1953 12 25 奄美 復帰発効、祝賀式典(於:名瀬小学校)、提灯行列、花火大会 全記録・奄美復帰史
1953 12 25 米国 奄美返還にともなうダレス声明(アジアの緊張が続く限り米国は沖縄を手放さない) 奄美返還と日米関係
1953 12 25       奄美 泉芳朗議長は高千穂神社に参拝、おがみ山から慶祝のメッセージ 奄美復帰史・炎の軌跡
1953 12 25   奄美 奄美の返還式(於:名瀬市の琉米文化会館、日本側:前田一等書記官・重成知事、米側:マーチン福岡総領事・琉球民政府次長ディッシュマン大佐・奄美地区民政府長官フリーマン中佐)(午前10時5分から午前10時35分) 奄美復帰史・名瀬市誌・文化活動年表奄美返還と日米関係
1953 12 25   奄美 南海日々記事「雨にしぶく日の丸にバンザイ」 全記録
1953 12 25   奄美 南海日々記事「奄美群島日本復帰、いよいよ確定。25日午前0時から効力」 全記録・南海日々新聞
1953 12 25   奄美 南海日々記事「三権の完全移譲 奄美返還、日米協定内容」「ああわれらは還った 日本にかえった」 全記録・南海日々新聞
1953 12 25   奄美 全島で通貨の切り替えを実施(このあと、ほぼ1週間で完了。B円1に対し日本円3で交換) 奄美復帰史・龍郷町誌
1953 12 25   奄美 南海日々社説「奄美の朝はあけたり」 全記録・南海日々新聞
1953 12 25   沖縄の米国による長期維持を表明 全記録
1953 12 25   沖縄 沖縄タイムス記事「現在沖縄をうらやましがっていたのが、却って各種の施設において沖縄を追い越す様な事実もやがて現れて来るに違いない」 全記録
1953 12 25   沖縄 沖縄タイムス記事「政府海運課23日に大島着の船舶出港停止通達、24日朝から相競って出航」 全記録
1953 12 25   沖縄 琉球新報記事「奄美の喜びを沖縄の喜びに 復帰期成会が声明」 全記録
1953 12 25   沖縄 琉球新報記事「分離に一抹の淋しさ 残る沖縄も希望持とう  比嘉主席談」 全記録
1953 12 25   沖縄 沖縄朝日記事「大島復帰で日琉境界線を指定 きのうオグデン副長官が布告!」 全記録
1953 12 25   沖縄 沖縄朝日記事「”喜びの日”まで根強い運動更に展開 復帰期成会屋良会長声明」 全記録
1953 12 25   沖縄 沖縄朝日記事「沖縄きょう復帰大会 全島各地で開催」 全記録
1953 12 25   沖縄 沖縄タイムス広告「奄美復帰感謝祝賀会 奄美会長・泉有平、27日午後1時、沖縄劇場、1世帯50円」 全記録
1953 12 25   奄美 琉球大学大島分校、県立臨時教員養成所に改称(〜54年3月25日) 全記録
1953 12 25   奄美 婦人隣組できる 全記録
1953 12 25   奄美 全高校、県立となる 全記録
1953 12 25   奄美 大島教育事務局開設 全記録
1953 12 25   奄美 名瀬市に、鹿地裁名瀬支部・名瀬簡裁・鹿地検名瀬支部・名瀬区検・鹿児島地方法務局名瀬支局などを置く。 奄美復帰史
1953 12 25   奄美 大島情報会館を奄美文化会館と改称 奄美復帰史
1953 12 25   沖縄 泉有平琉球政府副主席解任、主席顧問となる 奄美復帰史
1953 12 25   奄美 奄美共産党の解散と日本共産党奄美地区委員会の成立 奄美の烽火
1953 12 25   沖縄 米国民政府指令第15号公布(「奄美大島に戸籍を有する者の臨時登録」が出され、奄美群島が日本に返還されたことに伴い、奄美籍者に対する「臨時登録」が義務づけられた。 沖縄における出入域管理について
1953 12 25   沖縄オキナワ 在沖ザイオキ奄美アマミ出身者シュッシンシャ引揚ヒキアげはツヅいた(12月末日ガツマツジツまでは暫定ザンテイ取扱トリアツカイとして、外人ガイジン登録トウロク証明ショウメイ必要ヒツヨウとしない、としたため。 異土イド同胞ドウホウ
1953 12 26   奄美 南海日々記事『奄美群島きのう現地返還式」「全島 日の丸の旗波」 全記録・南海日々新聞
1953 12 26 沖縄 ブラブリー首席民政官と桑田行夫南連事務所長代理、比嘉ヒガ琉球政府主席リュウキュウセイフシュセキとの間に初の公式会談(桑田クワタは奄美籍公務員の処遇や在沖ザイオキ奄美人アマミジン居住キョジュウ保障ホショウなどについて日本政府ニホンセイフ見解ケンカイツタえた。ブラムリーは奄美人アマミジン完全送還カンゼンソウカン主張シュチョウ。なお、桑田クワタコノもしくない人物ジンブツ日本ニホンニュウイキ防止ボウシするためにナンレン発行ハッコウ証明書ショウメイショたない奄美アマミセキジンシュツイキミトめないよう要請ヨウセイ 戦後琉球の公務員制度史・米国ベイコク沖縄統治オキナワトウチ外国人管理ガイコクジンカンリ
1953 12 26 沖縄 立法院解散(民政府布令、26日交付)・琉球新報記事「立法院議会突如解散/琉球政府章典改正さる/選挙法軍で検討中総選挙期日は不明」 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史南海日日新聞・那覇市史資料編第3巻4
1953 12 26 奄美 照国丸初入港 全記録
1953 12 26 奄美 名瀬電報電話局発足 奄美復帰史
1953 12 27 奄美 復帰祝賀式典(於:名瀬小,政府代表として安藤正純国務大臣が出席)、 復帰祝賀演説会、 奄美復興民主化同盟結成 全記録・奄美復帰史・和泊町誌
1953 12 27 奄美 琉球人民党第2回大会、琉球人民党大島地方委員会解消 全記録・南海日日新聞
1953 12 27 沖縄 泉副主席辞任。池畑南里琉球銀行総裁解任。 全記録
1953 12 27 東京 南海日日新聞記事「雨未返還日米協定全文後報」(協定の全文および交換公文 南海日日新聞
1953 12 27 沖縄 琉球新報記事「復帰前に送金 12月に入って増加 23日牧志78万円奄美向け 24日中央郵便局90万円余奄美向け」 全記録
1953 12 27 沖縄 琉球新報記事「早く祖国へ帰ろう 中部の高校生期成会も結成」「祖国復帰へ 平良市も可決」 全記録
1953 12 27 奄美 安藤国務大臣一行来島。自由党大演説会(於:名小校庭、夜間、7千人、安藤国務大臣らが出席) 全記録・奄美復帰史
1953 12 28 奄美 南海日々記事「安藤国務相一行きのう来島。まぎれなき日本の顔にフラッシュ」 全記録・南海日々新聞
1953 12 28 奄美 復帰対策常任委員会、解散決定 全記録
1953 12 28 奄美 南海日々記事「復帰おめでとう 天皇のお言葉に8年ぶりの国民拍手」 全記録・南海日々新聞
1953 12 28 沖縄オキナワ 在沖ザイオキ奄美出身者アマミシュッシンシャによる復帰祝賀会フッキシュクガカイ開催カイサイ那覇市ナハシヤク600ニン参加サンカ 南海日日新聞ナンカイニチニチシンブン(2022.5.15ツキ
1953 12 28 奄美 南海日日新聞記事「昨夕、火花の大演説会(奄連青主催)---各派の代議士出場、”大島を興そう”で幕」 南海日日新聞
1953 12 29 奄美 南海日々社説「年の瀬に立って」 全記録・南海日々新聞
1953 12 29 奄美 復帰対策委員会解散式 全記録
1953 12 29 奄美 南海日々記事「商店街、忙しい足どり だが景気はマダ」 全記録・南海日々新聞
1953 12 29 沖縄 沖縄タイムス記事「在沖奄美人の外人登録 1月中にもれなく 非登録者は強制送還」 全記録
1953 12 29 沖縄 琉球新報記事「民政府の意向 在沖奄美人には選挙権与えぬ 改正選挙法を来春公布」 全記録
1953 12 29 沖縄 琉球新報記事「大島人への融資輸入制限 民政府が琉銀へ指示」 全記録
1953 12 29 沖縄 琉球新報記事「転籍や永久居住 奄美人会が陳情」 全記録
1953 12 29 沖縄 琉球新報記事「ダレス国務長官は他の琉球諸島の復帰は行われないだろうと明確で確乎たる声明を発表した」 全記録
1953 12 29 琉球 民政府は指令第15号「奄美大島に戸籍を有する者の臨時登録」を公布(奄美籍者は2ガツニチまでにシュツイキするモノノゾき、奄美アマミ戸籍コセキユウする琉球リュウキュウ列島レットウ在住者ザイジュウシャは1ガツスエまでに90日間ニチカン有効ユウコウ臨時リンジ外人登録ガイジントウロクショウ取得シュトクすること。そして臨時リンジ外人ガイジン登録証トウロクショウ有効ユウコウ期間内キカンナイナンレンで「日本人ニホンジンたる身分ミブン証明書ショウメイショ」を取得シュトクし、ダイ入官令ニュウカンレイによる外人ガイジン登録トウロクをおこなうこと。違反者イハンシャ罰金バッキン拘禁コウキン強制送還キョウセイソウカン適用テキヨウされるというもの) 戦後琉球の公務員制度史・米国ベイコク沖縄統治オキナワトウチ外国人管理ガイコクジンカンリ
1953 12 29 東京トウキョウ 米大使館ベイタイシカン事務官ジムカンパーソンズは極東軍司令部キョクトウグンシレイブハリソン対象タイショウてて、「在沖ザイオキ奄美出身者アマミシュッシンシャの大規模キボ送還ソウカン公職コウショクからの大量解雇タイリョウカイココノましからざる結果ケッカをもたらす」とオグデン計画ケイカク懸念ケネンシメ書簡ショカンオクる。 米国ベイコク沖縄統治オキナワトウチ外国人管理ガイコクジンカンリ
1953 12 30 沖縄 琉球政府、在沖奄美人の臨時措置指令公布 全記録・奄美復帰史
1953 12 下旬ゲジュン 沖縄オキナワ 琉球リュウキュウ新報シンポウ沖縄オキナワから奄美アマミへの送金ソウキンされたとホウじた(米国民ベイコクミン政府セイフ布令フレイダイ26ゴウ琉球リュウキュウ列島レットウける外国ガイコク為替カワセオヨ貿易ボウエキ手続テツヅ」では琉球リュウキュウ戸籍コセキのあるモノあるいは琉球リュウキュウ政府セイフ認可ニンカけていないモノ送金ソウキン禁止キンシしているため) 琉球リュウキュウ新報シンポウ(53ネン12ガツ29日付ニチヅケ)・米国ベイコク沖縄統治オキナワトウチ外国人管理ガイコクジンカンリ
1954s29 1 東京 奄美大島復帰期成会総本部を奄美大島復興促進会総本部と改称(委員長:奥山八郎) 島さばくりU
1954 1 1 奄美 沖縄への渡航、外国手続きとなる 全記録・奄美復帰史
1954 1 4 奄美 大島支庁等御用始め 奄美復帰史
1954 1 4 沖縄 那覇市ナハシペリーオクヤマ皮切カワキりに在オキ奄美出身者の仮登録始まる。宮古ミヤコ八重山ヤエヤマでは1ガツ15日以降ニチイコウ登録トウロクサイの「写真シャシンその一切イッサイ世話セワる」ため、在沖ザイオキ奄美アマミカイ各地カクチ警察署ケイサツショマエ出張所シュッチョウジョモウけて申請シンセイ窓口マドグチとなった。(1ガツ末日マツジツまでの臨時リンジ外人ガイジン登録者トウロクシャカズゼンリュウで23889ニン 異土の同胞・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1954 1 5 奄美 名瀬市婦人会等、通貨切換による物価高で対策協議 奄美復帰史
1954 1 6 奄美 南海日々記事「在沖奄美人同胞の問題」 全記録・南海日々新聞
1954 1 6 鹿児島 県庁で「奄美会議」(復興事業に関して、重成知事や上田支庁長らが打合せ) 奄美復帰史
1954 1 7 米国 アイゼンハワー米大統領、一般教書で「沖縄基地の無期限保有」を宣言 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・沖縄タイムス(1/8付)
1954 1 8 奄美 復帰協中央委員会 全記録
1954 1 8 奄美 泉市長辞任 奄美復帰史
1954 1 8 奄美 大島郡町村会新発足 奄美復帰史
1954 1 8 奄美 時局講演会(名小校庭、夜間、山元亀次郎) 全記録
1954 1 9 奄美 南海日々広告「市長辞任のあいさつ」 全記録・南海日々新聞
1954 1 9 沖縄 沖縄タイムス記事「ア大統領”一般教書”の反響」 那覇市史ナハシシ資料編シリョウヘンダイ3カン
1954 1 10 奄美 南海日々日曜論壇「芝元茂一郎『復帰記念事業開設の提唱』」 全記録・南海日々新聞
1954 1 10 奄美 時局講演会(於古仁屋小校庭、山元亀次郎) 全記録
1954 1 10 沖縄 琉球新報記事「アイク教書の反響/米に協力、復帰促進/比嘉主席NHKを通じ全国に放送」 那覇市史資料編第3巻4
1954 1 11 鹿児島 重成知事、政府代表で渡沖。重成シゲナリ知事チジは13ニチ米国民ベイコクミン政府セイフ民政官ミンセイカンブラムリーと会談カイダンし、奄美アマミセキ琉球リュウキュウ政府セイフ職員ショクインについて、「もし必要ヒツヨウならば段階的ダンカイテキ解雇カイコする方法ホウホウい」とべたが、ブラムリーは、過剰カジョウ人口ジンコウ問題モンダイムスびつけて送還ソウカン正当性セイトウセイべ、さらに奄美アマミジン外国人ガイコクジン登録トウロク完遂カンスイ主張シュチョウした。 奄美復帰史・米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1954 1 12 沖縄 沖縄タイムス記事「教書に関し副長官が声明/基地と行政は”不離”/復帰運動は精力の浪費」 那覇市史資料編第3巻4
1954 1 13 奄美 大島支庁、沖縄渡航手続き事務開始 全記録・奄美復帰史
1954 1 14 奄美 衆院選挙政令公布 奄美復帰史
1954 1 14 沖縄 民政副長官オグデン准将は、沖縄の復帰運動を共産主義者を喜ばせるものである、と非難 奄美の烽火・琉球弧奄美の戦後精神史
1954 1 15 沖縄 沖縄タイムス記事「復帰運動/”純粋な民族運動だ”/期成会が副長官に心情訴う」 那覇市史資料編第3巻4
1954 1 16 奄美 復帰協全郡代議員会(残務整理委員会委員長に文英吉選出、今月いっぱいで未納金35万円整理他」 全記録
1954 1 16 沖縄オキナワ 沖縄オキナワ朝日アサヒ新聞シンブン記事キジ社説シャセツ 奄美アマミヒト処遇ショグウ」(在沖ザイオキ奄美アマミジンを、善良ゼンリョウ奄美アマミジンコノもしくない奄美アマミジンけ、後者コウシャ駆逐クチクしてほしいという趣旨シュシ 沖縄オキナワ朝日アサヒ新聞シンブン
1954 1 16 奄美 「奄美復帰運動史}編纂委員会(委員に村山・藤井・加世田・泉・高元・文。 3ヶ月の予定で編纂)発足 全記録・奄美復帰史
1954 1 16 奄美 復帰協議会解散式(於:奄美文化会館) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・琉球弧奄美の戦後精神史
1954 1 16 奄美 南海日々記事「泉氏、右社に入党、公認決定。出馬愈決定」 南海日々新聞
1954 1 17 奄美 南海日々記事「復興の新団体へバトン」 全記録・南海日々新聞
1954 1 17 奄美 日赤巡回診療来島 奄美復帰史
1954 1 17 沖縄 琉球新報記事「祖国復帰運動今後も継続/社大党中央委で方針を決定」 那覇市史資料編第3巻4
1954 1 20 奄美 奄美大島復興民主化同盟結成(委員長:中村安太郎、副委員長:佐野喜一・大山光二、書記:崎田実芳) 全記録・奄美復帰史・奄美社会運動史・南海日々新聞・祖国と自由を求めて
1954 1 20 奄美 奄連青、在沖奄美人問題で陳情 奄美復帰史・南海日々新聞
1954 1 21 奄美 奄美群島特別区衆議院議員選挙の告示 奄美復帰史
1954 1 21 東京トウキョウ 極東キョクトウグン司令部シレイブ沖縄オキナワ米国ベイコク民政ミンセイ民政ミンセイ副長官フクチョウカンオグデンにタイ電信デンシン内容ナイヨウ:オグデンの奄美アマミジン送還ソウカン計画ケイカクタイし、在沖ザイオキ奄美アマミ出身者シュッシンシャを「日本人ニホンジン同様ドウヨウ」に「沖縄オキナワ現行ゲンコウ外国人ガイコクジン」として処遇ショグウすることをモトめる) 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1954 1 21 沖縄 在沖縄奄美公務員会は琉日両政府に対し、奄美籍公務員の処遇について方針を示してほしい旨を要請 戦後琉球の公務員制度史
1954 1 21 沖縄 沖縄タイムス記事「民主党新綱領を決定/政策から復帰運動削る」(米国の善意と世界平和政策に信頼し、自治権を拡大することを綱領のひとつとする) 那覇市史資料編第3巻4
1954 1 22 奄美 南海日々社説「選挙と青年団への期待」 全記録
1954 1 22 沖縄 在沖奄美公務員会、首相らに要望書 奄美復帰史
1954 1 24 奄美 南海日々記事「浮かばれぬ在沖奄美公務員−−離職強要、受入も無い−−公務員会が最後の署名歎願」 南海日々新聞
1954 1 26 奄美 日赤診療班帰任 奄美復帰史
1954 1 27 東京 奄美大島復帰祝賀国民大会(主催:奄美大島復興促進会総本部・鹿児島県カゴシマケン 場所バショ日比谷公会堂ヒビヤコウカイドウ。プログラムによると第一部ダイ1ブ祝賀式シュクガシキ吉田茂ヨシダシゲル総理ソウリその祝辞シュクジをよせている。第二部ダイ2ブ演芸エンゲイ石井イシイみどりや久保陽子・坂元サカモトユタカクラらが出演シュツエンしている) 全記録・奄美復帰史・島さばくりT・東京奄美会八十年史・松田清マツダキヨシ文庫ブンコ1017
1954 1 29 奄美 上田支庁長、復興折衝から帰任 奄美復帰史
1954 1 29 沖縄 沖縄タイムス記事「”全沖労”は法外組織/軍が政府の照会に回答」 那覇市史資料編第3巻4
1954 1 31 鹿児島 県議選挙告示 奄美復帰史・奄美の烽火・南海日々新聞
1954 1 31 沖縄 在沖奄美出身者の在琉仮登録が終了(登録総数:1万9千件) 異土の同胞
1954 1 31 沖縄 琉球新報記事「軍用地/2万4000坪を開放/那覇の地主に直接返還」 那覇市史資料編第3巻4
1954 1 31 沖縄 沖縄朝日新聞記事「旋風いかに吹き荒れるとも/わが党の信念不動/社大躍進党大会で決意闡明」 那覇市史資料編第3巻4
1954 2 9 奄美 遺家族援護金支給はじまる 奄美復帰史
1954 2 11 沖縄 米国民政府布令第125号「琉球列島出入管理令(ダイ2入管令ニュウカンレイ)」を制定。米国民政府布令第93号「琉球列島出入管理令」(1953年1月7日公布)が改廃され、「琉球列島居住者」の定義が奄美返還以降の「琉球列島」にホン籍をおき、現在ゲンザイ琉球リュウキュウ居住キョジュウするモノに変更される。これにより、奄美籍の人びとだけでなく、他府県タフケンシャ外国人ガイコクジンも「非琉球人」として管理されることになった。これにより在沖ザイオキ奄美アマミ出身者シュッシンシャは4月末ガツマツノチに5月末ガツスエ変更ヘンコウ)までに「在留ザイリュウ登録トウロク」(ホン登録トウロク)をしなければならなくなった。 沖縄における出入域管理について・米国ベイコク沖縄オキナワ統治と外国人管理ガイコクジンカンリ
1954 2 11 沖縄 琉球新報記事「政治活動規制法を用意/教職員の政治活動を軍が警告」(尤も、13日付の琉球新報は「バ民政官代理が説明/教職員を信頼して/政治活動禁止布令公布中止」と報じている。 那覇市史資料編第3巻4
1954 2 13 沖縄 沖縄タイムス記事「”反米には利用させぬ”/復帰期成会がオ副長官へ書簡」 那覇市史資料編第3巻4
1954 2 15 奄美 県、砂糖検査条例公布 奄美復帰史
1954 2 15 奄美 奄美群島特別区衆議院選挙(定員1名。得票数が法定数に達せず、5.1再選挙となる) 全記録・奄美復帰史
1954 2 20 奄美 奄美群島地方選挙(県議6名、 市町村長・同議員) 奄美復帰史
1954 2 21 奄美 共産党奄美地区委員会が声明を発表 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火
1954 2 23 奄美 県議ら当選証書交付(名瀬地区:中江実孝, 大島地区:肥後吉次・沖元達・岡村寛義・加世田隆・川井順英) 奄美復帰史
1954 2 23 奄美 名瀬市長に牧義森当選 奄美復帰史
1954 2 23 沖縄 沖縄タイムス記事「祖国復帰奄美の先例・沖縄に適用/米政府で不断に検討/極東の緊張続く限り保持/ア海軍長官が期成会へ回答」 那覇市史資料編第3巻4
1954 2 25 奄美 奄美大島連合婦人会を奄美大島婦人連絡協議会と改称 全記録・奄美復帰史
1954 2 下旬 奄美 共産党地区委員会公然活動開始 全記録
1954 3 1 沖縄 泉有平(元琉球政府副主席)総理府事務官発令 奄美復帰史
1954 3 1 沖縄オキナワ 出入シュツニュウ管理課カンリカ在沖ザイオキ奄美アマミ出身者シュッシンシャけて公告コウコクす(内容ナイヨウ奄美大島アマミオオシマ本籍ホンセキを有し、臨時外人登録証明書の交付を受けた者で、1954年5月1日以降引き続き琉球に在留する場合は第2次入官令に基づき3月8日から正規の登録を申請すること)。なお、手続テツヅきがわないモノ多数タスウいたので、臨時リンジ登録トウロク指令シレイは4ガツ29日付ニチヅケ改定カイテイされ、臨時リンジ登録証トウロクショウ有効ユウコウ期限キゲンを120日間ニチカン延長エンチョウした。 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1954 3 1 沖縄オキナワ キュウ戸籍法コセキホウモトづき戦火センカメツシツした沖縄オキナワ群島グントウ戸籍簿コセキボ再製サイセイハジまる 米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ
1954 3 4 奄美 奄美地区民政府引き揚げ。フリーマン中佐(最後の軍政官)、沖縄経由で帰国 奄美復帰史
1954 3 5 沖縄 沖縄タイムス記事「公開状/(伊江朝助他8名/オグデン少将宛」(東京在住の復帰運動指導者たちが、オグデン少将が復帰運動は時間の浪費だと先に発言したことに対して公開質問をしたもの) 那覇市史資料編第3巻4
1954 3 7 沖縄 琉球新報記事「三党立会演説/降りしきる雨の中で/復帰問題中心に論戦」 那覇市史資料編第3巻4
1954 3 11 奄美 名瀬市議会、在沖奄美人救援などで決議 奄美復帰史・南海日々新聞
1954 3 12 奄美 在大島沖縄県人会が在沖奄美人救援で署名運動。歎願書と署名録をオグデン米民政府副長官、比嘉琉球政府主席、同各局長宛に送付 奄美復帰史・南海日々新聞
1954 3 13 奄美 奄美大島復興期成会結成 全記録
1954 3 14 沖縄 琉球立法院議員選挙 奄美復帰史
1954 3 18 沖縄 沖縄タイムス記事「軍が沖縄の土地買収/3500家族八重山へ/オ副長官が陸軍省へ勧告」 那覇市史資料編第3巻4
1954 3 27 沖縄 沖縄朝日新聞「民政府施政方針」(27日〜4月1日にかけて全文を掲載) 那覇市史資料編第3巻4
1954 4 1 奄美 県立大島実業高校開校(大島女子高校・大島農業高校・名瀬高校を統合) 全記録・奄美復帰史
1954 4 1 奄美 奄美大島教組、県教組奄美支部へ 全記録・奄美復帰史
1954 4 1 奄美 市町村教育委員会発足 全記録・奄美復帰史
1954 4 5 奄美 衆議院議員の再選挙の告示 奄美復帰史
1954 4 5 沖縄オキナワ 琉球リュウキュウ新報シンポウ記事キジ「”奄美アマミ出身者シュッシンシャ厚遇コウグウして”ザイ大島オオシマ県人会ケンジンカイから陳情チンジョウ」(奄美大島アマミオオシマ在住ザイジュウ沖縄オキナワ県人会ケンジンカイ会長カイチョウ米国民ベイコクミン政府セイフ民政ミンセイ副長官フクチョウカンアテに『大島オオシマ出身者シュッシンシャ処遇ショグウタイ貴官キカン再考サイコウしてイタダくようせつにおネガいする」というもの) 琉球リュウキュウ新報シンポウ
1954 4 7 沖縄 琉球新報記事「社大党が3決議提案/復帰、軍用地、主席公選を促進」 那覇市史資料編第3巻4
1954 4 10 米国 沖縄タイムス記事「琉球の支配継続すべき/日本に移れば米国防に不安/米下院軍事委が調査報告」 那覇市史資料編第3巻4
1954 4 12 奄美 奄美労働評議会結成 全記録
1954 4 14 奄美 奄美大島地区労働組合評議会(支部長:長田重徳, 副支部長:窪田義一・貞武彦, 事務局長:吉田慶喜)結成。(奄美の烽火では貞武彦を真武彦としている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火
1954 4 16 奄美 生活を守る会結成(主宰:奄美大島民主化同盟) 奄美復帰史
1954 4 26 奄美 黒糖消費税撤廃 奄美復帰史
1954 5 1 奄美 衆議院再選挙(投票率82%、保岡武久当選。泉芳朗落選) 全記録・奄美復帰史・東京奄美会八十年史
1954 5 1 奄美 メーデー盛況(名小、 公務員各団体不参加) 全記録・奄美復帰史
1954 5 11 奄美 奄美琉米文化会館を奄美日米文化会館に改称 全記録・奄美復帰史
1954 5 12 奄美 重成知事一行が郡内視察のため名瀬に入港 奄美復帰史・奄美の烽火
1954 5 19 奄美 復興促進郡民大会(於;名瀬小, 重成知事が出席) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火
1954 5 25 鹿児島 知事帰任。生活保護費を4月から本土並みと連絡 奄美復帰史
1954 5 28 奄美 ガリオア対策協、資料整備へ動く 奄美復帰史
1954 5 29 東京 衆議院において「奄美群島復興特別措置法」が成立(保岡代議士らによる議員立法法案) 奄美復帰史
1954 6 1 鹿児島 復興計画策定で県部課長会議 奄美復帰史
1954 6 10 奄美 奄美博物館機能停止 奄美復帰史
1954 6 12 沖縄 琉球新報記事「共産主義者は追放せよ/立法院の決議を要望/離任を前にブ准将記者団に応う」 那覇市史資料編第3巻4
1954 6 13 沖縄 琉球新報記事「共産主義者の追放/情勢如何で措置講ず/ブライムリー談話に比嘉主席が所信披瀝」・沖縄朝日新聞記事「社説/共産主義者は追放せよ」 那覇市史資料編第3巻4
1954 6 19 沖縄 沖縄タイムス記事「今ぞゆく戦後初の移民団/郡民あげて壮途を祝う/”頼むぞ”高鳴る歓送マーチ」 那覇市史資料編第3巻4
1954 6 21 奄美 奄美群島復興特別措置法公布 全記録・奄美復帰史
1954 6 21 沖縄オキナワ 米国民政府司指令ベイコクミンセイフシレイゴウ永住許可エイジュウキョカについて」制定セイテイによって、琉球人リュウキュウジン正式セイシキ永住エイジュウミトめられた。 米国ベイコク沖縄統治オキナワトウチ外国人管理ガイコクジンカンリ
1954 6 23 奄美 労働基準法施行 奄美復帰史
1954 6 23 奄美 本場奄美大島紬協組結成 奄美復帰史
1954 6 23 奄美 専売法施行 奄美復帰史
1954 6 30 沖縄 琉球新報記事「赤色分子とその同調者/指令で近く公職追放/ジ民政官、宮古で防共政策強調」。但し、7/2の沖縄タイムスでは「赤の公職追放声明せず/必要あれば適当な措置/きのう・・・副長官・民政官、記者会見」と報道。 那覇市史資料編第3巻4
1954 7 1 奄美 奄美大島信用組合、奄美大島信用金庫となる 奄美復帰史
1954 7 15 奄美 オグデン民政府副長官は米国の沖縄統治政策を批判している林義巳・畠義基の両名に退島命令を出す 米軍政下における住民渡航変遷・沖縄タイムス(7/17付)
1954 7 17 東京 奄美大島復興促進会総本部全国総会(於:参議院会館)。委員長:奥山八郎、事務局長:元田弥三郎を選出。「沖縄・小笠原復帰決議文」を採択。また、県任せの復興政策への不満が噴出、「措置法の修正」を決議。(「東京奄美会八十年史」では、事務局長は元田弥三郎から勝友武に引き継がれたとしている) 島さばくりT・東京奄美会八十年史
1954 7 20 奄美 奄美大島復興協議会結成(於:奄美文化会館)。議長:村山家國、副議長:大津鉄治・長田重徳・沖野友栄を選出。事務局を名瀬市役所とする。 全記録・奄美復帰史
1954 8 東京 奄美群島復興審議会が発足(奄美側委員:有村武義・牧義森・奥山八郎) 奄美復帰史
1954 8 28 沖縄 琉球新報記事「潜伏40日畠氏捕まる/豊見城の人民党幹部宅で」 那覇市史資料編第3巻4
1954 9 7 鹿児島 鹿県第1回奄美大島復興対策協議会奄美委員12名任命 奄美復帰史
1954 9 14 東京 総理官邸で、奄美群島復興審議会の第一回会議(会長:岡田周造、副会長:中村建城を選出、復興計画素案を重成知事が作成することを決める) 奄美復帰史
1954 9 21 沖縄 琉球新報記事「人民党を調査対象に/共産主義調査特別委活動開始」 那覇市史資料編第3巻4
1954 9 24 沖縄 琉球新報記事「瀬長委員の排斥決定/共産主義政党調査委」 那覇市史資料編第3巻4
1954 10 4 奄美 奄美群島復興審議会岡田周造会長一行、郡情視察のため来島(6日帰任) 奄美復帰史
1954 10 7 沖縄 琉球新報記事「瀬長人民党書記長逮捕/大湾立法院議員ほか23名も/逮捕理由は隠匿幇助と布令1号」 那覇市史資料編第3巻4
1954 10 14 沖縄 琉球新報記事「私たちは教唆された/上原親子が重大認証/瀬長、又吉氏との連絡を遂に自供」 那覇市史資料編第3巻4
1954 10 20 奄美 300億獲得復興郡民大会 奄美復帰史
1954 10 21 沖縄 琉球新報記事「瀬長、又吉両氏に体刑/犯人隠匿幇助罪確定」 那覇市史資料編第3巻4
1954 10 29 東京 復興5カ年計画(152億案)閣議了承 奄美復帰史
1954 10 30 東京 奄美群島復興五カ年計画が決定 奄美復帰史・龍郷町誌
1954 10 31 東京 東京奄美会復活総会(於:新宿文化会館 参加者:千余人)。奄美の復興に関する決議文(@復興予算300億貫徹,A県知事任せの復興反対,B復興予算の全面的国庫負担,C完全復興までの経済安定特別立法など)を採択 東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史
1954 11 2 奄美 大島経済農連と同信用農連設立認可(会長:沖野友栄) 奄美復帰史
1954 11 4 奄美 寺園副知事視察のため来島(7日帰任) 奄美復帰史
1954 11 5 沖縄 在沖奄美連合会の平山源宝会長が奄美出身者の処遇問題で比嘉主席に陳情 異土の同胞
1954 11 8 沖縄 沖縄タイムス記事「刑務所の集団暴動/怒号・投石で大混乱/房舎もめちゃめちゃ/「鎮圧」に威嚇発砲」。(なお、暴動は11日に収まり、大島出身者は政府費用で送還されることになった) 那覇市史資料編第3巻4
1954 11 10 奄美 奄美群島農業委員会連絡協議会発足(会長:成田基広, 副会長:鎌田正巳) 奄美復帰史
1954 11 15 奄美 ユニセフ計画調印(日本代表とユニセフ代表)。これより奄美群島の児童61000人は昭和30年1月1日から3年間無償でミルク給食) 奄美復帰史
1954 11 23 奄美 労働文化祭 全記録
1954 11 25 東京 奄美大島復興促進東京都総本部臨時総会(於:東京新橋駅構内)。現地から村山復興協議長・蘇我町村長会副会長(古仁屋町長)らが出席 奄美復帰史
1954 12 7 東京 吉田内閣不信任案提出で総辞職 奄美復帰史
1954 12 10 東京 鳩山一郎内閣成立 奄美復帰史
1954 12 25 奄美 復帰1周年記念式典(各市町村で挙行) 奄美復帰史
1954 12 25 奄美 奄美大島復興協議会議長、群島の貧乏追放へメッセージ発表 奄美復帰史
(参考文献)
・「『あかつちカイ』のこと−−祖国復帰ソコクフッキ30ネン節目フシメから」 当田トウダシンエン 南海ナンカイ日々ヒビ新聞シンブン(1983ネン12ガツニチゴウ〜12ガツ24ニチゴウ掲載ケイサイ
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・「アメリカ占領センリョウ時代ジダイ沖縄オキナワ言論ゲンロン統制トウセイ所収ショシュウ モン直樹ナオキ 1996ネン 雄山閣ユウザンカクカン。なお、出典シュッテンランには、「沖縄オキナワ言論ゲンロン統制トウセイ」と略記リャッキ
・「奄美大島復帰運動回顧録」 金井正夫 私家版 1966ネン
・「奄美大島日本復帰運動史料」松田清著 奄美史研究会刊 1968年(尚、出典欄には「日本復帰運動史料」と略記。
・「奄美アマミ教育キョウイク」 寿コトブキトミ一郎イチロウ 海風カイフウシャカン 1983ネン
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・「群島グントウ政府セイフナニをなしつつあるか」(「奄美アマミ郷土研究キョウドケンキュウ会報カイホウダイ33ゴウ所収ショシュウ 1993ネン
・「奄美群島の近現代史」 西村富明 海風社刊 1993ネン
・「奄美群島復帰四十周年に想う」 京田稔 私家版 1993ネン
・「奄美群島要覧アマミグントウヨウラン1951年版ネンバン 奄美群島政府アマミグントウセイフ知事チジ事務局ジムキョク調査課チョウサカ
・「奄美社会運動史」 松田清 JCA出版 1979ネン
・奄美史料(35) 「復帰運動のあゆみ(第二章第一節内燃期」奄美大島日本復帰協議会編 2005ネン
・「奄美女性たちの戦後史」 石神京子編 平成17(2005)年刊
・「奄美アマミ諸島ショトウをめぐる米国ベイコク対日タイニチタイ戦略センリャク」 梶浦カジウラアツシ 1994ネン (日本ニホン国際コクサイ政治セイジ学会ガッカイヘン国際コクサイ政治セイジダイ105ゴウ所収ショシュウ) 有斐閣ユウヒカク 
・「奄美青年かく闘えり」 崎田実芳 奄美瑠璃懸巣之会刊 2003ネン
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・「奄美タイムス」
・「奄美タイムスの果たした役割と性格」弓削政巳 (『占領期・琉球諸島新聞集成 第16巻』所収ショシュウ 2008ネン
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・「奄美の日本復帰運動史資料」 吉田慶喜 私家版 1994ネン
・「奄美アマミ復帰フッキ運動ウンドウ高校生コウコウセイ主役シュヤクだった」 アンリョウカイヘンカン 2014ネン (ナオ出典シュッテンランには、「高校生コウコウセイ主役シュヤクだった」と略記リャッキ
・「奄美の烽火」 日本共産党奄美地区委員会編刊 1984ネン
・「奄美復帰史」 村山家國著 南海日々新聞社刊 1971ネン
・「奄美アマミ復帰フッキと『ホウ怪物カイブツ条約ジョウヤクジョウ」(久保クボ2 南海ナンカイ日々ニチニチ新聞シンブン 2013ネン12ガツニチ〜2014ネンガツ日号ニチゴウ掲載ケイサイ。なお、出典シュッテンランには「ホウ怪物カイブツ」と略記リャッキ
・「奄美分割アマミブンカツ軌跡キセキ−−ワトキンス文書ブンショから」 南海日日新聞ナンカイニチニチシンブン(1995ネン11ガツ22日号ニチゴウ〜26日号ニチゴウ掲載ケイサイ。なお出典欄シュッテンランには「奄美分割アマミブンカツ軌跡キセキ」と略記リャッキ
・「奄美返還と日米関係」 ロバート・D・エルドリッッジ 南方新社刊 2003ネン
・「奄美返還(復帰)まで」ロバート・D・エルドリッジ(「南海日日新聞に2000年12月23日から16回にわたって連載
・「奄美返還アマミヘンカン関係カンケイ外交文書ガイコウブンショにみる復帰運動フッキウンドウ」 平井ヒライ一臣カズオミ 奄美アマミニューズレターbP7所収ショシュウ 2005ネン
・「アメリカ軍政下の奄美大島における『文化活動年表』」 里原昭 私家版(なお、本のタイトルが長いので、年表の出典欄には「文化活動年表」と略記)
・「アメリカ占領下の苦難の奄美 うらみの北緯30度線」深佐源三  1992ネン (なお、出典欄には、「うらみの北緯30度線」と略記してある。 
・「アメリカ軍政下グンセイカ奄美大島アマミオオシマにおける女性運動ジョセイウンドウ展開テンカイ」 南郷ナンゴウテン 『持続ジゾク可能カノウ開発カイハツのための教育キョウイク(ESD)研究ケンキュウツウカンカンコウ8ゴウ所収ショシュウ 2010ネン ナオ出典欄シュッテンランには「軍政下グンセイカ奄美大島アマミオオシマにおける女性運動ジョセイウンドウ」と略記リャッキ
・「あれから50年」 前田勝章 私家版 2003年
・「異土イド同胞ドウホウ−−在沖ザイオキ奄美出身者アマミシュッシンシャ戦後センゴ」 中村ナカムラ喬次キョウジ 南海ナンカイ日日ニチニチ新聞シンブン(1984.6.2〜1985.4.19 連載レンサイ所収ショシュウ。 なお出典欄シュッテンランには「異土イド同胞ドウホウ」と略記リャッキ
・「宇検村誌編纂資料1 満州開拓団の記録と資料」元田永真 宇検村刊 2002年
 (なお、出典欄には「満州開拓団の記録と資料」と略記してある。)
・「沖縄奄美返還運動史(上)」 高安重正 沖縄奄美史調査会刊 1975ネン
・「沖縄オキナワ奄美アマミ境界変動キョウカイヘンドウヒト移動イドウ」 野入ノイリ直美ナオミ みずき書林ショリン 2021ネン
・「沖縄県オキナワケン祖国復帰ソコクフッキ運動史ウンドウシ沖縄県オキナワケン祖国復帰ソコクフッキ協議会キョウギカイ原水禁ゲンスイキン沖縄県オキナワケン協議会キョウギカイ共編キョウヘン 沖縄オキナワ時事ジジ出版社シュッパンシャカン 1964ネン
・「沖縄返還オキナワヘンカン」朝日新聞安全保障問題調査会編 朝日新聞刊 1968年
・「沖縄返還をめぐる政治と外交」 河野康子 東京大学出版会刊 1974ネン
・「沖縄人民党の歴史」 沖縄人民党史編集刊行委員会編刊 1985ネン
・「沖縄オキナワココロ−−瀬長セナガカメ次郎ジロウ回想録カイソウロク」 瀬長セナガカメ次郎ジロウ 新日本シンニホン出版社シュッパンシャ 1991ネン
・「沖縄の復帰運動と保革対立」 櫻澤誠 有志舎刊 2012年
・「沖縄オキナワ未来ミライをどうきるか」 『世界セカイ』2010ネン月号ガツゴウ所収ショシュウ
・「改訂カイテイ名瀬ナゼダイカン 名瀬ナゼ編集ヘンシュウ委員会イインカイ 1996ネン 大田オオタ昌秀マサヒデ佐藤サトウユウ対談タイダン
・「鹿児島県大島郡完全日本復帰陳情報告書」 (「知名町奄美群島日本復帰五十周年記念誌」所収。尚年表中の出典欄には「陳情報告書」と略記してある) 2005ネン
・「笠利町誌」 笠利町誌執筆委員会編 笠利町刊 1973ネン
・「カタ記憶キオク−−奄美戦後アマミセンゴ70ネン」 南海日日新聞ナンカイニチニチシンブン2015ネン7ガツ1日号ニチゴウ〜12ガツ27日号ニチゴウ
・「金十丸、奄美の英雄伝説」 前橋松造 南方新社刊 2004ネン
・「関西奄美会 100周年記念誌」 2017年 関西奄美会発行(本のタイトルが長いので年表の出典欄には「関西奄美会記念誌」と略記
・「喜界町誌」 喜界町誌編纂委員会編 喜界町刊 2000ネン
・「教育キョウイク文化ブンカ」(不二フジ出版シュッパン占領下センリョウカ奄美アマミ琉球リュウキュウにおける教育キョウイク団体ダンタイ関係カンケイ史料シリョウ集成シュウセイ所収ショシュウ 2016ネン
・「空白の沖縄社会史」 石原昌家 晩聲社刊 2000ネン
・「軍政下の奄美」 奄美郷土研究会編 1983ネン
・「39年目の琉大修了式」大津幸夫編著 1993ネン
・「志戸桶誌」 志戸桶誌編纂委員会編刊 1991ネン
・「シマオコ通信ツウシン」 松田清マツダキヨシ編刊ヘンカン 松田清文庫マツダキヨシブンコbP491所蔵ショゾウ
・「島さばくり 雑記ロク集(1)」 右田昭進 道之島通信社刊 1996ネン
・「島さばくり 雑録集(V)」 右田昭進 私家版 2003ネン
・「植民地ショクミンチ独立ドクリツ人権ジンケン−−在日ザイニチ朝鮮人チョウセンジンの『国籍コクセキ選択権センタクケン』をめぐって」 テイエイカン 
・「青春の軌跡」 幸田博夫 私家版 1997ネン
・「瀬戸内町誌 歴史編」 瀬戸内町誌歴史編編纂委員会編 瀬戸内町刊 2007ネン
・「全記録」 間弘志 南方新社刊 2003ネン
・「戦後奄美の社会教育」(東京学芸大学社会教育研究室編「沖縄社会教育史料」第4集所収) 1982ネン
・「戦後アメリカ統治下の沖縄における出入域管理について」岸本弘人 (「沖縄県立博物館紀要」No5所収)。なお出典欄には「沖縄における出入域管理について」と略記してある) 2012ネン
・「戦後日本の形成と発展」 皆村武一 日本経済評論社刊 1995ネン
・「戦後センゴ奄美アマミ教育史キョウイクシ名瀬ナゼ教育キョウイク委員会イインカイヘンカン 1993ネン
・「戦後琉球の公務員制度史」 川手摂 東京大学出版会刊 2012年
・「占領下センリョウカ奄美アマミ教育キョウイク」(1951ネンガツ刊行カンコウの「「教育キョウイク白書ハクショ」の復刻版フッコクバン) 三原ミハラ明夫アキオ 1983ネン 私家版シカバン松田マツダキヨシ文庫ブンコ所蔵ショゾウ 900)
・「占領時代センリョウジダイ日琉貿易ニチリュウボウエキ大島オオシマ経済構想ケイザイコウソウ」 マエリヨウキヨシ 奄美アマミニューズレター 2011ネンナオ出典欄にシュッテは「占領時代センリョウジダイ日琉貿易ニチリュウボウエキ」と略記リャッキ
・「祖国と自由を求めて−−抗米8年 私の証言」 崎田実芳 南海日々新聞(1982年)所収
・「祖国への道」 中村安太郎 文理閣刊 1984ネン
・「蘇鉄の如く」崎田実芳 奄美瑠璃懸巣之会刊 2004ネン
・「ダイタカ学生新聞ガクセイシンブン」 ダイタカ学生ガクセイ自治会ジチカイ編集ヘンシュウ発行ハッコウ (松田清マツダキヨシ文庫ブンコbX24所収ショシュウ
・「龍郷町誌 歴史編」 龍郷町誌歴史編編纂委員会編 龍郷町刊 1988ネン
・「知名町誌」 知名町誌編纂委員会編 知名町刊 1982ネン
・「地のなかの革命」 森宣雄 現代企画室刊 2010ネン
・「復帰フッキ運動ウンドウ 地方の運動経過資料」(奄美史料33所収 鹿児島カゴシマ県立ケンリツ図書館トショカン奄美アマミ分館ブンカンカン 2003ネン       
・「ツタえたい記憶キオク−−戦後センゴ69ネン奄美アマミ次代ジダイニナ後世コウセイへ」 南海日日新聞ナンカイニチニチシンブン2014ネン8ガツ6ニチ〜16ニチゴウ
・「陳情団チンジョウダン報告会ホウコクカイナラびに今後コンゴ運動方針ウンドウホウシン」 松田清マツダキヨシ文庫ブンコ所蔵ショゾウ bX45 (なお、出典欄シュッテンランには「陳情団報告会チンジョウダンホウコクカイ」と略記リャッキ
・「灯火たやさず」 西シガ子 未来工房刊 1990ネン
・「東京奄美会百年の歩み」 東京奄美会百周年記念誌編集委員会編 東京奄美会刊 1999ネン
・「東京奄美会八十年史」 東京奄美会八十年史編集委員会編 東京奄美会刊 1984ネン
・「内外ナイガイ奄美アマミ同胞ドウホウ40マン団結力ダンケツリョク郷土愛キョウドアイ結集ケッシュウ日本ニホン復帰フッキ実現ジツゲンした<東京トウキョウを中心とした運動・年表>」 右田昭進著 私家版 2012ネン (ナオ出典シュッテンランには「復帰フッキ運動ウンドウ年表ネンピョウ<右田ミギタ>」と略記リャッキ
・「名瀬市誌下巻ゲカン」 名瀬市誌編纂委員会編 名瀬市刊 1973ネン
・「名瀬市ナゼシ市勢要覧シセイヨウラン 1952年版ネンバン」 名瀬市ナゼシ
・「那覇市史資料編第3巻3」 那覇市企画部市史編集室編刊 1978年
・「那覇市史資料編第3巻4」 那覇市企画部市史編集室編刊 1983年
・「南海日日新聞」
・「日本史年表」歴史学研究会編 岩波書店刊 1968年
・「けている奄美復帰アマミフッキ」 野島ノジマユタカ手記シュキ) 松田清マツダキヨシ文庫ブンコbP551
・「年表東京裁判」山川紘 URL:http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-25.html
・「復帰運動の記録と体験記」 和泊町歴史民族資料館編 和泊町教育委員会刊  2004ネン
・「復帰運動フッキウンドウオモ」 小林正秀コバヤシマサヒデ 徳州新聞トクシュウシンブン昭和ショウワ59ネン4ガツ12日号ニチゴウ所収ショシュウ) 徳州新聞社トクシュウシンブンシャ  
・「ホノオ航跡コウセキ」−−復帰運動フッキウンドウチチ イズミヨシロウ半生ハンセイ  水野ミズノオサム 潮風シオカゼ出版社シュッパンシャカン 1993ネン
・「米軍ベイグン基地キチケン日米ニチベイ密約ミツヤク--奄美アマミ小笠原オガサワラ沖縄オキナワ返還ヘンカントオして--」 岩波イワナミ書店ショテン 2019ネン
・「米軍政下における住民渡航の変遷」 久保和二  (南海日々新聞 2013年)(出典欄には「住民渡航の変遷」と略記
・「ベイ軍政グンセイ鉄壁テッペキえて」 崎田サキタジツヨシ 奄美アマミ瑠璃ルリ懸巣カケスカイカン 1997ネン
・「米軍と農民」阿波根昌鴻 岩波新書 1973ネン
・「米国軍政下グンセイカ奄美アマミ沖縄オキナワ経済ケイザイ」 三上ミカミ詢子ジュンコ 南方ナンポウ新社シンシャ 2013ネン
・「米国の沖縄占領と情報政策」 吉本秀子 春風社刊 2015年
・「米国ベイコク沖縄オキナワ統治トウチ外国人ガイコクジン管理カンリ」 土井ドイ智義トモヨシ 法政大学ホウセイダイガク出版局シュッパンキョクカンコウ 2022ネン
・「琉球弧奄美の戦後精神史」 里原昭 五月書房刊 1994ネン
・「琉球統計報告リュウキュウトウケイホウコクダイカンダイカン 琉球政府リュウキュウセイフ統計局トウケイキョク 1952ネン 1953ネン
・「臨時北部南西諸島政庁広報復刻版フッコクバン」(「奄美史料」(23)〜(27)鹿児島県立図書館奄美分館刊所収) 1993ネン〜1997ネン
・「わが青春は炎の中に」(上)1992ネン ・ (下)1993ネン 名瀬市四谷区青年団機関誌「新青年」復刻版発行委員会刊 (尚年表中の出典欄には「新青年○○月号」と記してある)
・「和泊町誌(歴史編)」 和泊町誌編集委員会編 和泊町刊 1985ネン
・「ワトキンス文書について」 杉原洋  (「奄美郷土研究会報第36号」 所収ショシュウ 1996ネン )

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